# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 363,806 | 548,520 | 978,112 | 1,317,868 | 2,007,927
経常損失（△） | （千円） | △44,270 | △103,599 | △395,173 | △766,455 | △671,662
当期純損失（△） | （千円） | △71,984 | △104,129 | △404,714 | △770,628 | △680,386
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 417,012 | 417,012 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 132,000 | 132,000 | 132,000 | 132,000 | 132,000
A種優先株式 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000
B種優先株式 | 52,964 | 52,964 | 52,964 | 52,964 | 52,964
C種優先株式 | 37,202 | 37,202 | 37,202 | 37,202 | 37,202
D種優先株式 | － | － | 28,991 | 28,991 | 28,991
E種優先株式 | － | － | － | 25,378 | 42,298
F種優先株式 | － | － | － | － | 7,994
純資産額 | （千円） | 228,102 | 123,972 | 444,526 | 245,863 | 165,499
総資産額 | （千円） | 354,789 | 350,701 | 927,348 | 1,773,531 | 2,098,296
１株当たり純資産額 | （円） | △4,272.14 | △5,061.01 | △8,127.02 | △472.58 | △644.39
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △545.34 | △788.86 | △3,066.02 | △194.60 | △171.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.29 | 35.35 | 47.94 | 13.86 | 7.89
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △609,052 | △453,455
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △706 | △10,816
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,447,536 | 735,957
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 1,651,157 | 1,922,842
従業員数 | （人） | 34 | 46 | 78 | 117 | 139
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (30) | (36) | (41) | (45)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第８期から第12期の経常損失の計上は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、顧客を獲得するために積極的に広告宣伝活動を行ったこと等によります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は2024年７月９日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第８期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

10．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第８期から第10期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

11．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得によりマイナスとなっております。

12．第12期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

14．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

15．当社は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

16．当社は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、10,609,200株となっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
１株当たり純資産額 | （円） | △142.40 | △168.70 | △270.90 | △472.58 | △644.39
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △18.18 | △26.30 | △102.20 | △194.60 | △171.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は、2011年に「世の中から卒業をなくす」をミッションとして、大人の学び（リカレント教育）領域で、「１人ではなくみんなと」「場所と時間の制約のないオンラインで」を掛け合わせた動画学習サービスを提供することを目的に創業いたしました。

創業以降の当社に係る沿革は、以下のとおりです。

年月 | 事項
2011年10月 | 東京都渋谷区恵比寿に株式会社schooを設立
2012年１月 | 消費者向けオンライン学習サービス「schoo WEB-campus」をリリース
2012年10月 | 「schoo WEB-campus」のプレミアムサービスを提供開始
2013年３月 | 東京都渋谷区桜丘に放送スタジオを開設
2014年１月 | 「schoo WEB-campus」の生放送授業の視聴に特化したiOSアプリ「スクー生放送」をリリース
2014年６月 | 東京大学・法政大学と連携し授業配信を実施
2015年３月 | 東京都渋谷区道玄坂に本店を移転
2015年３月 | 全国10大学と連携し教養科目の生配信を実施
2015年３月 | 「schoo WEB-campus」の法人向けビジネスプラン（現「Schoo for Business」）を提供開始
2015年４月 | iOSアプリ「スクー生放送」をリニューアルし、「schoo WEB-campus」のiOSアプリをリリース
2015年５月 | 東京都渋谷区道玄坂に放送スタジオを移転
2015年９月 | 「schoo WEB-campus」のAndroidアプリをリリース
2015年10月 | 学習環境の格差軽減に貢献することを目的に地方自治体との連携開始
2016年10月 | 商号を頭文字を大文字とした「株式会社Schoo」に変更
2016年10月 | サービス名称を「schoo WEB-campus」から「Schoo」へ変更
2018年２月 | 法人向けの学習動画制作サービスを提供開始
2019年９月 | 地方創生・地域活性化への取り組みを契機にKDDI株式会社と資本業務提携
2020年２月 | 東京都渋谷区鶯谷町に本社移転
2021年５月 | 奄美大島５市町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結
2021年９月 | 高等教育機関向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「Schoo Swing」をリリース

### ３【事業の内容】

当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。

社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。（第３四半期累計期間）

なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜主要なサービスの概要＞

（1）「学び手」に向けたサービス

価値の源泉

社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。

2024年８月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約115万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録数であります。

学習コンテンツの特徴

創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。

学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」「デザイン力」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。

ビジネス基礎力 | 基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。
デジタルリテラシー | デジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。
デザイン力 | アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造する「デザインの力」が今、注目されています。授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。
AI時代の人間力 | 社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。
リベラルアーツ | 未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。

動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによる動画制作スタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。

■「Schoo for Business」（法人向け）

当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。

法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。

研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。

利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,000社（注１）の法人企業で導入されております（2024年８月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。

■「Schoo for Personal」（個人向け）

2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。

当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。

利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。

（2）「教え手」に向けたサービス

■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け）

大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。2021年９月にリリースしてから現在までに累計25校の導入実績を有しております（2024年８月末時点）。

「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。

当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。

（注１）累計社数

過去に一度でも「Schoo for Business」サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。解約後に顧客の状況変化等で再契約に至った場合であっても１社としてカウントしております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
169 | （40） | 35.1 | 2.6 | 6,100

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．最近日までの１年間において、従業員が32名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことによるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

最近事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.1 | 0.0 | 80.0 | 76.0 | 87.0 | （注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社はフルリモートかつフレックスタイムでの就業が可能なため、業務と並行して育児を行う男性が多いことから、最近事業年度における男性労働者の育児休業取得率は0％となっておりますが、育児に積極的な男性従業員は多く、当社としても従業員に対し積極的に育児休業を取得することを推進して参ります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。