（訂正前）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは継続的な成長のために、新規サービスの開発等に必要な研究開発活動や優秀な人材等への投資を継続する必要があると考えており、これまで積極的にこれらに係るコストに投資を行ってきました。その結果として、当連結会計年度においては、営業損失1,983,183千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー2,419,421千円を計上している状況ではありますが、上場時に公募増資による調達資金を行い、当連結会計年度末の現金及び預金4,617,501千円となり、キャッシュ・フローも確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（省略）
（訂正後）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは継続的な成長のために、新規サービスの開発等に必要な研究開発活動や優秀な人材等への投資を継続する必要があると考えており、これまで積極的にこれらに係るコストに投資を行ってきました。その結果として、当連結会計年度においては、営業損失1,959,481千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー2,419,421千円を計上している状況ではありますが、上場時に公募増資による調達資金を行い、当連結会計年度末の現金及び預金4,617,501千円となり、キャッシュ・フローも確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（省略）
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高875,908千円、営業損失1,983,183千円、経常損失2,126,061千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,937,058千円となりました。
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高875,908千円、営業損失1,959,481千円、経常損失2,128,427千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,939,423千円となりました。
（訂正前）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、5,603,557千円となりました。流動資産合計は4,855,880千円で、主な内訳は、現金及び預金4,617,501千円、売掛金133,151千円、未収消費税等22,888千円になります。固定資産合計は747,676千円で、主な内訳は、のれん578,443千円になります。
（省略）
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、3,373,540千円となりました。主な内訳は、資本金2,298,340千円、資本剰余金6,229,844千円、利益剰余金△5,154,804千円になります。
（訂正後）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、5,601,191千円となりました。流動資産合計は4,853,514千円で、主な内訳は、現金及び預金4,617,501千円、売掛金133,151千円、未収消費税等20,523千円になります。固定資産合計は747,676千円で、主な内訳は、のれん578,443千円になります。
（省略）
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、3,371,174千円となりました。主な内訳は、資本金2,298,340千円、資本剰余金6,229,844千円、利益剰余金△5,157,169千円になります。
③ キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は2,419,421千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,935,833千円、前払費用の増加額が42,376千円、長期仮払金の支払による支出723,320千円あった一方、貸倒引当金の増加額が530,319千円、減損損失が279,452千円、未払金の増加額が297,900千円あったことによるものであります。
（省略）
（訂正後）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は2,419,421千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,938,198千円、前払費用の増加額が42,376千円、長期仮払金の支払による支出723,320千円あった一方、貸倒引当金の増加額が530,319千円、減損損失が279,452千円、未払金の増加額が297,900千円あったことによるものであります。
（省略）