該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具器具備品 4~12年
車両運搬具 6年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア 5年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024 年1月31日)
償却原価法(定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具器具備品 4~12年
車両運搬具 6年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア 5年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
関係会社貸付金の評価
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
関係会社貸付金の評価
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※2 保証債務
以下の連結子会社におけるJOIN(株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構)からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※8 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年1月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2024年1月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の際が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
【株式】
該当事項はありません。
【その他】
(注) 1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
2.有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
3.ソフトウェア仮勘定からの振替に関しては、ドローンから取得される3次元データを扱うことができるプラットフォーム構築の為の3DTプロジェクトが該当致します。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。