第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
a.基本戦略
当社グループの成長戦略は、成長性はもとより収益性に重点を置いた戦略として、「既存価値の適切な訴求と価格適正化を目的としたオーダーメイド戦略」及び「IP（知的財産）価値の最大化と販路の拡大を目的としたIP戦略」の２つを両輪に据え、これらを「戦略実現と原価低減のための基盤強化」が支える形で成り立っております。
b.基本施策
当社グループは、基本戦略であるオーダーメイド戦略とIP戦略に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。
①オーダーメイド戦略『既存価値の適切な訴求と価格適正化』
当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人を自社で抱え、デザインから製造までを一貫して行う製造体制を採用しております。創業から40年以上に渡って培ってきたオーダーメイドのノウハウを活用することで、オーダーメイドは一般的に１回あたりの接客時間が長く手間がかかるため、原価率が高くなる傾向にありながらも、当社グループは独自の製販一貫体制により既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してまいりました。その強みを活かし、近年は“オーダーメイドの敷居を下げる”ことをテーマに、オーダーメイドを気軽に体験していただくための「アレンジオーダーメイド」の訴求・商品開発に注力してまいりました。その結果、オーダーメイドには興味があるもののそれまで経験していなかった層の獲得に成功し、売上は伸長した一方で、オーダーメイドが本来持つ付加価値の訴求が弱まり、オーダーメイドを展開しない他社と競合する状況が発生しました。これは、当社グループにおける体験価値を十分に価格反映できていないこと、オーダーメイドブランドとしての認知が不十分であることが要因であると考えております。
そこで、今後は新たな戦略として、従来から得意としてきた体験価値に重点を置いたブランディングの実行による販売単価の引き上げを行うとともに、オーダーメイドブランドとしての認知向上を図ることといたしました。ここでいう体験価値とは、当社グループが重視する３つの体験価値「パーソナライズ性」「ブランド体験の一貫性」「顧客向けサービス」のことを指します。
１つ目の「パーソナライズ性」とは、お客様一人ひとりに合わせた提案型接客やカスタマイズ、オーダーメイドサービス等を指します。当社グループの強みの源泉であるオーダーメイドこそがパーソナライズの核であるため、これまで以上にオーダーメイドを前面に打ち出した広告宣伝や、オーダーメイドの参考となる商品開発を拡充することにより、パーソナライズ性を高めてまいります。２つ目の「ブランド体験の一貫性」とは、店舗、接客、商品、サービスなどのすべての体験にブレがなく、期待と現実にギャップの無い状態のことを指します。世界観を統一するため、広告上で用いるクリエイティブやHP・SNSのリニューアル、定期的な出店及び店舗の改装によりブランド価値の一貫性を高めてまいります。３つ目の「顧客向けサービス」とは、購入後のアフターメンテナンスや、購入者向けの特典・プログラムを指します。創業から続く永久無料のアフターサービスを継続しながら、LTV向上につながる商品開発の強化やフェア・イベントの拡充により、顧客向けサービスの充実を図ってまいります。なお、３つの体験価値を重視したアクションを実行することに加え、価格面においても相場に合わせた柔軟な価格改定と、当社のオーダーメイドや品質、アフターサービス等の価値を反映した価格設定を行ってまいります。
②IP戦略『IP価値の最大化と販路の拡大』
IPにおいては、これまでアニメ・ゲーム版権を中心にジュエリーや純金製・18金製のフィギュア等を展開してまいりました。その結果、拡大する推し活市場やコンテンツ産業を追い風に順調に売上を伸ばしてきました。一方で、現在の取扱いIPや販路については未だ限定的であり、拡張する余地があると考えております。そこで、今後はアニメ・ゲーム等以外のIP展開による「潜在市場の更なる取り込み」と「国内外における販路の拡大」を戦略として実行してまいります。具体的には、IPの持つ価値を最大限引き出すための広告宣伝の強化や、HPのリニューアル、アニメ・ゲーム以外のIP展開や、中高価格帯を中心とした、ジュエリー以外の貴金属製品の積極的な投入を実施いたします。また、販路拡大として、国内では新規出店を、海外においては、重点地域における販売網の強化・拡張に努めてまいります。
c.基盤強化「戦略実現と原価低減のための基盤強化」
①AI活用によるビジネスモデルの構造的課題解決
当社グループの培ってきた製販一貫体制のビジネスモデルは、他社には摸倣できない優位性を持つ一方で、オペレーションの複雑さや非効率さによる構造的課題も並存しております。当社グループのビジネスフローは販売と製造に大別されますが、販売現場では、販売員のスキルのばらつきや複雑な見積もりプロセスによるミスの発生や、接客の長時間化といった課題を、製造現場では、工程作成における確認作業の多さや経験者の裁量による暗黙知が多く、教育や標準化が困難といった課題をそれぞれ抱えております。これらの課題をAIの活用により解決し、戦略実現と原価低減を図ってまいります。
②難易度別グローバル分業による生産量増加と原価構造の最適化
当社グループが戦略を実現するためには、今後の受注量に対応できる生産キャパシティの確保が必須と考えております。現在日本では、オーダーメイドのほか受注生産品のすべてを、タイでは、主にシルバーを中心とした量産工程を担っております。今後、日本では高難易度、高付加価値、職人技を要する工程に特化することで、更なるブランド価値の向上を図ります。タイでは、これまでの量産工程に加え受注生産品の難易度低から中程度の工程を日本から移行することで、生産量の確保及び効率化を図ります。このように国内工場と海外工場の役割を分けることで、生産量を増加させつつ原価構造の最適化を図ってまいります。
(3) 経営環境
㈱矢野経済研究所の調査（2025年版 宝石・貴金属市場年鑑）によると、海外ブランドがインバウンド顧客などを中心に好調に推移したこと、金地金価格の高騰による値上げ及びこれに伴う販売単価上昇、高単価品が投資目的で購入されたこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2024年には前年比108.1％の1兆1,306億円に増加し、３年連続で1兆円超となりました。さらに、インバウンド消費の減速は見られるものの、地金価格高騰の影響で引き続き商品価格の値上げせざるを得ない状況であること等により、2025年は1兆2,070億円まで回復すると予想されております。
また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2024年には前年比111.8％の2,217億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比108.1％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は高い伸長率となっておりますが、これは婚姻組数が前年比102.2％となったことに加え、ブランド各社の値上げを起因とした婚約指輪及び結婚指輪の単価アップが主な理由として考えられます。なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①国内事業の伸長
当社グループが継続的に成長をするためには、国内事業の伸長が重要であると認識しております。当社の強みであるオーダーメイドビジネスが持つ高い付加価値力を活かし、お客様お一人おひとりの多様なニーズに合わせて100％満足いただける商品をご提供することで他社との差別化を図り、LTV（顧客生涯価値）の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。また、高い成長性や話題性を持つIPの力を掛け合わせ、推し活ニーズに合わせたライセンス商品の積極的な展開も行うことで、当社グループの更なる拡大を進めてまいります。
②海外事業の拡大
当社グループが更なる成長をするためには海外事業の拡大が重要であると認識しております。そのため、オーダーメイドやIPの力を活かし、既存展開地域での新規出店や代理店等の販路拡大に加え、現地ニーズに合わせた商品展開や開発により売上の獲得を図ってまいります。
③優秀な人材の確保及び育成
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、継続的な事業の発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。全てのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。
実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。
（２）戦略
①環境問題
製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成
人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い
当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
（３）リスク管理
コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「
また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
（４）指標及び目標
職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①事業環境について
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。キャラクター商品を中心としたファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②原材料価格の高騰について
（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。これらの原材料はロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速等の影響を受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
①個人情報管理について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②版権元との商品化許諾契約について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスク
①子会社の業績・財政状態について
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②合弁事業について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成について
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤繰延税金資産について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥棚卸資産の評価について
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧業績の季節変動について
（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。
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基準連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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上半期 |
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下半期 |
通期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
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第３四半期 |
第４四半期 |
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売上高（百万円） |
1,823 |
1,736 |
3,560 |
1,657 |
1,786 |
3,443 |
7,004 |
|
構成比(％) |
26.0 |
24.8 |
50.8 |
23.7 |
25.5 |
49.2 |
100.0 |
|
営業損益（百万円） |
48 |
61 |
110 |
△48 |
41 |
△7 |
102 |
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構成比(％) |
47.6 |
59.4 |
107.0 |
△46.9 |
39.9 |
△7.0 |
100.0 |
（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。
（４）法的規制に関するリスク
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）競合リスク
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）その他のリスク
①自然災害について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②有利子負債の依存度について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2025年９月期連結会計年度末において1,461,143千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2025年９月期連結会計年度末において32.2％となっております。当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③支配株主との関係について
（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の大株主である久野新太郎氏及び久野栄太氏は、当社の創業者であり代表取締役社長であった久野雅彦氏の子であります。2022年に久野雅彦氏が逝去したことに伴い、同氏が所有しておりました当社株式を久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の59.7％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④配当政策について
（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。
⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について
（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数1,055,200株に対する割合は7.77％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,542,097千円となり、前連結会計年度末に比べ137,909千円の増加となりました。
流動資産は、135,463千円増加し、3,402,875千円となりました。これは主に、商品及び製品が4,335千円減少したものの、仕掛品が80,383千円、売掛金が33,035千円、原材料及び貯蔵品が21,396千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、2,446千円増加し、1,139,221千円となりました。これは主に、建物及び構築物が25,018千円減少したものの、建設仮勘定が24,137千円、その他無形固定資産が19,320千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,272,465千円となり、前連結会計年度末に比べ111,038千円の減少となりました。
流動負債は、70,354千円減少し、2,299,577千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,411千円、未払金が36,384千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は40,684千円減少し、972,887千円となりました。これは主に、長期借入金が38,608千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,269,632千円となり、前連結会計年度末に比べ248,948千円の増加となりました。これは主に、株式の発行により資本金及び資本剰余金が213,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金22,803千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、原材料・エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇などの影響を受けた一方で、企業の積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。さらに、物品購入や飲食を中心としたインバウンド需要の拡大も景気を下支えし、全体では緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速など、景気の下振れリスクも存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、富裕層を中心とした高額品の販売が堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向から、日常使いの宝飾品の販売は引き続き軟調に推移いたしました。また、賃金の上昇に加え、長期的に上昇傾向にあった金価格に続き、2025年６月にはプラチナ価格が急騰するなどのコスト増加が影響し、宝飾品業界全体として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、顧客満足度のさらなる向上を目指し、質の高いサービスとものづくりの強化に取り組んでまいりました。
当社におきましては、『手軽なオーダーメイド』の継続的な訴求に加え、2025年１月に立川店を新規オープンいたしました。また下半期にはWEBマーケティング施策を強化し、新規顧客の獲得に注力するとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大、消費者のニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発、新作発売に合わせたフェアの実施等が奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。加えて、当連結会計年度より開始した中国本土へのグローバル展開も順調に推移いたしました。
一方で、地金価格の急騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上を目的とした人事施策に伴う人件費の増加、広告宣伝費の重点的投下などにより経費が増加し、増収減益となりました。
子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化し、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、推し活ニーズに合わせた商品の拡充として、VTuberや話題作のアニメ・漫画・ゲームなどのライセンスをいち早く取り入れた新作商品を展開するとともに、既存ライセンス商品のラインナップの拡充にも努めました。さらに、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の分野にも積極的な商品展開を行い、特に地金相場の高騰も相まって純金製や18金製商品が高い人気を集めました。
タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に対応するため、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員・教育を実施したことで、生産量の増加と製造効率の向上を実現いたしました。また、今後の受注量増加にも耐えうる体制構築として、今まで以上に高い水準での労働環境の整備を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,004,176千円(前年同期比5.2％増)、営業利益102,807千円(前年同期比60.8％減)、経常利益75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,707千円増加し、1,021,288千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44,055千円(前年同期は351,392千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62,339千円、減価償却費88,749千円があったものの、法人税等の支払額107,642千円、棚卸資産の増加額94,393千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は139,924千円(前年同期は73,477千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92,340千円、無形固定資産の取得による支出41,875千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は191,983千円(前年同期は236,540千円の使用) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出324,525千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入213,440千円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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製造小売事業 |
2,903,882 |
107.7 |
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合計 |
2,903,882 |
107.7 |
（注）金額は、当期製品製造原価によっております。
b.販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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製造小売事業 |
7,004,176 |
105.2 |
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合計 |
7,004,176 |
105.2 |
（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,004,176千円(前年同期比5.2％増)となりました。これは主に、推し活ニーズに合わせた商品展開によりキャラクター商品の売上高が増加したこと及び中国本土への新規展開により卸事業の売上高が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,945,611千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は4,058,565千円（前年同期比4.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,955,757千円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、広告宣伝費及び販売手数料が増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は102,807千円(前年同期比60.8％減)となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は13,158千円（前年同期比14.7％減）、営業外費用は40,381千円(前年同期比7.4％減)となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司の赤字が前期と比較して縮小したことによるものです。
この結果、経常利益は75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。
（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は13,245千円となりました。これは主に、店舗の固定資産に関して減損損失を計上したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。
b.財政状態の分析
当社グループの財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、2025年９月期実績及び2026年９月期目標は以下のとおりであります。
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経営指標 |
2025年９月期実績 |
2026年９月期目標 |
増加率 |
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売上高（千円） |
7,004,176 |
7,477,598 |
6.8％増 |
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売上総利益（千円） |
4,058,565 |
4,135,082 |
1.9％増 |
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売上高売上総利益率 |
57.9％ |
55.3％ |
2.6ポイント減 |
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営業利益（千円） |
102,807 |
120,888 |
17.6％増 |
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売上高営業利益率 |
1.5％ |
1.6％ |
0.1ポイント増 |
５【重要な契約等】
（ライセンス使用許諾契約）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
相手先の所在地 |
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株式会社ケイ・ウノ （当社） |
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 |
日本 |
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）の附則第３条第４項により記載を省略しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。