○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報の注記) …………………………………………………………………………………………

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の業績全般の概況

 当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。

 このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。

 また、当事業年度及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(△は利益)を△97,573千円計上いたしました。

 この結果、当事業年度の売上高は2,852,780千円(前事業年度比42.1%増)、営業利益は116,260千円(前事業年度は623,721千円の営業損失)、経常利益は87,111千円(前事業年度は671,662千円の経常損失)、当期純利益は184,387千円(前事業年度は680,386千円の当期純損失)となりました。

 

② 当期のカテゴリー別の状況

 当社は、「大人の学び事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は次のとおりであります。

 「学び手」に向けたサービスは、主力サービスである「Schoo for Business」を中心に、大企業及び中堅企業への導入拡大に注力するとともに、ビジネスパーソンのリスキリングを後押しする学習コンテンツの拡充、ユーザーインターフェースの改善や機能追加等のユーザーの利便性向上を進めたことで、新規受注が好調に推移したほか、低い解約率を維持したことなどから、売上高は2,779,634千円となりました。

 「教え手」に向けたサービスは、大学をはじめとする高等教育機関等向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」の導入が進み、売上高は73,146千円となりました。

<カテゴリー別売上高>

 

 

(単位:千円)

カテゴリー

売上高

構成比

増減率

「学び手」に向けたサービス

2,779,634

97.4%

42.1%

「教え手」に向けたサービス

73,146

2.6%

42.0%

合  計

2,852,780

100.0%

42.1%

 

③ 今後の見通し

 当社が属する業界においては、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。当社は、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、すべての人が「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。

 当社事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った独自の学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた幅広い動画学習コンテンツであります。これらの強みを成長基盤として、法人向けサービスには人事課題に寄り添う伴走支援(カスタマーサクセス)を連動させることで、持続的な競争優位性を実現してまいります。

 また、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、投資対効果及び市場環境を踏まえて、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を進め、売上高拡大及び収益性改善に向けた取り組みを行っていく方針であります。

 上記より、翌事業年度(2025年9月期)の業績見通しにつきましては、売上高3,902,745千円(前事業年度比36.8%増)、営業利益648,536千円(同457.8%増)、経常利益609,766千円(同600.0%増)、当期純利益は503,930千円(同173.3%増)を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における流動資産合計は2,283,149千円となり、前事業年度末に比べ200,145千円増加いたしました。これは主に、好調な業績により現金及び預金が122,165千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が76,386千円増加したことによるものであります。固定資産合計は132,170千円となり、前事業年度末に比べ116,877千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が97,573千円、ソフトウエアが13,570千円、工具、器具及び備品が6,258千円増加したことによるものであります。

 この結果、当事業年度末における資産合計は2,415,319千円となり、前事業年度末に比べ317,023千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債合計は1,101,440千円となり、前事業年度末に比べ248,643千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が146,000千円、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が90,315千円、未払消費税等が82,598千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が58,667千円減少したことによるものであります。固定負債合計は664,000千円となり、前事業年度末に比べ416,000千円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により216,000千円減少したことによるものであります。

 この結果、当事業年度末における負債合計は1,765,440千円となり、前事業年度末に比べ167,356千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は649,879千円となり、前事業年度末に比べ484,380千円増加いたしました。これは、当期純利益184,387千円の計上により利益剰余金が増加、新株式発行に伴い資本金及び資本準備金が299,992千円増加したことによるものであります。なお、2024年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。

 この結果、自己資本比率は26.91%(前事業年度末は7.89%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ122,165千円増加し、2,045,007千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により得られた資金は115,178千円となりました。これは主に、税引前当期純利益87,343千円の計上、契約負債の増加額90,315千円、未払消費税等の増加額82,598千円、売上債権及び契約資産の増加額76,386千円、未払金の減少額61,631千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,806千円となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出14,069千円、社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出5,968千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動により獲得した資金は26,793千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入98,793千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出70,000千円、上場関連費用の支出2,000千円があったことによるものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,922,842

2,045,007

売掛金及び契約資産

118,770

195,156

棚卸資産

5,256

2,024

前払費用

35,078

38,877

その他

1,819

2,334

貸倒引当金

△763

△251

流動資産合計

2,083,003

2,283,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

6,258

有形固定資産合計

0

6,258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,570

無形固定資産合計

13,570

投資その他の資産

 

 

敷金

15,282

14,757

繰延税金資産

97,573

その他

10

10

投資その他の資産合計

15,292

112,340

固定資産合計

15,292

132,170

資産合計

2,098,296

2,415,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

70,000

216,000

未払金

231,723

173,055

未払費用

22,461

16,691

未払法人税等

530

530

未払消費税等

28,358

110,957

契約負債

482,217

572,533

預り金

17,505

11,671

流動負債合計

852,796

1,101,440

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

200,000

長期借入金

880,000

664,000

固定負債合計

1,080,000

664,000

負債合計

1,932,796

1,765,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

745,886

365,492

資本剰余金合計

745,886

365,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△680,386

184,387

利益剰余金合計

△680,386

184,387

株主資本合計

165,499

649,879

純資産合計

165,499

649,879

負債純資産合計

2,098,296

2,415,319

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,007,927

2,852,780

売上原価

936,719

895,063

売上総利益

1,071,207

1,957,717

販売費及び一般管理費

1,694,929

1,841,456

営業利益又は営業損失(△)

△623,721

116,260

営業外収益

 

 

受取利息

16

195

雑収入

3,250

4,142

営業外収益合計

3,266

4,337

営業外費用

 

 

支払利息

23,199

22,536

社債利息

3,912

1,364

株式交付費

15,945

1,199

社債発行費

8,120

上場関連費用

8,385

雑損失

29

0

営業外費用合計

51,206

33,486

経常利益又は経常損失(△)

△671,662

87,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

231

特別利益合計

231

特別損失

 

 

減損損失

8,194

特別損失合計

8,194

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△679,856

87,343

法人税、住民税及び事業税

530

530

法人税等調整額

△97,573

法人税等合計

530

△97,043

当期純利益又は当期純損失(△)

△680,386

184,387

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

328,879

35.1

395,179

43.4

Ⅱ経費

※1

607,840

64.9

515,120

56.6

当期総製造費用

 

936,719

100.0

910,299

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

936,719

 

910,299

 

他勘定振替高

※2

 

15,236

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

棚卸資産廃棄損

 

 

 

当期売上原価

 

936,719

 

895,063

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を行っております。

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

外注費(千円)

458,337

352,139

通信費(千円)

114,301

126,642

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア(千円)

14,069

その他(千円)

1,166

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

944,513

944,513

798,650

798,650

245,863

245,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

200,011

200,011

 

200,011

 

 

400,022

400,022

転換社債型新株予約権付社債の転換

100,000

100,000

 

100,000

 

 

200,000

200,000

減資

300,011

498,638

798,650

300,011

 

 

欠損填補

 

 

798,650

798,650

798,650

798,650

当期純損失(△)

 

 

 

 

680,386

680,386

680,386

680,386

当期変動額合計

198,627

198,627

118,263

118,263

80,364

80,364

当期末残高

100,000

745,886

745,886

680,386

680,386

165,499

165,499

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

745,886

745,886

680,386

680,386

165,499

165,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

149,996

149,996

 

149,996

 

 

299,992

299,992

減資

149,996

530,390

680,386

149,996

 

 

欠損填補

 

 

680,386

680,386

680,386

680,386

当期純利益

 

 

 

 

184,387

184,387

184,387

184,387

当期変動額合計

380,393

380,393

864,774

864,774

484,380

484,380

当期末残高

100,000

365,492

365,492

184,387

184,387

649,879

649,879

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△679,856

87,343

減価償却費

2,432

1,914

減損損失

8,194

株式交付費

15,945

1,199

社債発行費

8,120

上場関連費用

8,385

固定資産売却益

△231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

219

△511

受取利息

△16

△195

支払利息

23,199

22,536

社債利息

3,912

1,364

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△49,600

△76,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,967

3,232

前払費用の増減額(△は増加)

△1,741

△3,422

未払金の増減額(△は減少)

80,460

△61,631

未払費用の増減額(△は減少)

11,651

△5,769

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,358

82,598

契約負債の増減額(△は減少)

116,123

90,315

預り金の増減額(△は減少)

10,466

△5,833

その他

1,962

△4,945

小計

△424,137

139,963

利息の受取額

16

195

利息の支払額

△27,045

△24,449

法人税等の支払額

△2,290

△530

営業活動によるキャッシュ・フロー

△453,455

115,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,626

△5,968

有形固定資産の売却による収入

231

無形固定資産の取得による支出

△14,069

差入保証金の差入による支出

△190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,816

△19,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△40,000

△70,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

391,880

株式の発行による収入

384,077

98,793

上場関連費用の支出

△2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

735,957

26,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,684

122,165

現金及び現金同等物の期首残高

1,651,157

1,922,842

現金及び現金同等物の期末残高

1,922,842

2,045,007

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報の注記)

【セグメント情報】

 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

△644.39円

61.26円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△171.81円

31.62円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△680,386

184,387

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△680,386

184,387

普通株式の期中平均株式数(株)

3,960,000

5,831,223

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権7種類(新株予約権の数35,306個)。

新株予約権7種類(新株予約権の数43,270個)。

3.2024年7月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月17日及び2024年10月2日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年10月21日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 1,000,000株

③ 発行価格

:1株につき   690円

④ 引受価額

:1株につき  634.80円

⑤ 払込金額

:1株につき  535.50円

⑥ 資本組入額

:1株につき  317.40円

⑦ 発行価格の総額

:690,000千円

⑧ 払込金額の総額

:634,800千円

⑨ 資本組入額の総額

:317,400千円

⑩ 払込期日

:2024年10月21日

⑪ 資金の使途

:①人材に対する投資、②マーケティングに係る広告宣伝費

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月17日及び2024年10月2日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式  813,500株

③ 割当価格

:1株につき  634.80円

④ 払込金額

:1株につき  535.50円

⑤ 資本組入額

:1株につき  317.40円

⑥ 割当価格の総額

:516,409千円

⑦ 資本組入額の総額

:258,204千円

⑧ 払込期日

:2024年11月19日

⑨ 割当先

:野村證券株式会社

⑩ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。