○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、企業のAI・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の拡大が当社サービスの追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には１兆1,034億円への拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」）、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、各種アルゴリズムを用いた新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、今後の成長に向けた先行投資を継続しており、AIプロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円（前年同期比50.8％増）となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円（前年同期比33.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円（前年同期比7.6％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウェア資産として計上されるようになったことによるものであります。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円（前年同期は147,761千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円（同147,236千円の経常損失）、当期純損失は29,057千円（同147,415千円の当期純損失）となりました。各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末における資産合計は452,020千円となり、前事業年度末に比べ186,582千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が63,875千円増加したこと、事業拡大に伴い売掛債権が36,407千円増加したこと、ソフトウエアの資産計上開始によりソフトウエアが82,012千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は284,268千円となり、前事業年度末に比べ234,072千円減少いたしました。これは主に、関係会社短期借入金を全額返済したことによるものであり、返済原資としては2024年４月に実施した第三者割当増資の資金の一部、短期借入金及び自己資金であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は167,752千円となり、前事業年度末に比べ420,654千円増加いたしました。これは主に、2024年４月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ224,856千円増加したこと、当期純損失29,057千円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は220,228千円となり、前事業年度末に比べ63,875千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は31,907千円となりました。主な減少要因は税引前当期純損失28,542千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加36,407千円であり、主な増加要因は減価償却費9,005千円、仕入債務の増加9,729千円、未払消費税等の増加9,334千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は99,664千円となりました。減少要因はソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出89,834千円、オフィスの移転に伴うインフラ整備及び業務で使用するPCの取得に伴う支出9,830千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は195,448千円となりました。増加要因は株式の発行による収入447,788千円及び事業資金確保のための短期借入による収入200,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出450,000千円であります。
2025年９月期につきましては、AIソリューションにおいては前期第３四半期以降の旺盛な需要が継続しており、これまでの当社実績をもとにした横展開や取引先の拡大、新たな領域への投資等により更なる拡大を目指してまいります。AIプロダクトにおいては、引続き「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」を軸として拡大を進めてまいりますが、「カルティセールス」等の営業領域のプロダクトの拡販等も進めてまいります。また全社においては、当社の成長原資となる人材投資及び開発投資は引続き積極的に進めてまいります。
その結果、2025年９月期の業績予想といたしましては、売上高924百万円（前年同期比45.5％）、営業利益80百万円（前年同期は△19百万円の営業損失）、経常利益67百万円（同△28百万円の経常損失）、当期純利益66百万円（前年同期は△29百万円の当期純損失）となり、先行投資を継続しつつも黒字転換を見込んでおります。
経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準は日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
【売上原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)
当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
公募による新株式の発行
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年９月24日及び 2024年10月10日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2024年10月28日に払込が完了しました。
（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式140,000株
（３）発行価格：１株につき 1,500円（注）１
（４）引受価額：１株につき 1,380円（注）２
（５）資本組入額：１株につき 690円
（６）発行価格の総額： 210,000千円
（７）引受価額の総額： 193,200千円
（８）資本組入額の総額： 96,600千円
（９）払込期日：2024年10月28日
（10）資金使途：更なる事業拡大を図るための設備投資及び今後の財務戦略の柔軟性を確保するための借入
金返済に充当する予定であります。
（注）１．一般募集はこの価格にて行いました。
２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2024年９月24日及び2024年10月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
（１）募集方法：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに係る発行)
（２）発行する株式の種類及び数 : 普通株式 48,400株（上限）
（３）割当価格：１株につき 1,380円
（４）資本組入額：１株につき 690円
（５）割当価格の総額：72,600千円（上限）
（６）資本組入額の総額：36,300千円（上限）
（７）割当先: ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（８）払込期日：2024年11月27日
（９）資金使途：「公募による新株式の発行 (10)資金使途」と同一であります。