(訂正前)
未定
(注) 1.前記「第1 募集要項 2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2024年11月21日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2.本募集における海外販売の発行価額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
(訂正後)
1株につき1,912.50円
(注) 前記「第1 募集要項 2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2024年11月21日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(注)1.の番号削除及び2.の全文削除
(訂正前)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である德重徹、当社株主であるテラ株式会社、三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合、関鉄平、VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、神取弘太、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、ファーストブラザーズ株式会社、TSVF1投資事業有限責任組合、西華産業株式会社、藤井一郎、VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社リアライズベンチャーキャピタル、株式会社サンケイビル、三和興業ホールディングス株式会社、九州電力送配電株式会社、MS スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合、深田啓介、一村明博、部坂英夫、株式会社アセットリード、佐藤琢也、長谷川敬起及び高野秀敏並びに当社新株予約権者である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、植野佑紀、羽渕毅、塩澤駿一、CornerstoneBV、Andres Van Swalm、Verver Beheer B.V.、Smits Beheer B.V.、後藤克巳、Michael Wishnu Wardana Siagian、平賀健太、村建一郎、福田善紀、渡邉昇一、齋藤裕太、Martijn Hoogenstraaten、MAHMOUD AHMAD MOHAMED ATTIA、Steven Verver及びその他63名は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年5月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社ヒルストン、ザインエレクトロニクス株式会社、NES投資事業有限責任組合及びJIA1号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者であるZXY Builders B.V.は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
(訂正後)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である德重徹、当社株主であるテラ株式会社、三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合、関鉄平、VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、神取弘太、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、ファーストブラザーズ株式会社、TSVF1投資事業有限責任組合、西華産業株式会社、藤井一郎、VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社リアライズベンチャーキャピタル、三和興業ホールディングス株式会社、九州電力送配電株式会社、MS スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合、深田啓介、一村明博、部坂英夫、株式会社アセットリード、佐藤琢也、長谷川敬起及び高野秀敏並びに当社新株予約権者である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、植野佑紀、羽渕毅、塩澤駿一、CornerstoneBV、Andres Van Swalm、Verver Beheer B.V.、Smits Beheer B.V.、後藤克巳、Michael Wishnu Wardana Siagian、平賀健太、村建一郎、福田善紀、渡邉昇一、齋藤裕太、Martijn Hoogenstraaten、MAHMOUD AHMAD MOHAMED ATTIA、Steven Verver及びその他63名は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年5月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited、株式会社ヒルストン、ザインエレクトロニクス株式会社、NES投資事業有限責任組合、JIA1号投資事業有限責任組合及び株式会社サンケイビル並びに当社新株予約権者であるZXY Builders B.V.は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対し、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の2025年5月27日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した場合の株式数(100株未満切り捨て)は9,800株であります。
親引け先のロックアップについては、前記「4 ロックアップについて」をご参照ください。
販売価格は、発行価格決定日(2024年11月21日)に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年10月25日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年10月25日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(9,800株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。