|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
３ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の業績全般の概況
当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大し、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズも堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,360,107千円（前事業年度比17.8％増）、営業利益は290,402千円（同149.8％増）、経常利益は258,446千円（同196.7％増）、当期純利益は175,311千円（同4.9％減）となりました。
② 当期のカテゴリー別の状況
当社は、「大人の学び事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は次のとおりであります。
「学び手」に向けたサービスは、主力サービスである「Schoo for Business」を中心に、大企業への導入拡大に注力した結果、顧客単価（ARPA）の向上を伴いながら売上高が堅調に推移し、加えて低いNet Revenue Churn Rate（注）を維持したことなどから、売上高は3,275,419千円となりました。
（注）Net Revenue Churn Rate：既存顧客のアップセル・ダウンセルを考慮した収益ベースの解約率
「教え手」に向けたサービスは、大学をはじめとする高等教育機関等向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」の導入が進み、売上高は84,688千円となりました。
|
＜カテゴリー別売上高＞ |
|
|
（単位：千円） |
|
カテゴリー |
売上高 |
構成比 |
増減率 |
|
「学び手」に向けたサービス |
3,275,419 |
97.5% |
17.8% |
|
「教え手」に向けたサービス |
84,688 |
2.5% |
15.8% |
|
合 計 |
3,360,107 |
100.0% |
17.8% |
③ 今後の見通し
当社が属する業界においては、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。当社は、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、すべての人が「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。
当社事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った独自の学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた幅広い動画学習コンテンツであります。これらの強みを成長基盤として、法人向けサービスには人事課題に寄り添う伴走支援（カスタマーサクセス）を連動させることで、持続的な競争優位性を実現してまいります。
また、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、投資対効果及び市場環境を踏まえて、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を進め、売上高拡大及び収益性改善に向けた取り組みを行っていく方針であります。
そうした中、当社は翌事業年度（2026年９月期）を「競争優位性を強化し、事業ドメイン拡張を目指した『第二創業』フェーズ」と位置づけ、法人向けサービスの成長性・効率性改善を継続しつつ、HRビジネス領域進出への戦略的成長投資を実行してまいります。
具体的な戦略として、中堅・中小企業向けには、AIの積極的な活用によるオペレーション効率化とコスト抑制に努めるとともに、プロダクトへのAI機能実装や集合研修サービス「ゼミ」を掛け合わせた学習体験の深化により、解約・ダウンセルの抑制と収益性の向上を図ります。
大企業向けには、既存の「Schoo for Business」と組織変革コンサルティングサービス「Enterprise Drive」を組み合わせ、学習を軸とした組織変革支援を展開することで、既存の法人eラーニング市場を超えた研修・組織開発市場へのドメイン拡張と、顧客単価（ARPA）の向上を目指します。
さらに、地方向け戦略として、移住転職支援サービス「LoLLL」や地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を開発・拡販し、地方企業・自治体との接点を拡大してまいります。これにより、新規事業による収益複層化のみならず、「Schoo for Business」とのクロスセルを推進することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
上記より、翌事業年度（2026年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は3,908,332千円（前事業年度比16.3％増）、営業利益は266,394千円（同8.3％減）、経常利益は263,351千円（同1.9％増）、当期純利益は223,032千円（同27.2％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,442,292千円となり、前事業年度末に比べ1,026,972千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が901,263千円、ソフトウエアが86,575千円、売掛金が43,603千円、建物が19,916千円増加し、繰延税金資産が43,431千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,587,137千円となり、前事業年度末に比べ178,302千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が264,000千円、未払消費税等が55,866千円、契約負債が32,648千円減少し、未払金が59,713千円、１年内返済予定の長期借入金が48,000千円、未払法人税等が60,675千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,855,154千円となり、前事業年度末に比べ1,205,275千円増加いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ584,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.89％（前事業年度末は26.91％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ901,263千円増加し、2,946,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は249,386千円（前年同期は115,178千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益258,556千円の計上、未払金の増加額65,763千円、減少要因として未払消費税等の減少額55,866千円、売上債権の増加額43,603千円、契約負債の減少額32,648千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は135,054千円（前年同期は19,806千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出105,375千円、放送スタジオの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出27,004千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は786,931千円（前年同期は26,793千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入1,161,914千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出216,000千円、自己株式の取得による支出139,304千円、上場関連費用の支出19,677千円があったことによるものであります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,045,007 |
2,946,270 |
|
売掛金 |
195,156 |
238,759 |
|
貯蔵品 |
2,024 |
1,097 |
|
前払費用 |
38,877 |
44,504 |
|
その他 |
2,334 |
65 |
|
貸倒引当金 |
△251 |
△307 |
|
流動資産合計 |
2,283,149 |
3,230,390 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
0 |
19,916 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,258 |
9,368 |
|
有形固定資産合計 |
6,258 |
29,285 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
13,570 |
100,146 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
8,998 |
|
無形固定資産合計 |
13,570 |
109,144 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
－ |
3,960 |
|
敷金 |
14,757 |
15,359 |
|
繰延税金資産 |
97,573 |
54,142 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
投資その他の資産合計 |
112,340 |
73,471 |
|
固定資産合計 |
132,170 |
211,902 |
|
資産合計 |
2,415,319 |
3,442,292 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,000 |
264,000 |
|
未払金 |
173,055 |
232,769 |
|
未払費用 |
16,691 |
19,000 |
|
未払法人税等 |
530 |
61,205 |
|
未払消費税等 |
110,957 |
55,091 |
|
契約負債 |
572,533 |
539,885 |
|
預り金 |
11,671 |
15,185 |
|
流動負債合計 |
1,101,440 |
1,187,137 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
664,000 |
400,000 |
|
固定負債合計 |
664,000 |
400,000 |
|
負債合計 |
1,765,440 |
1,587,137 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
684,208 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
365,492 |
949,701 |
|
資本剰余金合計 |
365,492 |
949,701 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
184,387 |
359,698 |
|
利益剰余金合計 |
184,387 |
359,698 |
|
自己株式 |
－ |
△138,453 |
|
株主資本合計 |
649,879 |
1,855,154 |
|
純資産合計 |
649,879 |
1,855,154 |
|
負債純資産合計 |
2,415,319 |
3,442,292 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
2,852,780 |
3,360,107 |
|
売上原価 |
895,063 |
829,724 |
|
売上総利益 |
1,957,717 |
2,530,383 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,841,456 |
2,239,980 |
|
営業利益 |
116,260 |
290,402 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
195 |
4,048 |
|
雑収入 |
4,142 |
3,138 |
|
営業外収益合計 |
4,337 |
7,187 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22,536 |
18,416 |
|
社債利息 |
1,364 |
－ |
|
株式交付費 |
1,199 |
6,503 |
|
上場関連費用 |
8,385 |
13,291 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
851 |
|
雑損失 |
0 |
81 |
|
営業外費用合計 |
33,486 |
39,144 |
|
経常利益 |
87,111 |
258,446 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
231 |
109 |
|
特別利益合計 |
231 |
109 |
|
税引前当期純利益 |
87,343 |
258,556 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
530 |
39,813 |
|
法人税等調整額 |
△97,573 |
43,431 |
|
法人税等合計 |
△97,043 |
83,245 |
|
当期純利益 |
184,387 |
175,311 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
395,179 |
43.4 |
463,447 |
49.5 |
|
Ⅱ経費 |
※１ |
515,120 |
56.6 |
473,725 |
50.5 |
|
当期総製造費用 |
|
910,299 |
100.0 |
937,173 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
910,299 |
|
937,173 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
15,236 |
|
107,448 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
895,063 |
|
829,724 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
外注費（千円） |
352,139 |
280,319 |
|
通信費（千円） |
126,642 |
116,702 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
ソフトウエア（千円） |
14,069 |
105,375 |
|
その他（千円） |
1,166 |
2,073 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
745,886 |
－ |
745,886 |
△680,386 |
△680,386 |
165,499 |
165,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
49,996 |
49,996 |
|
49,996 |
|
|
99,992 |
99,992 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
100,000 |
100,000 |
|
100,000 |
|
|
200,000 |
200,000 |
|
減資 |
△149,996 |
△530,390 |
680,386 |
149,996 |
|
|
－ |
－ |
|
欠損填補 |
|
|
△680,386 |
△680,386 |
680,386 |
680,386 |
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
184,387 |
184,387 |
184,387 |
184,387 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△380,393 |
－ |
△380,393 |
864,774 |
864,774 |
484,380 |
484,380 |
|
当期末残高 |
100,000 |
365,492 |
－ |
365,492 |
184,387 |
184,387 |
649,879 |
649,879 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
365,492 |
365,492 |
184,387 |
184,387 |
－ |
649,879 |
649,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
584,208 |
584,208 |
584,208 |
|
|
|
1,168,417 |
1,168,417 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△138,453 |
△138,453 |
△138,453 |
|
当期純利益 |
|
|
|
175,311 |
175,311 |
|
175,311 |
175,311 |
|
当期変動額合計 |
584,208 |
584,208 |
584,208 |
175,311 |
175,311 |
△138,453 |
1,205,275 |
1,205,275 |
|
当期末残高 |
684,208 |
949,701 |
949,701 |
359,698 |
359,698 |
△138,453 |
1,855,154 |
1,855,154 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
87,343 |
258,556 |
|
減価償却費 |
1,914 |
14,034 |
|
株式交付費 |
1,199 |
6,503 |
|
上場関連費用 |
8,385 |
13,291 |
|
固定資産売却益 |
△231 |
△109 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△511 |
55 |
|
受取利息 |
△195 |
△4,048 |
|
支払利息 |
22,536 |
18,416 |
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社債利息 |
1,364 |
－ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△76,386 |
△43,603 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,232 |
926 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△3,422 |
△5,145 |
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未払金の増減額（△は減少） |
△61,631 |
65,763 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△5,769 |
2,309 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
82,598 |
△55,866 |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
－ |
22,011 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
90,315 |
△32,648 |
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預り金の増減額（△は減少） |
△5,833 |
3,513 |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
－ |
△3,960 |
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その他 |
△4,945 |
5,383 |
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小計 |
139,963 |
265,384 |
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利息の受取額 |
195 |
4,048 |
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利息の支払額 |
△24,449 |
△18,897 |
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法人税等の支払額 |
△530 |
△1,150 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
115,178 |
249,386 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△5,968 |
△27,004 |
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有形固定資産の売却による収入 |
231 |
109 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△14,069 |
△105,375 |
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敷金の差入による支出 |
－ |
△5,637 |
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敷金の回収による収入 |
－ |
2,852 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,806 |
△135,054 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△70,000 |
△216,000 |
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株式の発行による収入 |
98,793 |
1,161,914 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△139,304 |
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上場関連費用の支出 |
△2,000 |
△19,677 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
26,793 |
786,931 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
122,165 |
901,263 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,922,842 |
2,045,007 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,045,007 |
2,946,270 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
61.26円 |
150.23円 |
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１株当たり当期純利益 |
31.62円 |
14.31円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
13.44円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
184,387 |
175,311 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
184,387 |
175,311 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,831,223 |
12,254,572 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
761,188 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
（761,188） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数43,038個）。 |
新株予約権７種類（新株予約権の数38,466個）。 |
３．当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議により、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。