１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金と物価の好循環が着実に浸透し、個人消費の底堅さが維持される中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇局面への移行や、依然として高い水準にある資源・エネルギー価格、さらには為替相場の変動によるコスト増が、企業の収益環境における不透明要因となりました。また、労働市場においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が一段と深刻化しており、持続的な賃上げへの対応と、限られた人的資源を補完する省力化投資が、日本経済全体の喫緊の課題として定着いたしました。
当社が属するAIシステム関連市場は、前述したような構造的な労働力不足を背景に、単なる「効率化」を超えた「労働力の代替と補完」を目的とする投資も加速し、市場全体として極めて高い成長性を示しております。例えば、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円へと大幅な拡大が見込まれておりますが（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、前事業年度から引続き、特に生成AI（Generative AI）の社会実装が本格化しております。実証実験（PoC）は引続き増加しつつも、企業の基幹業務プロセスへの組み込みや、AIエージェントによる業務自律化など、直接的な収益貢献やビジネスモデルの変革に直結する導入事例が急増しております。加えて、熟練者の技術や知見といった「暗黙知」をAIによって「形式知」へ変換・継承する動きは、製造業や建設業のみならず多様な業種へと広がりを見せており、AIソリューションは企業の持続可能性を支える不可欠なインフラとしての地位を確立いたしました。
このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「カルティロープレ（現：SAPIロープレ）」をリリースし拡販を進めております。また、今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ（現：SAPIロープレ）」の拡販により、382,879千円（前年同期比78.8％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連の市場拡大の流れが引き続き追い風となり高い成長を実現しました。
売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な事業拡大によるリソース確保のための労務費および業務委託費の増加等により、191,831千円（前年同期比93.3％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、将来の取引拡大が見込まれる案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件について戦略的な提案を継続して行っており、この取り組みが労務費及び業務委託費の増加の一因となっております。
売上総利益については、上記のとおり、大きく増収となった一方で、戦略的投資やリソース拡充に伴う労務費及び業務委託費の増加により、191,047千円（前年同期比66.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材採用、マーケティングへの投資を強化したことにより、135,653千円（前年同期比23.1％増）となりました。
営業利益については、事業拡大に向けた投資を継続しながらも、大幅な増収に伴い固定費が効率的に吸収され、55,392千円（前年同期比1,092.8％増）となりました。また、人材採用、ブランディング、研究開発、セキュリティ強化といった投資が一部後ろ倒しになっていることも、大幅な増益となった一因となっております。
経常利益は、55,393千円（前年同期は6,226千円の経常損失）、四半期純利益は55,259千円（同6,359千円の四半期純損失）となり、中長期的な成長に向けた先行投資を継続しつつも、増収による利益押し上げ効果が損益分岐点を上回ったことで、各段階利益においても前年同期からの黒字転換を実現いたしました。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は700,483千円となり、前事業年度末に比べ102,774千円増加いたしました。
内訳として、流動資産については、売上高の増加により現金が41,265千円、売掛金が20,221千円、契約資産が21,725千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については、半年程度の開発期間を予定しているAIプロダクト開発にかかるソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が12,971千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は146,935千円となり、前事業年度末に比べ47,515千円増加いたしました。
これは主に、売上高の増加に伴い、業務委託費にかかる買掛金が28,721千円、将来の売上として計上される契約負債が8,499千円それぞれ増加したほか、事業拡大に伴う採用活動費や人員費の増加により未払金が7,001千円、未払費用が4,835千円それぞれ増加し、未払消費税等が6,318千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は553,547千円となり、前事業年度末に比べ55,259千円増加いたしました。これは、四半期純利益55,259千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年９月期の業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「2025年９月期 決算短信」をご覧ください。なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により変更する可能性があります。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費は次のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2022年12月26日の定時株主総会決議に基づき、ストック・オプションとして発行していた第１回新株予約権の行使が行われました。以下の通り資金の払い込みを受けております。
(１）払込日：2026年２月５日
(２）発行する株式の種類および数：普通株式 60,000株
(３）発行価額の総額：34,500千円
(４）資本金の増加額：17,250千円
(５）資本準備金の増加額：17,250千円
(６）以上の結果、2026年２月５日時点の発行済株式総数は、1,637,100株、資本金は27,250千円、資本準
備金は379,600千円となっております。