第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,774,949	16,925,653
完成業務未収入金	364,670	116,627
電子記録債権	－	91,465
契約資産	8,124,863	3,972,132
営業未収入金	4,765	2,272
有価証券	201,407	1,428
その他	294,558	321,980
貸倒引当金	△4,822	△4,742
流動資産合計	18,760,392	21,426,818
固定資産
有形固定資産	1,584,341	1,667,549
無形固定資産	301,707	307,916
投資その他の資産
繰延税金資産	1,423,345	1,342,739
その他	878,220	1,043,635
投資その他の資産合計	2,301,566	2,386,375
固定資産合計	4,187,616	4,361,840
資産合計	22,948,008	25,788,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
業務未払金	783,393	411,544
契約負債	1,417,982	4,868,717
賞与引当金	2,335,440	2,265,404
役員賞与引当金	39,820	13,305
契約損失引当金	194,222	179,005
業務補償損失引当金	101,862	274,657
その他の引当金	29,834	27,616
未払法人税等	450,122	665,683
その他	2,154,515	1,597,675
流動負債合計	7,507,192	10,303,610
固定負債
退職給付に係る負債	889,205	915,358
役員退職慰労引当金	5,500	5,500
株式給付引当金	－	17,250
その他	217,476	192,353
固定負債合計	1,112,181	1,130,461
負債合計	8,619,373	11,434,071
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	8,202	8,202
利益剰余金	13,853,472	14,370,179
自己株式	－	△413,097
株主資本合計	13,961,675	14,065,284
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,471	78,273
退職給付に係る調整累計額	116,176	109,708
その他の包括利益累計額合計	256,648	187,982
非支配株主持分	110,310	101,319
純資産合計	14,328,634	14,354,587
負債純資産合計	22,948,008	25,788,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	12,855,483	13,403,143
売上原価	8,914,930	9,046,518
売上総利益	3,940,553	4,356,624
販売費及び一般管理費	※１ 2,229,028	※１ 2,408,100
営業利益	1,711,524	1,948,523
営業外収益
受取利息及び配当金	5,414	12,006
為替差益	23,434	－
持分法による投資利益	－	13,833
受取保険金	－	30,000
受取補償金	－	25,991
その他	5,985	6,375
営業外収益合計	34,834	88,205
営業外費用
支払利息	1,506	1,358
持分法による投資損失	17,272	－
為替差損	－	21,134
その他	2,654	675
営業外費用合計	21,433	23,168
経常利益	1,724,925	2,013,560
税金等調整前中間純利益	1,724,925	2,013,560
法人税等	617,609	695,715
中間純利益	1,107,315	1,317,844
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,167	△5,750
親会社株主に帰属する中間純利益	1,110,483	1,323,595

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	1,107,315	1,317,844
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△4,542	△6,467
為替換算調整勘定	2,545	△5,602
持分法適用会社に対する持分相当額	29,255	△59,116
その他の包括利益合計	27,258	△71,186
中間包括利益	1,134,573	1,246,658
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,136,595	1,254,929
非支配株主に係る中間包括利益	△2,021	△8,271

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,724,925	2,013,560
減価償却費	133,228	183,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,384	△34,998
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△14,705	△15,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100,843	△79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△157,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129,414	26,153
受取利息及び受取配当金	△5,414	△12,006
持分法による投資損益（△は益）	17,272	△13,833
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,249,588	4,311,800
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,106	－
業務未払金の増減額（△は減少）	△301,990	△371,849
契約負債の増減額（△は減少）	2,953,037	3,450,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268,877	△357,520
預り金の増減額（△は減少）	123,449	150,536
その他	15,957	△123,532
小計	8,480,490	9,049,188
利息及び配当金の受取額	40,345	11,892
利息の支払額	△868	△1,358
法人税等の支払額	△270,357	△438,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,249,610	8,621,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△191,168	△294,209
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△37,342	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	254,384	200,000
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
その他	△5,653	△16,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,220	△1,110,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△60,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△18,145	△20,630
自己株式の取得による支出	－	△413,097
配当金の支払額	△593,300	△806,888
非支配株主への配当金の支払額	△720	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672,165	△1,371,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,123	11,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,632,788	6,150,704
現金及び現金同等物の期首残高	9,047,049	9,774,949
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,679,838	※１ 15,925,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。

信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において413,097千円及び166,200株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
給料及び手当	859,537 千円	865,427 千円
賞与引当金繰入額	269,077 〃	295,122 〃
退職給付費用	33,253 〃	40,504 〃
貸倒引当金繰入額	△100,843 〃	△79 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
現金及び預金	16,679,838	千円	16,925,653	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△1,000,000	〃
現金及び現金同等物	16,679,838	〃	15,925,653	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月４日 取締役会	普通株式	593,300	100,000	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	806,888	68	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	379,712	32	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式交付信託による自己株式166,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が413,097千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	建設コンサルティング事業		計
	官公庁	民間
上水道	4,420,908	157,871	4,578,779
下水道	6,323,769	320,089	6,643,858
河川その他	1,408,690	224,154	1,632,844
顧客との契約から生じる収益	12,153,368	702,114	12,855,483
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,153,368	702,114	12,855,483

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	建設コンサルティング事業		計
	官公庁	民間
上水道	4,464,027	254,298	4,718,325
下水道	6,923,368	237,859	7,161,228
河川その他	1,241,129	275,793	1,516,923
顧客との契約から生じる収益	12,628,525	767,952	13,396,477
その他の収益	2,444	4,220	6,665
外部顧客への売上高	12,630,970	772,173	13,403,143

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	93.59円	111.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,110,483	1,323,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,110,483	1,323,595
普通株式の期中平均株式数（株）	11,866,000	11,834,093
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	110.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	140,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年３月24日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数　2,823個）	－

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間連結会計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において31,907株であります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………806,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）中間配当

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………379,712千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。