前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。
4 収益及び費用の計上基準
(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益
当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益
当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の均等償却をおこなっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。
5 収益及び費用の計上基準
(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益
当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益
当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 収益認識に係る会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。当事業年度の損益に与える影響額はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる影響はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
コエラボ事業及び安起こし事業の譲受に伴い増加又は減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、主に自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について社内規程に従って取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「未収還付法人税等」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当するものはありません。
(注) 2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) 3.長期借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当するものはありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基にした、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めた金額表示をしております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、主に自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について社内規程に従って取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当するものはありません。
(注) 2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) 3.長期借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当するものはありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基にした、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めた金額表示をしております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.2024年7月31日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2022年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.2024年7月31日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が301,756千円増加しております。この増加の内容は、主に繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が503,917千円増加しております。この増加の内容は、主に繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.企業結合の概要
2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
2023年6月から2023年12月まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1) のれんの金額 278,671千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び負債の金額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人工知能(AI)事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI Products事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債(貸借対照表上の「前受金」)は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は35,125千円であります。
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人工知能(AI)事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI Products事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債(貸借対照表上の「前受金」)は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は6,940千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
債務被保証につきましては、保証料を支払っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
債務被保証につきましては、保証料を支払っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年7月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年7月11日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年7月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を、D種優先株式及びD-1種優先株式1株につき普通株式2.34株(小数点以下第3位を四捨五入)をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年7月30日開催の臨時株主総会により、2024年7月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.B種優先株式、C種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、B種優先株式、C種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2024年7月11日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年7月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を、D種優先株式及びD-1種優先株式1株につき普通株式2.34株(小数点以下第3位を四捨五入)をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年7月30日開催の臨時株主総会により、2024年7月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.第4回新株予約権の発行
当社は、2024年3月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年3月29日に付与しております。
2.第5回新株予約権の発行
当社は、2024年3月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年3月29日に付与しております。
3.第6回新株予約権の発行
当社は、2024年4月12日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年4月12日に付与しております。
4.第5回の2新株予約権の発行
当社は、2024年3月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年5月31日に付与しております。
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人工知能(AI)事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年7月11日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年7月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を、D種優先株式及びD-1種優先株式1株につき普通株式2.34株(小数点以下第3位を四捨五入)をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年7月30日開催の臨時株主総会により、2024年7月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(重要な後発事象)
1.種類株式の取得及び自己株式(種類株式)の消却
当社は、2024年7月11日開催の臨時取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年7月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を、D種優先株式及びD-1種優先株式1株につき2.34株(小数点以下第3位を四捨五入)をそれぞれ交付しております。また、取得したすべての優先株式は、同日付で消却しております。
2.株式分割の実施及び単元株制度の採用
当社は、2024年7月11日の取締役会決議により、2024年7月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、2024年7月30日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2024年7月31日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。内容は次の通りです。
(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するためです。
(2) 株式分割の内容
① 株式分割する株式の種類
普通株式
② 株式分割の方法・比率
2024年7月31日をもって、2024年7月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、1株につき100株の割合で分割
③ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 258,447株
株式分割により増加する株式数 25,586,253株
株式分割後の発行済株式総数 25,844,700株
株式分割後の発行可能株式総数 103,378,800株
(3) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(4) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
(注) 1.のれんの増加額278,671千円について、当期6月実施の事業譲受によるものであります。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
該当事項はありません。