独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月26日

株式会社オルツ

取締役会　御中

監査法人シドー

横浜事務所

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　田　　和　重 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 有　光　　洋　介 |

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルツの2024年１月１日から2024年12月31日までの会計年度の中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルツの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

会社は2025年４月初旬より証券取引等監視委員会による調査を受けており、これを端緒に2025年４月25日に第三者委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、第三者委員会から2025年７月25日に調査報告書を受領し、2021年６月から2025年３月までの間、広告宣伝費名目又は研究開発費名目にて資金を支出し、その資金をもって売上代金の回収をする循環取引を行っていたことが認められ、さらに当該調査の過程で類似のスキームによる循環取引、不適切なバーター取引による売上及び費用の過大計上が判明したことから、会社は調査結果に従い訂正を行った。

当監査法人は、当訂正レビューにおいて、架空取引の計上等の不正の疑義にかかる追加の手続を実施した。

会社は第三者委員会の調査結果を受け、循環取引に類似した架空取引等の不正の疑義にかかる調査を行うために、独自に追加調査を実施した。会社は、取引の計上根拠である取引証拠をシステム及びオンラインストレージ上に保管しているが、一部の不正の疑いがある経費について、取引証拠が保管されていないことが判明した。それを受けて、経費の一部を使途不明金として営業外費用の「その他」（当中間会計期間45百万円）に計上した。

そのため、当監査法人は、当該取引に関しては、不正の疑いがあるものの、当該会計処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

これらの期中レビュー範囲の制約の影響について、金額的重要性はあるが、営業外費用の「その他」に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、中間財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

有価証券届出書の訂正届出書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間財務諸表に対して2024年８月９日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

E39967-000 2026-01-16