# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 3,293,079 | 3,736,293 | 4,422,114 | 5,086,725
経常利益 | (千円) | 311,925 | 396,649 | 611,855 | 870,297
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 202,481 | 279,025 | 417,459 | 600,236
包括利益 | (千円) | 201,411 | 300,798 | 449,215 | 649,768
純資産額 | (千円) | 1,154,689 | 1,455,488 | 1,911,353 | 3,377,376
総資産額 | (千円) | 3,029,278 | 2,955,197 | 3,536,639 | 4,726,352
１株当たり純資産額 | (円) | 426.08 | 537.08 | 704.30 | 1,012.84
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.94 | 102.96 | 153.89 | 183.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 172.43
自己資本比率 | (％) | 38.1 | 49.3 | 54.0 | 71.4
自己資本利益率 | (％) | 19.6 | 21.4 | 24.8 | 22.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 341,784 | 183,762 | 545,173 | 563,627
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △185,406 | 224,791 | △24,958 | 1,080
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △51,256 | △319,209 | △75,486 | 374,473
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 579,441 | 668,785 | 1,113,514 | 2,052,661
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 183 | 199 | 226 | 246
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注)１．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

３．第15期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高及び営業収益 | (千円) | 614,555 | 684,230 | 815,758 | 905,527 | 1,075,657
経常利益 | (千円) | 185,751 | 112,649 | 70,668 | 164,667 | 236,692
当期純利益 | (千円) | 90,522 | 102,211 | 49,882 | 111,757 | 158,412
資本金 | (千円) | 99,992 | 105,850 | 105,850 | 105,850 | 367,687
発行済株式総数 | (株) | 135,400 | 147,000 | 147,000 | 2,940,000 | 3,353,440
純資産額 | (千円) | 672,431 | 785,173 | 856,829 | 1,006,992 | 2,030,228
総資産額 | (千円) | 2,388,244 | 2,487,276 | 2,207,940 | 2,409,762 | 3,316,858
１株当たり純資産額 | (円) | 5,427.21 | 289.73 | 316.17 | 371.06 | 608.67
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 1,004.24 | 37.83 | 18.40 | 41.19 | 48.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 45.51
自己資本比率 | (％) | 28.2 | 31.6 | 38.8 | 41.8 | 61.1
自己資本利益率 | (％) | 15.5 | 14.0 | 6.1 | 12.0 | 10.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 47.0
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 19 | 25 | 23 | 28 | 30
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔4〕 | 〔－〕
株主総利回り (比較指標：－) | (％) | － | － | － | － | －
(％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 4,350
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 1,175

(注) １．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

３．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。なお、第14期から第16期まで、及び第18期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は2,940,000株となっております。

９．第14期から第17期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。また、第18期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。

10. 第17期より、従業員の集計方法を変更し、子会社への出向者を除いた人数で算定しております。当該変更は第14期まで遡って行っております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年９月26日をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年　月 | 概　要
2008年７月 | 東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始
2009年11月 | ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始
2009年11月 | 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始
2010年４月 | アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始
2012年５月 | 子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始
2014年９月 | 子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始
2014年12月 | 東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転
2015年３月 | 子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管
2016年６月 | ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築
2016年８月 | 株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化
2018年10月 | GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリシスアドバイザー）」を発売開始
2018年11月 | 当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立
2019年10月 | 三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画
2019年10月 | GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始
2020年12月 | 顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）
2021年３月 | 次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結
2021年５月 | 株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始
2021年８月 | テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結

年　月 | 概　要
2021年10月 | 本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設 また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設
2022年４月 | 株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結
2022年５月 | Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡
2022年８月 | GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡
2023年３月 | 製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年９月 | 当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併
2023年９月 | 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、フルソルとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結
2024年９月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年４月 | 合弁会社としてインドkerala州にGxP Technologies India Pvt. Ltd.を設立し、日本企業向けのIT支援サービスを提供開始

＜用語解説＞

本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。

番号 | 用語 | 意味・内容
*１ | アジャイル開発 | 開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴
*２ | レガシーIT資産 | 古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ
*３ | アプリケーション | コンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと
*４ | 組込みハードウェア | 特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア
*５ | DX （デジタルトランス フォーメーション） | 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み
*６ | 顧客体験 （CX：カスタマー エクスペリエンス） | マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの
*７ | ワンストップサービス | 一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる
*８ | 次世代モビリティ社会 | 自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む
*９ | ビッグデータ解析 | 様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法
*10 | AI | Artificial Intelligence：人工知能 ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる
*11 | テックベンチャー | ITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの

### ３ 【事業の内容】

## (1) ミッション

当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### (2) DX支援における当社の特徴

当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。

主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し21社（25年８月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が６社となっております（いずれも25年８月期実績）。顧客維持率(*３)は86.6%（25年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。

① 出島型アプローチ

顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。

#### ② データ駆動型プラットフォーム

自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。

大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。

(3) 成長力の源泉

当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。

グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、25年８月末時点で213名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。

#### (4) カテゴリー

当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。

事業区分 | 事業内容
DX推進支援事業 | 顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供
DX支援プロダクト・サービス事業 | 顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業
デジタルサービス共創事業 | 顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業

各事業内容の詳細は、次のとおりであります。

#### ① DX推進支援事業

当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。

当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。

新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。

生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになり、開発生産性は今まで以上に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。

当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。

##### ② DX支援プロダクト・サービス事業

「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。

出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。

出島型アプローチを支援するプロダクトとして、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、内製アプリケーション開発におけるローコードツールとして、データベースやAPI連携を手軽にし、開発環境の効率化を実現するRetool社のプロダクト、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア等の販売・導入支援を行っております。

また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。

当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。

##### ③ デジタルサービス共創事業

顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。

ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。

この他、自社プロダクト「GxRaptor」を提供しております。これは、社内に蓄積された膨大な内的データと、WEB上の最新情報や統計データなどの外的データを包括的に参照し、自然言語で駆動するコンシェルジュサービスとして、より直観的に、ビジネスモデルの洗練・刷新に有用なデータ資産の活用を支援します。

当該事業はGxP中心に推進しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

番号 | 用語 | 意味・内容
*１ | モダナイズ | 技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているレガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること
*２ | エンタープライズ 顧客数 | 売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。対象年度の当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象。顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を集約、企業グループを顧客１社として集計。なお、各企業の売上高・創業年は各社コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（９月～８月）内に発表された最新の通期決算にて判定
*３ | 顧客維持率 | 対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象として、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出
*４ | グローバルDX人財 | グローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財
*５ | DXテクノロジー アセット | DXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる
*６ | コンサルタント・ エンジニア社員数 | 当社の連結子会社に所属する社員数
*７ | 海外出身人財比率 | 当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数
*８ | サービスデザイン | ユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アーキテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス
*９ | アーキテクチャ | システムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの
*10 | ローコード開発ツール | プログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール
*11 | 基幹 | 財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム
*12 | オンプレミス | 企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱GxP （注）２、４ | 東京都 新宿区 | 10,000 | エンタープライズDX事業 (アジャイルなシステム開発・運用及び DX支援プロダクト提供) | 100.0 | 経営管理 設備の賃貸取引 役員の兼任
グロース・アーキテクチャ＆チームス㈱ | 東京都 新宿区 | 10,000 | エンタープライズDX事業 (企業のIT及び組織の変革を 実現するためのコンサルティング) | 100.0 | 経営管理 設備の賃貸取引 役員の兼任
㈱ミエルカ | 東京都 新宿区 | 3,000 | エンタープライズDX事業 (ビッグデータ解析及びAI学習サービス) | 100.0 | 経営管理 設備の賃貸取引 役員の派遣
GxP Technologies India Pvt. Ltd. （注）５ | インド Kerala州 | 6,000千 ルピー | 研究開発及び日本企業向けのシステム開発 | 67.0 | 役員の兼任

(注)１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　　 4,792,430千円

② 経常利益　　　 599,221千円

③ 当期純利益　　 419,331千円

④ 純資産額 　　 1,240,992千円

⑤ 総資産額　　 1,903,026千円

５．当連結会計年度において設立したため、GxP Technologies India Pvt. Ltd.を新たに連結子会社に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

|  | 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンタープライズDX事業 |  | 246
合計 |  | 246

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
30 | 39.4 | 6.2 | 4,907

(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年８月31日現在において23.5％であります。この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。