当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、25,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加いたしました。
（資産）
流動資産は21,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加7,150百万円、電子記録債権の増加91百万円、契約資産の減少4,152百万円、完成業務未収入金の減少248百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。
固定資産は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加157百万円、有形固定資産の増加83百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,450百万円、未払法人税等の増加215百万円、業務補償損失引当金の増加172百万円、流動負債のその他の減少556百万円、業務未払金の減少371百万円、賞与引当金の減少70百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、14,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,323百万円を計上したこと、配当金の支払による減少806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円、為替換算調整勘定の減少62百万円等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてＤＸの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）、連結売上高は13,403百万円（対前年同期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益は1,948百万円（対前年同期比13.8％増）、経常利益は2,013百万円（対前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円（対前年同期比19.2％増）となりました。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
（上水道）
上水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,718百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。
（下水道）
下水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は7,161百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。
（河川その他）
河川その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,523百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,150百万円増加し、15,925百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,621百万円（前年同期は8,249百万円の獲得）となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益2,013百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,311百万円、契約負債の増加額3,450百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額438百万円、業務未払金の減少額371百万円、未払消費税等の減少額357百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,110百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。
これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出294百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,371百万円（前年同期は672百万円の使用）となりました。
これは主に減少要因として、配当金の支払額806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。