１ 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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アフターコスト引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
アフターコスト引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
研究補助金収入 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
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|
受託研究収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
821 |
0.2 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
173,935 |
46.7 |
159,853 |
40.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
197,590 |
53.1 |
235,270 |
59.5 |
|
当期総製造費用 |
|
372,347 |
100.0 |
395,123 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
24,656 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
397,004 |
|
395,123 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
経費に係る代理人取引調整 |
※２ |
24,026 |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
22,619 |
|
8,383 |
|
|
売上原価 |
|
350,358 |
|
386,739 |
|
（注）※１ 主な内訳は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注加工費 |
105,182 |
118,225 |
|
減価償却費 |
11,309 |
10,013 |
|
地代家賃 |
26,595 |
26,748 |
|
受注損失引当金繰入額 |
△1,489 |
△8 |
|
システム利用料 |
35,940 |
58,648 |
※２ 当社が代理人として手配した経費に係る売上原価を純額とする調整を行っております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
研究開発費 |
22,619 |
8,383 |
|
計 |
22,619 |
8,383 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
中間純利益 |
|
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
研究補助金収入 |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受託研究収入 |
△ |
|
|
解約違約金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
研究補助金収入の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
受託研究収入の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
上場関連費用の支払額 |
△ |
|
解約違約金の支払額 |
△ |
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
敷金・保証金の返還による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターコスト引当金
検収後の瑕疵責任期間に発生する不具合の修復コストに備えるため、過去の実績率により発生見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェア開発、システム構築等の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）ソフトウェア開発等
ソフトウェア開発等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じソフトウェアの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。
また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(2）保守サポートサービス等
保守サポートサービス等は、主に顧客との保守サポート契約に基づきソフトウェアの保守サポートを行うものであり、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合に基づいて算出する方法を採用しております。
(3）ライセンスの供与
ライセンス契約に基づきソフトウェアライセンスの供与を行います。ライセンスの性質がアクセス権である場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、顧客がライセンスを使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が使用量に基づくロイヤルティに係る収入である場合には、顧客がライセンスを使用する時又は履行義務が充足される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターコスト引当金
検収後の瑕疵責任期間に発生する不具合の修復コストに備えるため、過去の実績率により発生見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェア開発、システム構築等の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）ソフトウェア開発等
ソフトウェア開発等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じソフトウェアの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法を採用しております。
また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(2）保守サポートサービス等
保守サポートサービス等は、主に顧客との保守サポート契約に基づきソフトウェアの保守サポートを行うものであり、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合に基づいて算出する方法を採用しております。
(3）ライセンスの供与
ライセンス契約に基づきソフトウェアライセンスの供与を行います。ライセンスの性質がアクセス権である場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、顧客がライセンスを使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が使用量に基づくロイヤルティに係る収入である場合には、顧客がライセンスを使用する時又は履行義務が充足される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 160,326千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 28,304千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 178,250千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,218千円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、履行義務の一定期間・一時点の区分の観点から、システム開発等については、財又はサービスの支配が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定期間で充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合等（インプット法）により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は867千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
役員報酬 |
57,600千円 |
60,600千円 |
|
給料手当 |
72,689千円 |
87,878千円 |
|
支払報酬 |
43,500千円 |
55,760千円 |
|
減価償却費 |
581千円 |
341千円 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
18.9％ |
22.4％ |
|
一般管理費 |
81.1％ |
77.6％ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
18,210千円 |
8,383千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
166千円 |
－ |
※４ 解約違約金
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,101 |
－ |
－ |
1,101 |
|
A種優先株式 |
178 |
－ |
－ |
178 |
|
B種優先株式 |
375 |
－ |
－ |
375 |
|
C種優先株式 |
225 |
－ |
－ |
225 |
|
合計 |
1,879 |
－ |
－ |
1,879 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
有償新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,101 |
－ |
－ |
1,101 |
|
A種優先株式 |
178 |
－ |
－ |
178 |
|
B種優先株式 |
375 |
－ |
－ |
375 |
|
C種優先株式 |
225 |
－ |
－ |
225 |
|
合計 |
1,879 |
－ |
－ |
1,879 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
有償新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,238,842千円 |
1,306,702千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,238,842千円 |
1,306,702千円 |
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、営業取引及び設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で９年であります。これらの借入金は、市場リスク（金利）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の市場リスク（金利）に晒されておりますが、当該リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における売掛金のうち45.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定を含む） |
80,000 |
79,101 |
△898 |
|
負債計 |
80,000 |
79,101 |
△898 |
（注１） 現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,238,842 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
144,133 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,382,976 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金（１年内返済予定を含む）の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
6,000 |
36,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
20,000 |
|
合計 |
6,000 |
36,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
20,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
79,101 |
－ |
79,101 |
|
負債計 |
－ |
79,101 |
－ |
79,101 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、営業取引及び設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で８年であります。これらの借入金は、市場リスク（金利）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の市場リスク（金利）に晒されておりますが、当該リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定を含む） |
44,000 |
43,514 |
△485 |
|
負債計 |
44,000 |
43,514 |
△485 |
（注１） 現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,306,702 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
76,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,383,587 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 長期借入金（１年内返済予定を含む）の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
14,000 |
|
合計 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
14,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
43,514 |
－ |
43,514 |
|
負債計 |
－ |
43,514 |
－ |
43,514 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 80千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 17名 |
当社取締役 １名 当社従業員 26名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 32名 |
外部協力者 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 186,000株 |
普通株式 130,000株 |
普通株式 98,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月26日 至 2028年６月24日 |
自 2021年12月27日 至 2029年12月25日 |
自 2023年４月16日 至 2031年３月29日 |
自 2023年４月１日 至 2031年12月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日開催の取締役会により、2024年７月12日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数及び権利行使価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
98,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
30,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
68,000 |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
158,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
26,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
158,000 |
74,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
1,050 |
1,050 |
2,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 102,700千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 17名 |
当社取締役 １名 当社従業員 26名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 32名 |
外部協力者 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 186,000株 |
普通株式 130,000株 |
普通株式 98,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月26日 至 2028年６月24日 |
自 2021年12月27日 至 2029年12月25日 |
自 2023年４月16日 至 2031年３月29日 |
自 2023年４月１日 至 2031年12月31日 |
|
項目 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年11月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 54,000株 |
|
付与日 |
2023年１月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年１月１日 至 2032年10月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日開催の取締役会により、2024年７月12日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
68,000 |
20,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
68,000 |
20,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
158,000 |
74,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
68,000 |
20,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
158,000 |
74,000 |
68,000 |
20,000 |
|
項目 |
第４回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2022年11月１日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
54,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
54,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
項目 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
有償新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2018年６月25日 |
2019年12月26日 |
2021年４月15日 |
2022年１月24日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
1,050 |
1,050 |
2,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
項目 |
第４回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2022年11月１日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,050 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 102,700千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
75,431千円 |
|
減価償却超過額 |
13,184千円 |
|
その他 |
6,639千円 |
|
繰延税金資産小計 |
95,256千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△52,384千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,567千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△66,951千円 |
|
繰延税金資産合計 |
28,304千円 |
（注）１．評価性引当額が85,471千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,431 |
75,431 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△52,384 |
△52,384 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,047 |
23,047 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金75,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
2.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△58.7％ |
|
その他 |
5.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税率の負担率 |
△17.0％ |
当事業年度（2023年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
54,411千円 |
|
減価償却超過額 |
14,326千円 |
|
その他 |
7,264千円 |
|
繰延税金資産小計 |
76,002千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△47,866千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,918千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△58,784千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,218千円 |
（注）１．評価性引当額が8,167千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54,411 |
54,411 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△47,866 |
△47,866 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,545 |
6,545 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金54,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
4.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
△9.7％ |
|
その他 |
△10.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税率の負担率 |
17.3％ |
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントとなっております。
|
|
「AI×音」サイエンス事業 |
|
|
売上高（千円） |
売上比率（％） |
|
|
ＡＩプロダクト |
495,223 |
68.1 |
|
ＡＩソリューション |
231,952 |
31.9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
727,175 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
727,175 |
100.0 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
120,407 |
144,133 |
|
契約資産 |
23,661 |
29,722 |
|
契約負債 |
3,642 |
6,313 |
契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,642千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントとなっております。
|
|
「AI×音」サイエンス事業 |
|
|
売上高（千円） |
売上比率（％） |
|
|
ＡＩプロダクト |
557,173 |
69.5 |
|
ＡＩソリューション |
244,023 |
30.5 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
801,196 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
801,196 |
100.0 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
144,133 |
76,884 |
|
契約資産 |
29,722 |
87,676 |
|
契約負債 |
6,313 |
13,762 |
契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,313千円であります。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＡＩプロダクト |
ＡＩソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
495,223 |
231,952 |
727,175 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社FRACORA（旧株式会社協和） |
328,085 |
|
株式会社ベネッセコーポレーション |
89,458 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＡＩプロダクト |
ＡＩソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
557,173 |
244,023 |
801,196 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社FRACORA（旧株式会社協和） |
332,046 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「AIx音」サイエンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△180.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
42.06円 |
（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益（千円） |
170,423 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
77,804 |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
92,618 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） （うちA種優先株式（株）） （うちB種優先株式（株）） （うちC種優先株式（株）） |
3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数160個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
５.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」に与える影響は軽微であります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,298,831 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,697,181 |
|
（うちA種株式払込金額（千円）） |
(104,397) |
|
（うちB種株式払込金額（千円）） |
(614,900) |
|
（うちC種株式払込金額（千円）） |
(900,000) |
|
（うちA種株式配当（千円）） |
(3,479) |
|
（うちB種株式配当（千円）） |
(29,325) |
|
（うちC種株式配当（千円）） |
(45,000) |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(80) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△398,350 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） （うちA種優先株式（株）） （うちB種優先株式（株）） （うちC種優先株式（株）） |
3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000) |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△145.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
２．１株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、当事業年度の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益（千円） |
69,738 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
69,738 |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） （うちA種優先株式（株）） （うちB種優先株式（株）） （うちC種優先株式（株）） |
3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数187個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,368,569 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,689,115 |
|
（うちA種株式払込金額（千円）） |
(104,397) |
|
（うちB種株式払込金額（千円）） |
(614,900) |
|
（うちC種株式払込金額（千円）） |
(900,000) |
|
（うちA種株式配当（千円）） |
(3,119) |
|
（うちB種株式配当（千円）） |
(26,284) |
|
（うちC種株式配当（千円）） |
(40,334) |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(80) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△320,545 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） （うちA種優先株式（株）） （うちB種優先株式（株）） （うちC種優先株式（株）） |
3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000) |
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（優先株式の取得及び償却）
A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月29日付で全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年６月29日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2024年７月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
１ 取得及び償却した株式数
A種優先株式 178株
B種優先株式 375株
C種優先株式 225株
２ 交換により交付した普通株式数 778株
３ 交換後の発行済普通株式数 1,879株
（株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用）
１ 株式分割
当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年７月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき2,000株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
普通株式
株式分割前の発行済株式総数 1,879 株
今回の分割により増加する株式数 3,756,121 株
株式分割後の発行済株式総数 3,758,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000 株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年６月21日
基準日 2024年７月12日
効力発生日 2024年７月12日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映させております。
２ 発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2024年７月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を行っております。
(1) 発行可能株式総数の変更
17,260株から6,982,740株増加し、当社の発行可能株式総数は7,000,000株となります。
(2) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
給料手当 |
54,927千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,270,883千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,270,883千円 |
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
ＡＩプロダクト |
303,586 |
|
ＡＩソリューション |
143,240 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
446,826 |
|
外部顧客への売上高 |
446,826 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
17円56銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） |
38,961 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る中間純利益（千円） |
38,961 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,219,098 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
１ 株式分割
当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年７月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき2,000株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
普通株式
株式分割前の発行済株式総数 1,879 株
今回の分割により増加する株式数 3,756,121 株
株式分割後の発行済株式総数 3,758,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000 株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年６月21日
基準日 2024年７月12日
効力発生日 2024年７月12日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映させております。
２ 発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2024年７月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を行っております。
(1) 発行可能株式総数の変更
17,260株から6,982,740株増加し、当社の発行可能株式総数は7,000,000株となります。
(2) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,506 |
－ |
－ |
4,506 |
4,506 |
483 |
0 |
|
機械及び装置 |
1,489 |
－ |
－ |
1,489 |
991 |
165 |
497 |
|
工具、器具及び備品 |
107,927 |
2,116 |
－ |
110,043 |
105,472 |
8,479 |
4,571 |
|
有形固定資産計 |
113,922 |
2,116 |
－ |
116,038 |
110,970 |
9,129 |
5,068 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,087 |
－ |
－ |
5,087 |
4,989 |
750 |
98 |
|
無形固定資産計 |
5,087 |
－ |
－ |
5,087 |
4,989 |
750 |
98 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
1.5 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
74,000 |
38,000 |
1.5 |
2025年１月15日 ～2031年４月15日 |
|
合計 |
80,000 |
44,000 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
アフターコスト引当金 |
111 |
160 |
111 |
－ |
160 |
|
受注損失引当金 |
8 |
－ |
8 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,306,702 |
|
計 |
1,306,702 |
|
合計 |
1,306,702 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
丸紅情報システムズ株式会社 |
19,140 |
|
株式会社ゼンリンデータコム |
11,712 |
|
株式会社FRACORA（旧株式会社協和） |
11,835 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ |
8,030 |
|
株式会社ベネッセコーポレーション |
7,024 |
|
その他 |
19,142 |
|
合計 |
76,884 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
144,133 |
793,730 |
860,979 |
76,884 |
91.8 |
51 |
|||||||||||||||
③ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
富士ソフト株式会社 |
10,142 |
|
アン・コンサルティング株式会社 |
1,760 |
|
株式会社シューマツワーカー |
982 |
|
張替英明 |
770 |
|
株式会社アイ・ピー・エス |
461 |
|
その他 |
1,066 |
|
合計 |
15,182 |
該当事項はありません。