##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

２　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。

４　収益及び費用の計上基準

(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益

当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益

当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　棚卸資産の評価基準および評価方法

商品　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

８年間の均等償却をおこなっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。

５　収益及び費用の計上基準

(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益

当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益

当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(1) 収益認識に係る会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。当事業年度の損益に与える影響額はありません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

※２ 長期仮払金

投資その他の資産「長期仮払金」は、循環取引に関わる資金移動の額を表示しているため、「長期仮受金」と相殺し純額で表示しております。なお、相殺した金額は前事業年度3,111,066千円、当事業年度6,941,033千円であります。「長期仮払金」については、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
広告宣伝費 | 9,900 | 千円 | 53,394 | 千円
給料手当 | 105,757 | 〃 | 162,297 | 〃
研究開発費 | 49,934 | 〃 | 122,499 | 〃
業務委託費 | 94,624 | 〃 | 388,019 | 〃
役員報酬 | 77,590 | 〃 | 70,560 | 〃
支払手数料 | 76,837 | 〃 | 217,021 | 〃
支払報酬 | 32,630 | 〃 | 32,723 | 〃
法定福利費 | 20,742 | 〃 | 27,021 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 36.1 | ％ | 46.9 | ％
一般管理費 | 63.9 | 〃 | 53.1 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
研究開発費 | 49,934 | 千円 | 122,499 | 千円

※４　営業外費用の「その他」のうち、前事業年度63,108千円、当事業年度123,786千円は、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費及び支払手数料のうち、その取引内容または取引価格が不明確であることから、経済的合理性が認められない取引として集計されたものであります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 68,400株 | － | － | 68,400株
Ａ種優先株式 | 26,200株 | － | － | 26,200株
Ｂ種優先株式 | 18,800株 | － | － | 18,800株
Ｃ種優先株式 | 29,470株 | － | － | 29,470株
Ｄ種優先株式 | － | 39,139株 | － | 39,139株
Ｄ－１種優先株式 | － | 2,182株 | － | 2,182株
合計 | 142,870株 | 41,321株 | － | 184,191株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 160
合計 | － | － | － | － | 160

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至　2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 68,400株 | － | － | 68,400株
Ａ種優先株式 | 26,200株 | － | － | 26,200株
Ｂ種優先株式 | 18,800株 | － | － | 18,800株
Ｃ種優先株式 | 29,470株 | － | － | 29,470株
Ｄ種優先株式 | 39,139株 | 7,640株 | － | 46,779株
Ｄ－１種優先株式 | 2,182株 | 402株 | － | 2,584株
合計 | 184,191株 | 8,042株 | － | 192,233株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 160
合計 | － | － | － | － | 160

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,062,938 | 千円 | 2,217,193 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,062,938 | 千円 | 2,217,193 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

コエラボ事業及び安起こし事業の譲受に伴い増加又は減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。

固定資産 | 1,328千円
発生したのれんの金額 | 278,671千円
事業の譲受価額 | 280,000千円

※３　営業活動によるキャッシュ・フローの「長期仮払金の支払額」は、循環取引に関わる資金移動の額を表示しているため、「長期仮受金の受取額」と相殺し純額で表示しております。なお、相殺した金額は前事業年度2,488,019千円、当事業年度3,859,666千円であります。

###### (リース取引関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、主に自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について社内規程に従って取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「未収還付法人税等」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 | 65,407 | 64,681 | 726
負債計 | 65,407 | 64,681 | 726

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当するものはありません。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,062,938 | － | － | －
売掛金 | 11,539 | － | － | －
未収還付法人税等 | 6,490 | － | － | －
合計 | 3,080,969 | － | － | －

(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 12,187
合計 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 12,187

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当するものはありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 64,681 | － | 64,681
負債計 | － | 64,681 | － | 64,681

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

固定金利による借入であり、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基にした、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めた金額表示をしております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、主に自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について社内規程に従って取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 | 54,763 | 54,408 | 354
負債計 | 54,763 | 54,408 | 354

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当するものはありません。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,217,193 | － | － | －
売掛金 | 49,640 | － | － | －
未収消費税等 | 45,569 | － | － | －
合計 | 2,312,403 | － | － | －

(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 5,899 | 6,288
合計 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 5,899 | 6,288

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当するものはありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 54,408 | － | 54,408
負債計 | － | 54,408 | － | 54,408

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

固定金利による借入であり、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基にした、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めた金額表示をしております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　3 | 当社従業員　5 | 当社監査役　1 当社従業員　8 外部協力者　4
株式の種類別のストック・オプ ションの数(株)　(注)１ | 普通株式　1,600,000 | 普通株式　270,000 | 普通株式　127,000
付与日 | 2015年３月31日 | 2017年11月30日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年４月３日 至　2025年４月２日 | 自　2019年11月22日 至　2027年11月16日 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月30日

| 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　3 | 当社従業員　1
株式の種類別のストック・オプ ションの数(株)　(注)１ | 普通株式　87,900 | 普通株式　80,100
付与日 | 2021年11月１日 | 2022年２月16日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年10月20日 至　2031年10月19日 | 自　2024年２月16日 至　2032年２月15日

(注) １．2024年７月31日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

2022年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | 1,320
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 50
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 1,270
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 16,000 | 2,700 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 16,000 | 2,700 | －

決議年月日 | 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 879 | －
付与 | － | 801
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 879 | 801
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利行使価格(円) | 500 | 36,500 | 45,500
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
権利行使価格(円) | 45,500 | 45,500
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　3 | 当社従業員　5 | 当社監査役　1 当社従業員　8 外部協力者　4
株式の種類別のストック・オプ ションの数(株)　(注)１ | 普通株式　1,600,000 | 普通株式　270,000 | 普通株式　127,000
付与日 | 2015年３月31日 | 2017年11月30日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年４月３日 至　2025年４月２日 | 自　2019年11月22日 至　2027年11月16日 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月30日

| 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　3 | 当社従業員　1
株式の種類別のストック・オプ ションの数(株)　(注)１ | 普通株式　87,900 | 普通株式　80,100
付与日 | 2021年11月１日 | 2022年２月16日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年10月20日 至　2031年10月19日 | 自　2024年２月16日 至　2032年２月15日

(注) １．2024年７月31日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | 1,270
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 1,270
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 16,000 | 2,700 | －
権利確定 | － | － | 1,270
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 16,000 | 2,700 | 1,270

決議年月日 | 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 879 | 801
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 879 | －
未確定残 | － | 801
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | 879 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 879 | －

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利行使価格(円) | 500 | 36,500 | 45,500
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第３回の２ 新株予約権 | 第３回の３ 新株予約権
権利行使価格(円) | 45,500 | 45,500
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

減価償却超過額 | 1,626 | 千円
一括償却資産償却超過額 | 652 | 千円
繰越欠損金 | 1,042,863 | 千円
その他 | 266 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,045,408 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △1,042,863 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,545 | 千円
評価性引当額 | △1,045,408 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円

(注) １　評価性引当額が301,756千円増加しております。この増加の内容は、主に繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 12,883 | 106,319 | 162,093 | 152,192 | 609,370 | 1,042,863千円
評価性引当額 | △3 | △12,883 | △106,319 | △162,093 | △152,192 | △609,370 | △1,042,863千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

繰越欠損金 | 1,530,430 | 千円
減価償却超過額 | 16,782 | 千円
繰延資産償却超過額 | 1,163 | 千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 949 | 千円
資産調整勘定 | 82,660 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,631,986 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △1,530,430 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △101,555 | 千円
評価性引当額 | △1,631,986 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円

(注) １　評価性引当額が586,577千円増加しております。この増加の内容は、主に繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 12,883 | 106,319 | 162,093 | 152,192 | － | 1,096,940 | 1,530,430千円
評価性引当額 | △12,883 | △106,319 | △162,093 | △152,192 | － | △1,096,940 | △1,530,430千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．企業結合の概要

相手企業の名称 | 株式会社IPパートナーズ
取得した事業の内容 | コエラボ事業及び安起こし事業
事業を取得した主な理由 | Human-in-the-LoopによるAIの更なる音声認識精度向上のため。
企業結合日(事業取得日) | 2023年６月１日
企業結合の法的形式 | 事業譲受

２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間

2023年６月から2023年12月まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 308,000 | 千円
取得原価 |  | 308,000 | 千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 1,100 | 千円

５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

(1) のれんの金額　　278,671千円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び負債の金額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産 | 1,328 | 千円
資産合計 | 1,328 | 千円

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、人工知能（AI）事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
AI Products事業 | 36,909
AI Solutions事業 | 145,197
顧客との契約から生じる収益 | 182,106
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 182,106

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI Products事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債（貸借対照表上の「前受金」）は収益へと振替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は35,125千円であります。

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 | 10,099 | 11,539
契約負債 | 35,125 | 25,640

当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、人工知能（AI）事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
AI Products事業 | 86,439
AI Solutions事業 | 271,740
顧客との契約から生じる収益 | 358,180
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 358,180

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI Products事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債（貸借対照表上の「前受金」）は収益へと振替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は25,640千円であります。

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 | 11,539 | 49,640
契約負債 | 25,640 | 29,216

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社は、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社は、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2022年１月１日 至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| AI Products事業 | AI Solutions事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 36,909 | 145,197 | 182,106

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新日本法規出版株式会社 | 36,200 | 人工知能（AI）事業
Stripe Japan株式会社 | 23,987 | 人工知能（AI）事業
株式会社ビデオリサーチ | 23,120 | 人工知能（AI）事業

当事業年度(自 2023年１月１日 至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| AI Products事業 | AI Solutions事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 86,439 | 271,740 | 358,180

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アットホーム株式会社 | 50,157 | 人工知能（AI）事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 米倉 千貴 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接 32.57 | 債務被保証 | 銀行借り入れに対する債務被保証 | 28,752 | 長期借入金 | 28,752

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

債務被保証につきましては、保証料を支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 米倉 千貴 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接 31.21 | 債務被保証 | 銀行借り入れに対する債務被保証 | 25,008 | 長期借入金 | 25,008

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

債務被保証につきましては、保証料を支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | △469円44銭 | △720円52銭
１株当たり当期純損失(△) | △45円50銭 | △91円69銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当期純損失(△)(千円) | △772,379 | △1,717,378
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △772,379 | △1,717,378
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,974,000 | 18,731,200
普通株式 | 6,840,000 | 6,840,000
Ａ種優先株式 | 2,620,000 | 2,620,000
Ｂ種優先株式 | 1,880,000 | 1,880,000
Ｃ種優先株式 | 2,947,000 | 2,947,000
Ｄ種優先株式 | 2,528,000 | 4,212,600
Ｄ－１種優先株式 | 159,000 | 231,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき普通株式2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年７月30日開催の臨時株主総会により、2024年７月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,947,164 | 1,913,918
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,158,122 | 6,842,255
Ａ種優先株式 | 615,700 | 615,700
Ｂ種優先株式 | 686,200 | 686,200
Ｃ種優先株式 | 1,340,885 | 1,340,885
Ｄ種優先株式 | 3,329,554 | 3,979,489
Ｄ－１種優先株式 | 185,622 | 219,820
新株予約権 | 160 | 160
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △3,210,958 | △4,928,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,840,000 | 6,840,000

６．Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき普通株式2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年７月30日開催の臨時株主総会により、2024年７月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．第４回新株予約権の発行

当社は、2024年３月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年３月29日に付与しております。

１ | 決議年月日 | 2024年３月28日開催の株主総会決議
２ | 付与対象者 | 当社従業員　17 外部協力者　 2
３ | 新株予約権の数 | 1,480
４ | 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,480株
５ | 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たり49,138円
６ | 新株予約権の行使期間 | 自　2026年３月29日　至　2034年３月28日
７ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価格１株当たり　49,138円 資本組入額１株当たり　24,569円

２．第５回新株予約権の発行

当社は、2024年３月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年３月29日に付与しております。

１ | 決議年月日 | 2024年３月28日開催の株主総会決議
２ | 付与対象者 | 株式会社静岡銀行
３ | 新株予約権の数 | 1,176個
４ | 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,176株
５ | 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たり85,070円
６ | 新株予約権の行使期間 | 自　2024年３月29日　至　2034年３月28日
７ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価格１株当たり　85,070円 資本組入額１株当たり　42,535円

３．第６回新株予約権の発行

当社は、2024年４月12日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年４月12日に付与しております。

１ | 決議年月日 | 2024年４月12日開催の株主総会決議
２ | 付与対象者 | 当社取締役　1
３ | 新株予約権の数 | 2,400個
４ | 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　2,400株
５ | 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たり49,138円
６ | 新株予約権の行使期間 | 自　2026年４月13日　至　2034年４月12日
７ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価格１株当たり　49,138円 資本組入額１株当たり　24,569円

４．第５回の２新株予約権の発行

当社は、2024年３月28日開催の株主総会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議し、2024年５月31日に付与しております。

１ | 決議年月日 | 2024年３月28日開催の株主総会決議
２ | 付与対象者 | ＪＡ三井リース株式会社
３ | 新株予約権の数 | 705個
４ | 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　705株
５ | 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たり85,070円
６ | 新株予約権の行使期間 | 自　2024年５月31日　至　2034年５月30日
７ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価格１株当たり　85,070円 資本組入額１株当たり　42,535円

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※１ 長期仮払金

投資その他の資産「長期仮払金」は、循環取引に関わる資金移動の額を表示しているため、「長期仮受金」と相殺し純額で表示しております。なお、相殺した金額は9,504,753千円であります。「長期仮払金」については、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
広告宣伝費 | 54,339 | 千円
研究開発費 | 142,262 | 〃
業務委託費 | 420,775 | 〃
支払手数料 | 172,991 | 〃
給料手当 | 95,713 | 〃

※２　営業外費用の「その他」のうち45,283千円は、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費及び支払手数料のうち、その取引内容または取引価格が不明確であることから、経済的合理性が認められない取引として集計されたものであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
現金及び預金勘定 | 2,361,675 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,361,675 | 千円

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの「長期仮払金の支払額」は、循環取引に関わる資金移動の額を表示しているため、「長期仮受金の受取額」と相殺し純額で表示しております。なお、相殺した金額は2,534,019千円であります。

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、人工知能（AI）事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
AI Products事業 | 75,349
AI Solutions事業 | 324,759
顧客との契約から生じる収益 | 400,108
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 400,108

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
１株当たり中間純損失(△) | △56円88銭
(算定上の基礎) |
中間純損失(△)　(千円) | △1,093,367
普通株主に帰属しない金額　(千円) | ―
普通株式に係る中間純損失(△)　(千円) | △1,093,367
普通株式の期中平均株式数　(株) | 19,223,300
普通株式 | 6,840,000
Ａ種優先株式 | 2,620,000
Ｂ種優先株式 | 1,880,000
Ｃ種優先株式 | 2,947,000
Ｄ種優先株式 | 4,677,900
Ｄ－１種優先株式 | 258,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年７月11日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき普通株式2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年７月30日開催の臨時株主総会により、2024年７月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

(重要な後発事象)

１．種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却

当社は、2024年７月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年７月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｄ種優先株式及びＤ－１種優先株式１株につき2.34株（小数点以下第３位を四捨五入）をそれぞれ交付しております。また、取得したすべての優先株式は、同日付で消却しております。

２．株式分割の実施及び単元株制度の採用

当社は、2024年７月11日の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2024年７月30日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2024年７月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。内容は次の通りです。

(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的

当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するためです。

(2) 株式分割の内容

①　株式分割する株式の種類

普通株式

②　株式分割の方法・比率

2024年７月31日をもって、2024年７月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、１株につき100株の割合で分割

③　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　 258,447株

株式分割により増加する株式数 25,586,253株

株式分割後の発行済株式総数 　 25,844,700株

株式分割後の発行可能株式総数 103,378,800株

(3) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(4) 単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

##### ⑤ 【附属明細表】(2023年12月31日現在)

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | － | 278,671 | － | 278,671 | 20,319 | 20,319 | 258,351
無形固定資産計 | － | 278,671 | － | 278,671 | 20,319 | 20,319 | 258,351

(注) １．のれんの増加額278,671千円について、当期６月実施の事業譲受によるものであります。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 449,700 | 2.88 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 10,644 | 10,644 | 1.48 | －
長期借入金(１年内返済予定のものを除く) | 54,763 | 44,119 | 1.51 | 令和10年３月10日 ～令和12年８月31日
合計 | 65,407 | 504,463 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 10,644 | 10,644 | 10,644 | 5,899

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 480,667 | 559,267 | － | － | 1,039,935

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年12月31日現在)

###### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 2,217,193
合計 | 2,217,193

###### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
近鉄グループホールディングス株式会社 | 5,500
株式会社セブン銀行 | 5,500
東京書籍株式会社 | 5,500
株式会社ROBOT PAYMENT | 3,190
新日本法規出版株式会社 | 1,696
その他 | 28,253
合計 | 49,640

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 当期末残高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
11,539 | 368,357 | 330,257 | 49,640 | 86.9 | 30.3

###### ③　仕掛品

区分 | 金額(千円)
AI Solutions(受託開発) | 15,927
合計 | 15,927

###### ④　未払金

相手先 | 金額(千円)
クラスメソッド株式会社 | 11,670
株式会社Hajimari | 8,402
監査法人シドー | 4,840
Aimesoft | 4,799
日本ロジテム株式会社 | 4,546
その他 | 91,848
合計 | 126,106

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。