１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(2）当社の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
(3）当社の第３四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(3）当社は、第３四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当事業年度 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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|
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転換社債型新株予約権付社債 |
|
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長期借入金 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
286,227 |
40.8 |
328,879 |
35.1 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
415,520 |
59.2 |
607,840 |
64.9 |
|
当期総製造費用 |
|
701,748 |
100.0 |
936,719 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5,575 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
707,324 |
|
936,719 |
|
|
他勘定振替高 |
|
3,203 |
|
－ |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
3,203 |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
707,324 |
|
936,719 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
外注加工費（千円） |
313,230 |
458,337 |
|
通信費（千円） |
78,908 |
114,301 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式清算損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
株式交付費 |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～５年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ 月額利用料等サービスに係る収益
当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード（以下、月額利用料サービス）を利用できるような環境を顧客に提供することと管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等（以下、初期導入サービス）になります。
月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。
初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～５年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ 月額利用料等サービスに係る収益
当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード（以下、月額利用料サービス）と管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等（以下、初期導入サービス）になります。
月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。
初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスについてはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスについてはサービス期間にわたって収益を計上しておりましたが、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間にわたって収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は2,486千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,486千円減少し、当期純損失は同額増加しております。また、利益剰余金の期首残高は28,021千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年９月30日） |
当事業年度 （2023年９月30日） |
|
貯蔵品 |
1,288千円 |
5,256千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年９月30日） |
当事業年度 （2023年９月30日） |
|
|
26,355千円 |
36,981千円 |
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年９月30日） |
当事業年度 （2023年９月30日） |
|
当座貸越限度額 |
200,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
300,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
給料及び手当 |
369,299千円 |
468,072千円 |
|
広告宣伝費 |
402,845 |
491,009 |
|
外注費 |
182,393 |
213,454 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
505 |
当社はオンライン学習サービス及びその関連サービスで構成される単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価し、帳簿価額と備忘価額の差額505千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
8,194 |
当社はオンライン学習サービス及びその関連サービスで構成される単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価し、帳簿価額と備忘価額の差額8,194千円を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,000 |
－ |
－ |
132,000 |
|
A種優先株式 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
B種優先株式 |
52,964 |
－ |
－ |
52,964 |
|
C種優先株式 |
37,202 |
－ |
－ |
37,202 |
|
D種優先株式 |
28,991 |
－ |
－ |
28,991 |
|
E種優先株式（注） |
－ |
25,378 |
－ |
25,378 |
|
合計 |
291,157 |
25,378 |
－ |
316,535 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）E種優先株式の増加株式数25,378株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,000 |
－ |
－ |
132,000 |
|
A種優先株式 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
B種優先株式 |
52,964 |
－ |
－ |
52,964 |
|
C種優先株式 |
37,202 |
－ |
－ |
37,202 |
|
D種優先株式 |
28,991 |
－ |
－ |
28,991 |
|
E種優先株式（注） |
25,378 |
16,920 |
－ |
42,298 |
|
F種優先株式（注） |
－ |
7,994 |
－ |
7,994 |
|
合計 |
316,535 |
24,914 |
－ |
341,449 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）E種優先株式の増加株式数16,920株は第三者割当増資によるもの、F種優先株式の増加株式数7,994株は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,651,157千円 |
1,922,842千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,651,157 |
1,922,842 |
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－千円 |
100,000千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－ |
100,000 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
－ |
200,000 |
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に伴い支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ア) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
(イ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金 |
16,705 |
16,459 |
△246 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（990,000） |
（937,201） |
（△52,798） |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
40,000 |
70,000 |
216,000 |
264,000 |
150,000 |
250,000 |
|
合 計 |
40,000 |
70,000 |
216,000 |
264,000 |
150,000 |
250,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
16,459 |
－ |
16,459 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
937,201 |
－ |
937,201 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に伴い支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で８年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ア) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
(イ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金 |
15,282 |
14,904 |
△377 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（950,000） |
（896,751） |
（△53,248） |
|
(3）転換社債型新株予約権付社債 |
（200,000） |
（197,273） |
（△2,726） |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
70,000 |
216,000 |
264,000 |
150,000 |
－ |
250,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
70,000 |
216,000 |
464,000 |
150,000 |
－ |
250,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
14,904 |
－ |
14,904 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) |
－ |
896,751 |
－ |
896,751 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
197,273 |
－ |
197,273 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 |
当社代表取締役１名 当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 60,000株 |
普通株式 389,880株 |
普通株式 319,080株 |
普通株式 294,300株 |
|
付与日 |
2013年４月１日 |
2014年５月１日 |
2021年３月15日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、その行使時において、当社の従業員であることを要する。 |
新株予約権者は、その行使時において、当社の従業員であることを要する。 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年４月１日から 2023年３月31日まで |
2016年５月１日から 2024年４月30日まで |
2023年３月11日から 2031年２月25日まで |
2023年９月21日から 2031年９月10日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
60,000 |
150,000 |
319,080 |
294,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
16,500 |
－ |
|
未行使残 |
60,000 |
150,000 |
302,580 |
294,300 |
（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
21 |
127 |
134 |
348 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第14回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 |
当社代表取締役１名 当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 319,080株 |
普通株式 294,300株 |
普通株式 263,880株 |
|
付与日 |
2021年３月15日 |
2021年９月30日 |
2022年12月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年３月11日から 2031年２月25日まで |
2023年９月21日から 2031年９月10日まで |
2024年12月28日から 2032年12月15日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
60,000 |
150,000 |
302,580 |
294,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
60,000 |
150,000 |
23,460 |
23,460 |
|
未行使残 |
－ |
－ |
279,120 |
270,840 |
|
|
第14回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
263,880 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
263,880 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
263,880 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
263,880 |
（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
21 |
127 |
134 |
348 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第14回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
348 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前事業年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
604,344 |
千円 |
|
減価償却費 |
63,080 |
|
|
一括償却資産 |
7,321 |
|
|
その他 |
10,469 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
685,215 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△604,344 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△80,871 |
|
|
評価性引当額 小計 |
△685,215 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
32,179 |
65,826 |
35,921 |
19,310 |
5,860 |
445,245 |
604,344 |
|
評価性引当額 |
△32,179 |
△65,826 |
△35,921 |
△19,310 |
△5,860 |
△445,245 |
△604,344 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－(※２) |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
808,794 |
千円 |
|
減価償却費 |
56,303 |
|
|
一括償却資産 |
8,833 |
|
|
その他 |
10,127 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
884,060 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△808,794 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△75,265 |
|
|
評価性引当額 小計 |
△884,060 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
65,826 |
35,921 |
19,310 |
5,860 |
－ |
681,875 |
808,794 |
|
評価性引当額 |
△65,826 |
△35,921 |
△19,310 |
△5,860 |
－ |
△681,875 |
△808,794 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－(※２) |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は大人の学び事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は以下のとおりであります。
|
|
金額（千円） |
|
「学び手」に向けたサービス |
1,292,111 |
|
「教え手」に向けたサービス |
25,756 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,317,868 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,317,868 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及びその他、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は大人の学び事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は以下のとおりであります。
|
|
金額（千円） |
|
「学び手」に向けたサービス |
1,956,424 |
|
「教え手」に向けたサービス |
51,502 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,007,927 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,007,927 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及びその他、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
前事業年度（2022年９月30日）
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産に該当するものはありません。
当事業年度（2023年９月30日）
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産に該当するものはありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
森 健志郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 |
31,519 |
－ |
－ |
（注）当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額（消費税等を含む）を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
森 健志郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 |
31,519 |
－ |
－ |
（注）当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額（消費税等を含む）を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2024年６月に解消しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
△472.58円 |
△644.39円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△194.60円 |
△171.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△770,628 |
△680,386 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△770,628 |
△680,386 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,960,000 |
3,960,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数33,056個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権７種類（新株予約権の数35,306個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
３．2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増資
2023年12月22日に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（１）行使新株予約権の個数 20個
（２）資本金の増加額 100,000千円
（３）資本準備金の増加額 100,000千円
（４）増加した株式の種類及び株数 F種優先株式 7,994株
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年12月11日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年12月26日に払込が完了しております。
|
(1）発行する株式の種類及び数 |
F種優先株式 3,997株 |
|
(2）発行価格 |
１株につき 25,017円 |
|
(3）発行価格の総額 |
99,992千円 |
|
(4）資本組入額 |
１株につき 12,508.5円 |
|
(5）資本組入額の総額 |
49,996千円 |
|
(6）払込期日 |
2023年12月26日 |
|
(7）募集又は割当方法 |
第三者割当 |
|
(8）割当先及び割当株式数 |
GLIN Impact Capital 投資事業有限責任組合 3,997株 |
|
(9）資金の使途 |
運転資金 |
３．ストック・オプションの発行
当社は、2023年12月11日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の株主総会決議に基づき、当社代表取締役１名、当社取締役２名、当社従業員４名に対して下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行し、2023年12月26日に割当を実施いたしました
第15回新株予約権
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新株予約権の数（個）※ |
8,766 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 8,766[262,980] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
16,483[16,500] |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2025年12月29日 至 2033年12月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 16,483[550] 資本組入額 8,241.5[275] |
※ 新株予約権の発行時（2023年12月26日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末（2024年８月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月26日の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
（２）資本金の額の減少の内容
a.減少する資本金の額 149,996千円
b.資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年３月27日
（３）資本準備金の額の減少の内容
a.減少する資本準備金の額 530,390千円
b.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2024年３月27日
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
a.減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 680,386千円
b.増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 680,386千円
c.剰余金の処分がその効力を生ずる日 2024年３月27日
５．定款の一部変更
当社は、2024年７月９日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
（１）変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
|
変更前の発行可能株式総数 |
30,000,000株 |
|
今回の変更により減少する発行可能株式総数 |
28,585,440株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
（単元株の設定）
１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
（種類株式の廃止）
当社は、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
それに伴い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
（３）変更の効力発生日
2024年７月９日
６．株式分割
当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年７月９日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
353,640株 |
|
株式分割により増加する株式数 |
10,255,560株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
10,609,200株 |
③株式分割の効力発生日
2024年７月10日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年７月10日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第９回新株予約権 |
3,999円 |
4,020円 |
|
第10回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第11回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
|
第12回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
|
第13回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第14回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第15回新株予約権 |
16,483円 |
16,500円 |
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
（５）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年７月10日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
|
変更前の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
|
今回の変更により増加する発行可能株式総数 |
40,585,440株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
42,000,000株 |
③変更の効力発生日
2024年７月10日
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
貯蔵品 |
3,928千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
|
35,599千円 |
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料及び手当 |
279,787千円 |
|
広告宣伝費 |
274,980 |
|
外注費 |
106,339 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,724,688千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,724,688 |
当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使並びに2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が11,991株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,996千円増加しております。
また、2024年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年３月27日付で資本金149,996千円及び資本準備金530,390千円をそれぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、その他資本剰余金680,386千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損てん補を行っております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が365,492千円、利益剰余金が△82,695千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
|
|
金額（千円） |
|
「学び手」に向けたサービス |
1,252,967 |
|
「教え手」に向けたサービス |
39,717 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,292,684 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,292,684 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△20円88銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△82,695 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△82,695 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,960,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
１．定款の一部変更
当社は、2024年７月９日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
（１）変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
|
変更前の発行可能株式総数 |
30,000,000株 |
|
今回の変更により減少する発行可能株式総数 |
28,585,440株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
（単元株の設定）
１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
（種類株式の廃止）
当社は、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
それに伴い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
（３）変更の効力発生日
2024年７月９日
２．株式分割
当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年７月９日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
353,640株 |
|
株式分割により増加する株式数 |
10,255,560株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
10,609,200株 |
③株式分割の効力発生日
2024年７月10日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当第２四半期累計期間の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年７月10日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第９回新株予約権 |
3,999円 |
4,020円 |
|
第10回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第11回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
|
第12回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
|
第13回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第14回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
|
第15回新株予約権 |
16,483円 |
16,500円 |
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
（５）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年７月10日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
|
変更前の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
|
今回の変更により増加する発行可能株式総数 |
40,585,440株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
42,000,000株 |
③変更の効力発生日
2024年７月10日
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
19,441 |
－ |
－ |
19,441 |
19,441 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6,913 |
10,626 |
－ |
17,540 |
17,540 |
10,626 |
0 |
|
(8,194) |
|||||||
|
有形固定資産計 |
26,355 |
10,626 |
－ |
36,981 |
36,981 |
10,626 |
0 |
|
(8,194) |
（注）１．「当期償却額欄」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
2023年５月31日 |
－ |
200,000 |
3.0 |
なし |
2026年5月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 （円） |
発行株式 |
資本組入額 （円/株） |
|
第２回 |
2023.５.31～2026.５.31 |
25,017 |
普通株式 |
12,508.5 |
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
40,000 |
70,000 |
3.00 |
－ |
|
長期借入金 |
950,000 |
880,000 |
2.39 |
2024年10月～2030年11月 |
|
合計 |
990,000 |
950,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
216,000 |
264,000 |
150,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
544 |
673 |
－ |
454 |
763 |
（注）「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,922,842 |
|
小計 |
1,922,842 |
|
合計 |
1,922,842 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
エッグフォワード株式会社 |
4,311 |
|
出光興産株式会社 |
3,220 |
|
大同生命保険株式会社 |
2,849 |
|
Apple Inc. |
2,635 |
|
奈良県キャリア・ワーク・サクセスセンター |
2,222 |
|
その他 |
103,531 |
|
合計 |
118,770 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
69,169 |
1,158,835 |
1,109,234 |
118,770 |
90 |
30 |
|||||||||||||||
ハ．棚卸資産
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
切手 |
51 |
|
その他 |
5,204 |
|
合計 |
5,256 |
② 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Google Japan G.K. |
67,657 |
|
Microsoft Corporation |
11,230 |
|
Amazon Web Services, Inc. |
8,934 |
|
Facebook Japan合同会社 |
8,417 |
|
株式会社マイプロ |
6,450 |
|
その他 |
129,032 |
|
合計 |
231,723 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
旭化成株式会社 |
18,150 |
|
学校法人目白学園 |
17,689 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
13,860 |
|
株式会社ミロク情報サービス |
10,395 |
|
株式会社ソフトウェア・サービス |
9,384 |
|
その他 |
412,739 |
|
合計 |
482,217 |
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年８月14日開催の取締役会において承認された第13期第３四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第13期第３四半期累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
（１）四半期貸借対照表
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
2,046,209 |
|
売掛金及び契約資産 |
173,911 |
|
棚卸資産 |
2,440 |
|
前払費用 |
38,463 |
|
その他 |
2,037 |
|
貸倒引当金 |
△223 |
|
流動資産合計 |
2,262,837 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,124 |
|
有形固定資産合計 |
6,124 |
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
14,757 |
|
繰延税金資産 |
14,394 |
|
その他 |
10 |
|
投資その他の資産合計 |
29,161 |
|
固定資産合計 |
35,286 |
|
資産合計 |
2,298,123 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
180,000 |
|
未払金 |
128,496 |
|
未払費用 |
28,151 |
|
未払法人税等 |
397 |
|
未払消費税等 |
76,248 |
|
契約負債 |
666,548 |
|
預り金 |
22,244 |
|
流動負債合計 |
1,102,086 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
730,000 |
|
固定負債合計 |
730,000 |
|
負債合計 |
1,832,086 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
365,492 |
|
利益剰余金 |
544 |
|
株主資本合計 |
466,037 |
|
純資産合計 |
466,037 |
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負債純資産合計 |
2,298,123 |
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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売上高 |
2,038,386 |
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売上原価 |
685,911 |
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売上総利益 |
1,352,475 |
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販売費及び一般管理費 |
1,349,952 |
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営業利益 |
2,523 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
44 |
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雑収入 |
3,429 |
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営業外収益合計 |
3,473 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
17,117 |
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社債利息 |
1,364 |
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株式交付費 |
1,199 |
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営業外費用合計 |
19,681 |
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経常損失（△） |
△13,684 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
231 |
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特別利益合計 |
231 |
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税引前四半期純損失（△） |
△13,452 |
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法人税、住民税及び事業税 |
397 |
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法人税等調整額 |
△14,394 |
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法人税等合計 |
△13,997 |
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四半期純利益 |
544 |
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使並びに2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が11,991株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,996千円増加しております。
また、2024年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年３月27日付で資本金149,996千円及び資本準備金530,390千円をそれぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、その他資本剰余金680,386千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損てん補を行っております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が365,492千円、利益剰余金が544千円となっております。
（セグメント情報）
当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
803千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
0円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
544 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
544 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,226,939 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
１．定款の一部変更
当社は、2024年７月９日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
（１）変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
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変更前の発行可能株式総数 |
30,000,000株 |
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今回の変更により減少する発行可能株式総数 |
28,585,440株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
（単元株の設定）
１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
（種類株式の廃止）
当社は、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
それに伴い、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
（３）変更の効力発生日
2024年７月９日
２．株式分割
当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年７月９日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
353,640株 |
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株式分割により増加する株式数 |
10,255,560株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
10,609,200株 |
③株式分割の効力発生日
2024年７月10日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当第３四半期累計期間の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年７月10日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第９回新株予約権 |
3,999円 |
4,020円 |
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第10回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
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第11回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
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第12回新株予約権 |
10,423円 |
10,410円 |
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第13回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
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第14回新株予約権 |
10,423円 |
10,440円 |
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第15回新株予約権 |
16,483円 |
16,500円 |
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
（５）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年７月10日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
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変更前の発行可能株式総数 |
1,414,560株 |
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今回の変更により増加する発行可能株式総数 |
40,585,440株 |
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変更後の発行可能株式総数 |
42,000,000株 |
③変更の効力発生日
2024年７月10日