##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### (3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　８～15年

工具器具備品　　　　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア　　　　　　　５年

##### ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ６　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当事業年度(自　2023年２月１日　至　2024 年１月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　８～15年

工具器具備品　　　　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア　　　　　　　５年

##### ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ６　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

関係会社貸付金の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 879,678

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

関係会社貸付金の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 960,098
貸倒引当金（投資その他の資産） | 674,518
貸倒引当金繰入（特別損失） | 674,518

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

#### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

#### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
売掛金 | 7,206 | 千円 | 6,017 | 千円

※２　保証債務

以下の連結子会社におけるJOIN(株式会社　海外交通・都市開発事業支援機構)からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年１月31日) |  | 当事業年度 (2024年１月31日)
Terra Global株式会社 | 845,181 | 千円 |  | Terra Global株式会社 | 927,968 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
給料手当 | 181,675 | 千円 | 264,123 | 千円
支払報酬料 | 77,285 | 〃 | 101,733 | 〃
減価償却費 | 39,108 | 〃 | 42,852 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,734 | 〃 | 20,841 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 49 | ％ | 43 | ％
一般管理費 | 51 | 〃 | 57 | 〃

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
受取利息 | 15,694 | 千円 | 318 | 千円
経営指導料 | 13,897 | 〃 | 4,303 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
工具器具備品 | 6,381 | 千円 | 9,194 | 千円
計 | 6,381 | 千円 | 9,194 | 千円

※４　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
Terra Drone Europe | 8,788 | 千円 | － | 千円
計 | 8,788 | 千円 | － | 千円

※５　関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
C-Astral | 16,962 | 千円 | － | 千円
計 | 16,962 | 千円 | － | 千円

※６　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
Unifly NV | 33,617 | 千円 | － | 千円
計 | 33,617 | 千円 | － | 千円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
工具器具備品 | 7,360 | 千円 | 1,692 | 千円
計 | 7,360 | 千円 | 1,692 | 千円

※８　貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
Terra Global株式会社 | － | 千円 | 674,518 | 千円
計 | － | 千円 | 674,518 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年１月31日
子会社株式 | 242,989
関連会社株式 | 12,361
計 | 255,350

当事業年度(2024年１月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年１月31日
子会社株式 | 1,261,300
計 | 1,261,300

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2023年１月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 7,580 | 千円
貸倒引当金 | 1,776 | 〃
出資金 | 238,619 | 〃
その他 | 4,028 | 〃
繰延税金資産小計 | 252,004 | 千円
評価性引当額 | △242,647 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,356 | 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,184 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,184 | 千円
繰延税金資産純額 | 7,172 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の際が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2024年１月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,640 | 千円
貸倒引当金 | 239,880 | 〃
未払賞与 | 2,281 | 〃
一括償却資産 | 2,595 | 〃
繰延資産 | 1,728 | 〃
出資金 | 244,189 | 〃
その他 | 1,174 | 〃
繰延税金資産小計 | 494,489 | 千円
評価性引当額 | △494,489 | 〃
繰延税金資産合計 | － | 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,388 | 千円
繰延税金負債合計 | △6,388 | 千円
繰延税金負債純額 | △6,388 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2024年１月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | その他有価証券 | ダイワ外貨MMF（米ドル） | 14,697,234 | 21,681
小計 | 14,697,234 | 21,681
種類及び銘柄 | 投資金額（ドル） | 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | その他有価証券 | Aloft Technologies, Inc. | 500,000 | 73,760
小計 | 500,000 | 73,760
計 | 500,000 | 95,441

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 3,844 | － | － | 3,844 | 2,402 | 1,922 | 1,441
車両運搬具 | 750 | 3,387 | 385 | 3,752 | 1,399 | 648 | 2,353
工具器具備品 | 123,731 | 63,963 | 37,064 | 150,629 | 66,068 | 33,405 | 84,561
有形固定資産計 | 128,326 | 67,350 | 37,449 | 158,227 | 69,870 | 35,975 | 88,357
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 3,995 | － | － | 3,995 | － | 452 | 3,543
ソフトウェア | 7,308 | 93,409 | 1,329 | 99,388 | － | 6,038 | 93,349
ソフトウェア仮勘定 | － | 74,923 | 74,923 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 11,303 | 168,332 | 76,252 | 103,383 | － | 6,490 | 96,893

(注) １．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品 | 増加額（千円） | ３Dプリンタ | 12,325 | レーザスキャナ | 7,508
減少額（千円） | ドローンレーザ | 35,166 | － | －
ソフトウェア | 増加額（千円） | ソフトウェア仮勘定からの振替 | 74,923 | － | －

２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

３．ソフトウェア仮勘定からの振替に関しては、ドローンから取得される３次元データを扱うことができるプラットフォーム構築の為の３DTプロジェクトが該当致します。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 5,380 | 700,827 | 1,862 | 3,604 | 700,739

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年１月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。