１ 固定資産の減価償却の方法
低率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。
AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。
AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエアの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売計画は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定の通りに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社売上高」は売上高の100分の10以下となったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「関係会社売上高」107,707千円は「売上高」として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧 客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる 収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度29.4％、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度70.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる増加 2,776株
株式分割による増加 1,374,813株
Ａ種優先株式の増減の主な理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,776株
Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる減少 △2,776株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う新株の発行による増加 140,000株
第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加 48,400株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどは、１年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。
営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。
当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前事業年度(2024年９月30日)
(※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２）敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、
上記の敷金には含んでおりません。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２）敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、
上記の敷金には含んでおりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信
用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金
敷金の回収見込み額を、国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式に換算して記載しております。
当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年９月30日)
(※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年９月30日)
(※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（※）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に、一定期間にわたり履行義務が充足されるAIソリューション及びAIプロダクトのサービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,509千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。契約負債が4,308千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。
当事業年度において認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,664千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しております。なお借入は期末時点ですべて返済しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当社は、2024年10月29日付東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行、株式会社PKSHA Technologyにおける株式売出し等により、同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。