【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

1  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

低率法を採用しております。

   なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

       工具、器具及び備品    3~5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年

 

2  引当金の計上基準
  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

 
3 収益及び費用の計上基準

当社は、AIソリューション及びAIプロダクトを顧客に提供しております。

AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。

AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。

 

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

低率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

   なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

    建物附属設備         10年

    工具、器具及び備品    3~5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年

 

 

2  引当金の計上基準
  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、AIソリューション及びAIプロダクトを顧客に提供しております。

AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。

AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。

 

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該材又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。」以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2023年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

前事業年度(自2021年10月1日  至2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 前事業年度まで売上高との関連があり原価性があることから売上原価に含めて表示していた費用の一部を研究開発費として、当事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。これは、今後のソフトウェア計上も見据えたより一層の原価管理を進める体制を整えたことを契機に、当該費用の位置付けを明確にしたことによるものであります。従来の方法によった場合と比べ売上総利益が107,558千円増加しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

売掛金

千円

19,965

千円

買掛金

382

千円

75

千円

未払金

2,611

千円

1,139

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

 

-

千円

107,558

千円

 

 

※2  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧  

客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる 

収益を分解した情報」に記載しております。

 

   ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度48.3%、一般管理費に属する費用   

     のおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度51.7%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

給料手当

64,575

千円

82,409

千円

外注費

24,758

千円

43,071

千円

広告宣伝費

39,125

千円

62,967

千円

貸倒引当金繰入

9,813

千円

3,751

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,111

-

-

11,111

 

 

2  自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,111

-

-

11,111

 

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

-

-

-

-

83

合計

-

-

-

-

83

 

     (注)目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

        ます。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

現金及び預金

178,031

千円

156,352

千円

現金及び現金同等物

178,031

千円

156,352

千円

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のほとんどは、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。

営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」   

 「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記 

 を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

売掛金

45,945

 

 

貸倒引当金(※1)

△9,813

 

 

 

36,132

36,132

-

資産計

36,132

36,132

-

長期借入金(※2)

5,200

5,120

△79

負債計

5,200

5,120

△79

 

(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

      金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 1年以内
 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

45,945

-

-

-

合計

45,945

-

-

-

 

 

      短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 1年以内
 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

260,000

-

-

-

長期借入金

3,120

2,080

-

-

合計

263,120

2,080

-

-

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(貴重性の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
        た時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

-

36,132

-

36,132

長期借入金

 -

5,120

-

5,120

 

  注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  売掛金

   売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、
  信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

  長期借入金

   元金利の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時
  価に分類しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のほとんどは、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。

営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

売掛金

74,884

 

 

貸倒引当金(※1)

△13,457

 

 

 

61,426

61,426

-

敷金(※2)

16,899

14,204

△2,695

資産計

78,326

75,630

△2,695

長期借入金(※3)

2,340

2,340

-

負債計

2,340

2,340

-

 

(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(※2)敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記   

    の敷金には含んでおりません。

(※3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

       金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 1年以内
 (千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

74,884

-

-

-

合計

74,884

-

-

-

 

 

      短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 1年以内
 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

450,000

-

-

-

長期借入金

2,340

-

-

-

合計

452,340

-

-

-

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(貴調整の)相場価格により算定した時
        価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
        した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

-

61,426

-

61,426

敷金

-

14,204

-

14,204

長期借入金

 -

2,340

-

2,340

 

  注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  売掛金

   売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信
  用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

  敷金

   敷金の回収見込み額を、国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
  ております。

 

  長期借入金

   元金利の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時
  価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2022年12月26日

付与対象者の区分及び人数

当社新株予約権の受託者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式111,100株

付与日

2023年1月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年1月1日

至 2033年1月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2022年12月26日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

-

  付与

111,100

  失効

-

  権利確定

-

  未確定残

111,100

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

-

  権利確定

-

  権利行使

-

  失効

-

  未行使残

-

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

2022年12月26日

権利行使価格(円)

575

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

 ‐ 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

‐ 千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年9月30日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

37,941

千円

 

 貸倒引当金

3,299

千円

 

 未払事業所税

229

千円

 

 繰延税金資産小計

41,469

千円

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△37,941

千円

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,528

千円

 

 評価性引当額小計

△41,469

千円

 

 繰延税金資産合計

-

千円

 

 繰延税金資産の純額

-

千円

 

 

 

    (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超  3年以内(千円)

3年超  4年以内(千円)

4年超  5年以内(千円)

5年超 (千円)

合計   (千円)

税務上の繰越欠損金

-

-

-

-

1,316

36,624

37,941

評価性引当額

-

-

-

-

△1,316

△36,624

△37,941

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

  った主要な項目別の内訳

 

   税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

 

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

87,530

千円

 

 貸倒引当金

4,530

千円

 

 未払事業所税

336

千円

 

 繰延税金資産小計

92,398

千円

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△87,530

千円

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,867

千円

 

 評価性引当額小計(注)1

△92,398

千円

 

 繰延税金資産合計

-

千円

 

 繰延税金資産の純額

-

千円

 

 

 

    (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容 

         は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

 

    (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超  3年以内(千円)

3年超  4年以内(千円)

4年超  5年以内(千円)

5年超 (千円)

合計   (千円)

税務上の繰越欠損金

-

-

-

1,316

4,349

81,864

87,530

評価性引当額

-

-

-

△1,316

△4,349

△81,864

△87,530

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな 

  った主要な項目別の内訳

 

   税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

 74,545

AIプロダクト

225,543

顧客との契約から生じる収益

300,089

その他の収益

-

外部顧客への売上高

300,089

 

(注) 1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基
  準」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
   業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
   時期に関する情報

 

(1) 契約残高及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,127

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

45,945

契約負債(期首残高)

13,506

契約負債(期末残高)

22,128

 

 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,667千円でありま
 す。
  過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

1年以内

19,774

1年超2年以内

1,882

2年超3年以内

471

3年超

-

合計

22,128

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

143,841

AIプロダクト

 277,322

顧客との契約から生じる収益

421,163

その他の収益

-

外部顧客への売上高

421,163

 

(注) 1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基
 準」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
 業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
 時期に関する情報

 

(1) 契約残高及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

45,945

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

77,827

契約負債(期首残高)

22,128

契約負債(期末残高)

10,974

 

 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,774千円でありま  

す。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

1年以内

9,509

1年超2年以内

1,252

2年超3年以内

213

3年超

-

合計

10,974

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デイトナ・インターナショナル

36,522

Expert AI事業

ネムール株式会社

32,300

Expert AI事業

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社PKSHA Technology

54,125

Expert AI事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自2021年10月1日  至2022年9月30日)

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

株式会社

PKSHA
Technology

東京都文京区

49,295

AI Research & Solution事業

AI SaaS事業

(被所有)

直接66.8

資金の借入

管理業務委託

役員の兼任等

資金の借入(注)

支払利息

(注)

-

 

1,699

 

短期借入金

 

未払金

 

260,000

 

220

 

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しており、借入期間は9ヶ月であります。 なお、担保は提供しておりません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社PKSHA Technology(東京証券取引所スタンダード市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

株式会社
PKSHA
Technology

東京都文京区

10,000

AI Research & Solution事業

AI SaaS事業

(被所有)

直接66.8

AIソリューション提供

資金の借入

管理業務委託

役員の兼任等

売上高

資金の借入(注)

支払利息

(注)

54,125

-

 

3,552

 

売掛金

短期借入金

 

未払金

 

17,765

450,000

 

369

 

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しており、借入期間は9ヶ月であります。 なお、担保は提供しておりません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社PKSHA Technology(東京証券取引所スタンダード市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

△95.01円

△227.61円

1株当たり当期純損失(△)

△80.59円

△132.67円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当事業年度において新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純損失(△)(千円)

△89,543

△147,415

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△89,543

△147,415

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,111,100

1,111,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

-

新株予約権1種類(新株予約権の数11,110個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度末
(2022年9月30日)

当事業年度末
(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

△105,569

△252,901

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

-

83

 (うち新株予約権)(千円)

(―)

(83)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△105,569

△252,901

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

1,111,100

1,111,100

 

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社は2022年12月26日開催の株主総会において、当社の企業価値の増大を図るため、会社法第236条及び第238条に基づき、新株予約権(ストックオプション)を発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(第三者割当による新株式の発行)

2024年4月24日開催の株主総会の決議に基づき、下記のとおり第三者割当による新株式発行を実施し、2024年4月30日に払込を受けております。

 

 (1) 発行する株式の種類及び数 : A種優先株式 2,776株

 (2) 発行価額         : 1株につき 162千円

 (3) 発行価額の総額      : 449,712千円

 (4) 増加する資本金の額    : 224,856千円

 (5) 増加する資本準備金の額  : 224,856千円

 (6) 払込期日         : 2024年4月30日

 (7) 割当先           : ① 日本テレビホールディングス株式会社 2,160株

                          ② 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 308株

                          ③ 松島陽介 154株

                          ④ 山元雄太 154株

 (8) 資金使途         : 当社AIソリューション及びAIプロダクトの開発、サービス拡販費用等

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

2024年5月31日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上を図ることを目的として、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

 (1) 株式分割の割合及び時期

2024年6月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しております。

 

 (2) 分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数     13,887株

  株式分割により増加する株式数  1,374,813株

  株式分割後の発行済株式総数   1,388,700株

  株式分割後の発行可能株式総数  5,500,000株

 

 (3) 株式分割の効力発生日

  2024年6月20日

 

 (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

  1当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

 (5) 発行可能株式総数の変更

2024年6月10日開催の臨時株主総会及び各種類株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を5,500,000株としております。

 

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

45,962

千円

貸倒引当金繰入額

2,162

 〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

86,182千円

現金及び現金同等物

86,182千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日  至  2024年3月31日)

当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

119,905

AIプロダクト

165,832

顧客との契約から生じる収益

285,737

その他の収益

外部顧客への売上高

285,737

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第2四半期累計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失

△13円39銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純損失(千円)

△14,881

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(千円)

△14,881

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,111,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ

     り、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

   2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分

     割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しており

     ます。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

2024年4月24日開催の株主総会の決議に基づき、下記のとおり第三者割当による新株式発行を実施し、2024年4月30日に払込を受けております。

 

 (1) 発行する株式の種類及び数 : A種優先株式 2,776株

 (2) 発行価額         : 1株につき 162千円

 (3) 発行価額の総額      : 449,712千円

 (4) 増加する資本金の額    : 224,856千円

 (5) 増加する資本準備金の額  : 224,856千円

 (6) 払込期日         : 2024年4月30日

 (7) 割当先           : ① 日本テレビホールディングス株式会社 2,160株

                          ② 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 308株

                          ③ 松島陽介 154株

                          ④ 山元雄太 154株

 (8) 資金使途         : AIソリューション及びAIプロダクトの開発、当社サービス拡販費用等

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

2024年5月31日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上を図ることを目的として、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

 (1) 株式分割の割合及び時期

2024年6月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割しております。

 

 

 (2) 分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数     13,887株

  株式分割により増加する株式数  1,374,813株

  株式分割後の発行済株式総数   1,388,700株

  株式分割後の発行可能株式総数  5,500,000株

 

 (3) 株式分割の効力発生日

  2024年6月20日

 

 (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

 (5) 発行可能株式総数の変更

2024年6月10日開催の臨時株主総会及び各種類株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を5,500,000株としております。

 

 

⑤ 【附属明細表】(2023年9月30日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却 累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高  (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物附属設備

6,650

6,650

6,650

 工具、器具及び備品

1,053

1,053

1,053

37

0

有形固定資産計

1,053

6,650

7,703

1,053

37

6,650

 

(注)当期増加額の主なものは、本社移転に伴う建物附属設備の取得であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

260,000

450,000

1.00

-

1年以内に返済予定の長期借入金

3,120

2,340

1.76

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,080

-

1.76

 -

合計

265,200

452,340

-

-

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

-

-

-

-

 

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,813

3,751

     107

13,457

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年9月30日現在)

①  現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

  普通預金

156,352

合計

156,352

 

 

②  売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社PKSHA Technology

17,765

株式会社ペイジェント

10,220

株式会社日本直販総本社

5,527

株式会社太陽油化

4,400

三菱UFJファクター株式会社

3,870

その他

33,100

合計

74,884

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

45,945

456,083

427,144

74,884

85.08

48.53

 

 

③  敷金

区分

金額(千円)

株式会社第一ビルディング

25,103

合計

25,103

 

 

 

④  買掛金

  相手先別明細

区分

金額(千円)

ファインディ株式会社

2,362

インターノウス株式会社

1,727

株式会社LASSIC

990

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

907

株式会社Onfleek

847

その他

5,502

合計

12,336

 

 

⑤  短期借入金

区分

金額(千円)

株式会社PKSHA Technology

450,000

合計

450,000

 

 

⑥ 未払金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社UPSIDER

6,082

監査法人アヴァンティア

3,460

株式会社ベルパーク

2,146

株式会社リブ

1,645

株式会社PKSHA Technology

1,139

その他

7,517

合計

21,988

 

 

⑦ 未払費用

 内容別内訳

内容

金額(千円)

社会保険料

6,324

給料手当

652

その他

395

合計

7,373

 

 

 

(3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

 第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)の財務諸表は次のとおりであります。

当社は、第3四半期会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 

 ① 四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間
(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

260,266

売掛金

97,510

その他

12,901

貸倒引当金

△16,748

流動資産合計

353,930

固定資産

 

有形固定資産

13,678

無形固定資産

 

 ソフトウェア仮勘定

5,732

 ソフトウェア

54,849

 無形固定資産合計

60,582

投資その他の資産

 

 敷金

24,488

 投資その他の資産合計

24,488

固定資産合計

98,749

資産合計

452,680

 

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

17,677

短期借入金

200,000

契約負債

7,483

未払金

34,854

その他

26,815

流動負債合計

286,830

負債合計

286,830

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

232,856

資本剰余金

232,354

利益剰余金

△299,443

株主資本合計

165,766

新株予約権

83

純資産合計

165,849

負債純資産合計

452,680

 

② 四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自2023年10月1日

至2024年6月30日)

売上高

450,510

売上原価

178,793

売上総利益

271,717

販売費及び一般管理費

※ 295,340

営業損失(△)

△23,623

営業外収益

 

受取利息

0

雑収入

494

営業外収益合計

495

営業外費用

 

株式交付費

1,923

上場関連費用

2,000

支払利息

3,393

為替差損

195

雑損失

184

営業外費用合計

7,697

経常損失(△)

△30,825

税引前四半期純損失(△)

△30,825

法人税、住民税及び事業税

135

四半期純損失(△)

△30,960

 

 

 

注記事項
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 当第3四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間

     にかかる減価償却費は次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

4,759千円

 

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日  至  2024年6月30日)

 当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

201,650

AIプロダクト

248,860

顧客との契約から生じる収益

450,510

その他の収益

外部顧客への売上高

450,510

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期累計期間

(自2023年10月1日

至2024年6月30日)

1株当たり四半期純損失

△26円37銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純損失(千円)

△30,960

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(千円)

△30,960

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,173,914

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

    あり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ  

    ん。

     2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式

      分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損  

      失を算定しております。