(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
株式会社GxP
グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社
株式会社ミエルカ
GxP Technologies India Pvt. Ltd.
GxP Technologies India Pvt. Ltd.の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
連結子会社のうち、GxP Technologies India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益認識した金額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) （ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来課税所得に関する見積りと、それに伴う将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の区分に表示していました「保険解約返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「保険返戻金」に科目名称を変更しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の科目名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「保険積立金の払戻による収入」に変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の科目名称を変更しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）上記の建物及び構築物と土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(注) 当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加は、当該株式分割によるものであります。
(注)１．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。自己株式の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式の減少は、従業員持株会への譲渡によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注) 発行済株式の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加240,000株及び第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加110,800株、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加62,640株であります。
(注) 自己株式の減少は、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少であります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として事務所の什器備品、サーバ等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入等により調達する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
営業債権については、経営企画部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を定期的に把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各事業部門が作成した売上計画・仕入計画をもとに、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち37％が特定の大口顧客（上位２社）に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「前払費用」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(※１) 社債、長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）権利行使期間については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第６回新株予約権は、権利行使期間の開始日ごとに区分して記載しております。
(注)１．2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第６回新株予約権の付与日における公正な評価単価は、権利行使期間の開始日ごとに区分して算定しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第２回から第５回の新株予約権については、その付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、マルチプル法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第６回新株予約権については、第三者評価機関が当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。なお、公正な評価単価は、権利行使期間の開始日ごとに区分して算定しております。当連結会計年度に付与された第６回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」2,483千円は、「資産除去債務」2,483千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、主にシステム開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,268千円であります。
前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,382千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。