１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品、商品、貯蔵品
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び設備利用料であります。
経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) （ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の区分に表示していました「保険解約返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを行い、当事業年度より「保険返戻金」に科目名称を変更しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.4％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
関係会社株式売却益は、関連会社であった株式会社フルストリームソリューションズの全株式を譲渡したことによるものであります。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」2,483千円は、「資産除去債務」2,483千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（子会社への貸付）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、連結子会社であるGxP Technologies India Pvt.Ltd.との間でLoan Agreementを締結し、運転資金及び設備投資等として貸付を行うことを決議いたしました。貸付総額は100,000千円であり2025年９月に貸付を実行しております。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間５年としております。