第四部 【株式公開情報】

 

第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動

理由

2024年

6月10日

日本テレビホールディングス株式会社

代表取締役会長執行役員 杉山美邦

東京都港区東新橋一丁目6番1号

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

普通株式

2,160,000

A種優先株式

△2,160,000

(注)

(注)4

2024年

6月10日

三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社

代表取締役社長 小島 拓朗

東京都中央区日本橋二丁目3番4号

特別利害関係者等
(大株主上位10名)

普通株式

308,000

A種優先株式

△308,000

(注)

(注)4

2024年

6月10日

松島陽介

東京都港区

特別利害関係者等
(大株主上位10名)

普通株式

154,000

A種優先株式

△154,000

(注)

(注)4

2024年

6月10日

山元雄太

東京都港区

特別利害関係者等
(大株主上位10名)

普通株式

154,000

A種優先株式

△154,000

(注)

(注)4

 

 

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近年度をいう。)の末日から起算して2年前の日(2021年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.当社は2024年6月10日開催の臨時株主総会において、A種優先株式を廃止しその対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、A種優先株式の発行価格はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として算定しております。また、普通株式の交付比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。

5.当社は、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。