第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,007	2,946,270
売掛金	195,156	238,759
貯蔵品	2,024	1,097
前払費用	38,877	44,504
その他	2,334	65
貸倒引当金	△251	△307
流動資産合計	2,283,149	3,230,390
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	0	19,916
工具、器具及び備品（純額）	6,258	9,368
有形固定資産合計	※１ 6,258	※１ 29,285
無形固定資産
ソフトウエア	13,570	100,146
ソフトウエア仮勘定	－	8,998
無形固定資産合計	13,570	109,144
投資その他の資産
長期前払費用	－	3,960
敷金	14,757	15,359
繰延税金資産	97,573	54,142
その他	10	10
投資その他の資産合計	112,340	73,471
固定資産合計	132,170	211,902
資産合計	2,415,319	3,442,292
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	216,000	264,000
未払金	173,055	232,769
未払費用	16,691	19,000
未払法人税等	530	61,205
未払消費税等	110,957	55,091
契約負債	572,533	539,885
預り金	11,671	15,185
流動負債合計	1,101,440	1,187,137
固定負債
長期借入金	664,000	400,000
固定負債合計	664,000	400,000
負債合計	1,765,440	1,587,137
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	684,208
資本剰余金
資本準備金	365,492	949,701
資本剰余金合計	365,492	949,701
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	184,387	359,698
利益剰余金合計	184,387	359,698
自己株式	－	△138,453
株主資本合計	649,879	1,855,154
純資産合計	649,879	1,855,154
負債純資産合計	2,415,319	3,442,292

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,852,780	3,360,107
売上原価	895,063	829,724
売上総利益	1,957,717	2,530,383
販売費及び一般管理費	※１ 1,841,456	※１ 2,239,980
営業利益	116,260	290,402
営業外収益
受取利息	195	4,048
雑収入	4,142	3,138
営業外収益合計	4,337	7,187
営業外費用
支払利息	22,536	18,416
社債利息	1,364	－
株式交付費	1,199	6,503
上場関連費用	8,385	13,291
自己株式取得費用	－	851
雑損失	0	81
営業外費用合計	33,486	39,144
経常利益	87,111	258,446
特別利益
固定資産売却益	※２ 231	※２ 109
特別利益合計	231	109
税引前当期純利益	87,343	258,556
法人税、住民税及び事業税	530	39,813
法人税等調整額	△97,573	43,431
法人税等合計	△97,043	83,245
当期純利益	184,387	175,311

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		395,179	43.4	463,447	49.5
Ⅱ経費	※１	515,120	56.6	473,725	50.5
当期総製造費用		910,299	100.0	937,173	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		910,299		937,173
他勘定振替高	※２	15,236		107,448
期末仕掛品棚卸高		－		－
棚卸資産廃棄損		－		－
当期売上原価		895,063		829,724

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を行っております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
外注費（千円）	352,139	280,319
通信費（千円）	126,642	116,702

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ソフトウエア（千円）	14,069	105,375
その他（千円）	1,166	2,073

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	745,886	－	745,886	△680,386	△680,386	165,499	165,499
当期変動額
新株の発行	49,996	49,996		49,996			99,992	99,992
転換社債型新株予約権付社債の転換	100,000	100,000		100,000			200,000	200,000
減資	△149,996	△530,390	680,386	149,996			－	－
欠損填補			△680,386	△680,386	680,386	680,386	－	－
当期純利益					184,387	184,387	184,387	184,387
当期変動額合計	－	△380,393	－	△380,393	864,774	864,774	484,380	484,380
当期末残高	100,000	365,492	－	365,492	184,387	184,387	649,879	649,879

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	365,492	365,492	184,387	184,387	－	649,879	649,879
当期変動額
新株の発行	584,208	584,208	584,208				1,168,417	1,168,417
自己株式の取得						△138,453	△138,453	△138,453
当期純利益				175,311	175,311		175,311	175,311
当期変動額合計	584,208	584,208	584,208	175,311	175,311	△138,453	1,205,275	1,205,275
当期末残高	684,208	949,701	949,701	359,698	359,698	△138,453	1,855,154	1,855,154

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	87,343	258,556
減価償却費	1,914	14,034
株式交付費	1,199	6,503
上場関連費用	8,385	13,291
固定資産売却益	△231	△109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△511	55
受取利息	△195	△4,048
支払利息	22,536	18,416
社債利息	1,364	－
売上債権の増減額（△は増加）	△76,386	△43,603
貯蔵品の増減額（△は増加）	3,232	926
前払費用の増減額（△は増加）	△3,422	△5,145
未払金の増減額（△は減少）	△61,631	65,763
未払費用の増減額（△は減少）	△5,769	2,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,598	△55,866
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	22,011
契約負債の増減額（△は減少）	90,315	△32,648
預り金の増減額（△は減少）	△5,833	3,513
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△3,960
その他	△4,945	5,383
小計	139,963	265,384
利息の受取額	195	4,048
利息の支払額	△24,449	△18,897
法人税等の支払額	△530	△1,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	115,178	249,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,968	△27,004
有形固定資産の売却による収入	231	109
無形固定資産の取得による支出	△14,069	△105,375
敷金の差入による支出	－	△5,637
敷金の回収による収入	－	2,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,806	△135,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△70,000	△216,000
株式の発行による収入	98,793	1,161,914
自己株式の取得による支出	－	△139,304
上場関連費用の支出	△2,000	△19,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,793	786,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,165	901,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,922,842	2,045,007
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,045,007	※１ 2,946,270

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～15年
工具、器具及び備品	４年～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・　月額利用料等サービスに係る収益

　当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード（以下、月額利用料サービス）を利用できるような環境を顧客に提供することと管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等（以下、初期導入サービス）になります。

　月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。

　初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産	97,573	54,142

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「売掛金及び契約資産」として表示していた「売掛金」は、開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度においては「売掛金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「売掛金及び契約資産」195,156千円は、「売掛金」195,156千円として組み替えております。

　前事業年度において「流動資産」の「棚卸資産」として表示していた「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度においては「貯蔵品」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「棚卸資産」2,024千円は、「貯蔵品」2,024千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」として表示していた「貯蔵品の増減額」は、開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度においては「貯蔵品の増減額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「棚卸資産の増減額」3,232千円は、「貯蔵品の増減額」3,232千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
	35,910千円	25,982千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越限度額	200,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	580,451千円	734,708千円
広告宣伝費	472,249	468,916
外注費	218,220	290,778

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	231千円	109千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．３．４．	132,000	10,477,200	－	10,609,200
A種優先株式（注）３．	40,000	－	40,000	－
B種優先株式（注）３．	52,964	－	52,964	－
C種優先株式（注）３．	37,202	－	37,202	－
D種優先株式（注）３．	28,991	－	28,991	－
E種優先株式（注）３．	42,298	－	42,298	－
F種優先株式（注）２．３．	7,994	11,991	19,985	－
合計	341,449	10,489,191	221,440	10,609,200
自己株式
A種優先株式（注）３．	－	40,000	40,000	－
B種優先株式（注）３．	－	52,964	52,964	－
C種優先株式（注）３．	－	37,202	37,202	－
D種優先株式（注）３．	－	28,991	28,991	－
E種優先株式（注）３．	－	42,298	42,298	－
F種優先株式（注）３．	－	19,985	19,985	－
合計	－	221,440	221,440	－

　（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　221,640株

株式分割による増加（※）　　　　　　　　　 　10,255,560株

２．F種優先株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加　7,994株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　3,997株

３．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

　（※）2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	10,609,200	1,925,580	－	12,534,780
合計	10,609,200	1,925,580	－	12,534,780
自己株式
普通株式（注）２．	－	186,000	－	186,000
合計	－	186,000	－	186,000

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,925,580株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加1,000,000株、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行による増加813,500株、新株予約権の行使による新株式の発行による増加112,080株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,045,007千円	2,946,270千円
現金及び現金同等物	2,045,007	2,946,270

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額	100,000千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	100,000	－
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	200,000	－

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に伴い支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払費用は、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ア)　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

(イ)　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金	14,757	14,443	△313
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（880,000）	（830,745）	（△49,254）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金	15,359	13,938	△1,421
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（664,000）	（614,718）	（△49,281）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　長期借入金、社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	216,000	264,000	150,000	－	150,000	100,000
合　計	216,000	264,000	150,000	－	150,000	100,000

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	264,000	150,000	－	150,000	－	100,000
合　計	264,000	150,000	－	150,000	－	100,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　該当事項はありません。

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	14,443	－	14,443
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	－	830,745	－	830,745

当事業年度（2025年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	13,938	－	13,938
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	－	614,718	－	614,718

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回新株予約権 （ストック・ オプション）	第10回新株予約権 （ストック・ オプション）	第14回新株予約権 （ストック・ オプション）	第15回新株予約権 （ストック・ オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　８名	当社代表取締役１名 当社取締役　２名 当社従業員　７名	当社従業員　５名	当社代表取締役１名 当社取締役　２名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 319,080株	普通株式 294,300株	普通株式 263,880株	普通株式 262,980株
付与日	2021年３月15日	2021年９月30日	2022年12月27日	2023年12月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年３月11日から 2031年２月25日まで	2023年９月21日から 2031年９月10日まで	2024年12月28日から 2032年12月15日まで	2025年12月29日から 2033年12月11日まで

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第９回新株予約権 （ストック・ オプション）	第10回新株予約権 （ストック・ オプション）	第14回新株予約権 （ストック・ オプション）	第15回新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	240,420	262,980
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	240,420	－
未確定残	－	－	－	262,980
権利確定後　　（株）
前事業年度末	279,120	263,880	－	－
権利確定	－	－	240,420	－
権利行使	101,850	6,750	3,480	－
失効	21,600	－	3,480	－
未行使残	155,670	257,130	233,460	－

（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第９回新株予約権 （ストック・ オプション）	第10回新株予約権 （ストック・ オプション）	第14回新株予約権 （ストック・ オプション）	第15回新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格	（円）	134	348	348	550
行使時平均株価	（円）	792	730	1,053	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2024年７月10日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	657,695	千円		616,443	千円
未払事業税	－			8,276
減価償却費	11,851			6,017
一括償却資産	2,615			4,039
その他	3,684			4,170
繰延税金資産　小計	675,846			638,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△568,558			△578,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,714			△6,229
評価性引当額　小計	△578,272			△584,804
繰延税金資産　合計	97,573			54,142

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	31,799	14,273	3,628	－	17,266	590,728	657,695
評価性引当額	－	－	－	－	－	568,558	568,558
繰延税金資産	31,799	14,273	3,628	－	17,266	22,170	(※２) 89,136

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち89,136千円については、事業計画に基づく翌事業年度における課税所得の見積額より回収可能であると判断しております。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	7,641	5,187	－	13,979	32,949	556,685	616,443
評価性引当額	－	－	－	－	21,889	556,685	578,575
繰延税金資産	7,641	5,187	－	13,979	11,059	－	(※２) 37,867

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち37,867千円については、事業計画に基づく翌事業年度における課税所得の見積額より回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.18
住民税均等割	0.61			1.53
賃上げ促進税制による税額控除	－			△ 2.42
繰越欠損金期限切れ	41.75			－
評価性引当額の増減	△184.05			2.53
その他	△0.04			△ 0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△111.11			32.20

（持分法損益等）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は大人の学び事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
「学び手」に向けたサービス	2,779,634	3,275,419
「教え手」に向けたサービス	73,146	84,688
顧客との契約から生じる収益	2,852,780	3,360,107
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,852,780	3,360,107

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及びその他、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	118,770	195,156
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	195,156	238,759
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	482,217	572,533
契約負債（期末残高）	572,533	539,885

　契約負債は、主に『Schoo for Business』サービス提供における前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、482,073千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、572,533千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま

せん。

（棚卸資産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古瀬康介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接     0.64	－	新株予約権の行使	11,997	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

・第９回新株予約権（2021年２月25日臨時株主総会決議）及び第10回新株予約権（2021年９月10日臨時株主総会決議）のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	61.26円	150.23円
１株当たり当期純利益	31.62円	14.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	13.44円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	184,387	175,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	184,387	175,311
普通株式の期中平均株式数（株）	5,831,223	12,254,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	761,188
（うち新株予約権（株））	－	（761,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数43,038個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

３．当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　2025年11月26日に第13回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数	2,880個
②　発行した株式の種類及び株式数	普通株式　86,400株
③　資本金増加額	15,033千円
④　資本準備金増加額	15,033千円

（自己株式の取得）

　当社は、2025年12月17日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	250,000株（上限）  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
(3) 株式の取得価額の総額	200,000,000円（上限）
(4) 取得期間	2026年１月１日～2026年４月30日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	19,441	20,774	12,230	27,984	8,068	857	19,916
工具、器具及び備品	22,727	6,567	2,011	27,283	17,914	3,375	9,368
有形固定資産計	42,169	27,341	14,242	55,268	25,982	4,233	29,285
無形固定資産
ソフトウエア	13,570	96,376	－	109,947	－	9,801	100,146
ソフトウエア仮勘定	－	105,375	96,376	8,998	－	－	8,998
無形固定資産計	13,570	201,752	96,376	118,946	－	9,801	109,144

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　スタジオ内装工事 20,774千円

ソフトウエア　Schoo.jpサービスのシステム更新　38,725千円

　　　　　　　パートナー企業向けAPI開発 15,704千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	216,000	264,000	3.00	－
長期借入金	664,000	400,000	1.65	2026年10月～ 2030年11月
合計	880,000	664,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,000	－	150,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	251	307	71	180	307

（注）「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替処理による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,946,270
小計	2,946,270
合計	2,946,270

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
奈良県キャリア・ワーク・サクセスセンター	7,208
株式会社プラスアルファ・コンサルティング	5,341
花王株式会社	4,508
横浜市	4,006
中国電力株式会社	3,580
その他	214,113
合計	238,759

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
195,156	2,338,335	2,294,732	238,759	91		34

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手	50
その他	1,046
合計	1,097

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
Google Japan G.K.	37,943
株式会社Kaizen Platform	13,761
Amazon Web Services Japan G.K.	10,704
エンＳＸ株式会社	10,224
Meta Platforms Ireland Limited	9,742
その他	150,394
合計	232,769

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社	36,145
東京電力ホールディングス株式会社	26,734
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	25,795
積水化学工業株式会社	23,760
学校法人目白学園	18,400
その他	409,050
合計	539,885

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,667,659	3,360,107
税引前中間（当期）純利益（千円）	153,188	258,556
中間（当期）純利益（千円）	69,633	175,311
１株当たり中間（当期）純利益（円）	5.76	14.31