1 固定資産の減価償却の方法
低率法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
当社は、AIソリューション及びAIプロダクトを顧客に提供しております。
AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。
AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1 固定資産の減価償却の方法
低率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、AIソリューション及びAIプロダクトを顧客に提供しております。
AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。
AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該材又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。」以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
前事業年度まで売上高との関連があり原価性があることから売上原価に含めて表示していた費用の一部を研究開発費として、当事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。これは、今後のソフトウェア計上も見据えたより一層の原価管理を進める体制を整えたことを契機に、当該費用の位置付けを明確にしたことによるものであります。従来の方法によった場合と比べ売上総利益が107,558千円増加しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度48.3%、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度51.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(注)目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどは、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。
営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。
当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」
「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記
を省略しております。
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金銭債権の決算日後の償還予定額
短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(貴重性の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、
信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
元金利の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどは、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。
営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。
当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記
の敷金には含んでおりません。
(※3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金銭債権の決算日後の償還予定額
短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(貴調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信
用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金
敷金の回収見込み額を、国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
元金利の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式に換算して記載しております。
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,667千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,774千円でありま
す。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しており、借入期間は9ヶ月であります。 なお、担保は提供しておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社PKSHA Technology(東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しており、借入期間は9ヶ月であります。 なお、担保は提供しておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社PKSHA Technology(東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当事業年度において新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は2022年12月26日開催の株主総会において、当社の企業価値の増大を図るため、会社法第236条及び第238条に基づき、新株予約権(ストックオプション)を発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(第三者割当による新株式の発行)
2024年4月24日開催の株主総会の決議に基づき、下記のとおり第三者割当による新株式発行を実施し、2024年4月30日に払込を受けております。
(1) 発行する株式の種類及び数 : A種優先株式 2,776株
(2) 発行価額 : 1株につき 162千円
(3) 発行価額の総額 : 449,712千円
(4) 増加する資本金の額 : 224,856千円
(5) 増加する資本準備金の額 : 224,856千円
(6) 払込期日 : 2024年4月30日
(7) 割当先 : ① 日本テレビホールディングス株式会社 2,160株
② 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 308株
③ 松島陽介 154株
④ 山元雄太 154株
(8) 資金使途 : 当社AIソリューション及びAIプロダクトの開発、サービス拡販費用等
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2024年5月31日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上を図ることを目的として、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2024年6月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,887株
株式分割により増加する株式数 1,374,813株
株式分割後の発行済株式総数 1,388,700株
株式分割後の発行可能株式総数 5,500,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2024年6月20日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。
(5) 発行可能株式総数の変更
2024年6月10日開催の臨時株主総会及び各種類株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を5,500,000株としております。
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
2024年4月24日開催の株主総会の決議に基づき、下記のとおり第三者割当による新株式発行を実施し、2024年4月30日に払込を受けております。
(1) 発行する株式の種類及び数 : A種優先株式 2,776株
(2) 発行価額 : 1株につき 162千円
(3) 発行価額の総額 : 449,712千円
(4) 増加する資本金の額 : 224,856千円
(5) 増加する資本準備金の額 : 224,856千円
(6) 払込期日 : 2024年4月30日
(7) 割当先 : ① 日本テレビホールディングス株式会社 2,160株
② 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 308株
③ 松島陽介 154株
④ 山元雄太 154株
(8) 資金使途 : AIソリューション及びAIプロダクトの開発、当社サービス拡販費用等
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2024年5月31日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上を図ることを目的として、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2024年6月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,887株
株式分割により増加する株式数 1,374,813株
株式分割後の発行済株式総数 1,388,700株
株式分割後の発行可能株式総数 5,500,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2024年6月20日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。
(5) 発行可能株式総数の変更
2024年6月10日開催の臨時株主総会及び各種類株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を5,500,000株としております。
該当事項はありません。
(注)当期増加額の主なものは、本社移転に伴う建物附属設備の取得であります。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
相手先別明細
⑤ 短期借入金
相手先別内訳
⑦ 未払費用
内容別内訳
最近の経営成績及び財政状態の概況
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
当社は、第3四半期会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
② 四半期損益計算書
※ 当第3四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
にかかる減価償却費は次のとおりであります。
セグメント情報
当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損
失を算定しております。