当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,181,131千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,405千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金1,028,410千円の減少、売掛金及び契約資産151,545千円の増加によるものです。固定資産は3,465,265千円となり、前連結会計年度末に比べ720,139千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産248,673千円の増加、無形固定資産145,519千円の増加、投資有価証券149,344千円の増加、その他190,725千円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、1,613,189千円となり、前連結会計年度末に比べ172,492千円減少しました。主な変動要因は、買掛金173,258千円の増加、１年以内返済長期借入金125,653千円の減少、長期借入金430,566千円の減少、その他232,606千円の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、7,033,207千円となり、前連結会計年度末に比べ111,772千円減少しました。主な変動要因は、資本金307,459千円の増加、資本剰余金307,454千円の増加、中間純損失394,392千円の計上、為替換算調整勘定154,776千円の減少、非支配株主持分169,586千円の減少によるものです。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しの兆しが見られる一方で、その先行きには欧米における高い金利水準の継続による影響や、米中貿易摩擦の激化、それに伴う政策の不確実性が残り、世界経済の下振れリスクが高まっています。
米国ではドローン、空飛ぶクルマ、超音速技術といった新興航空分野への投資と規制緩和が進められており、新たな成長分野の創出が期待されています。
このような状況の中、当社グループでは引き続き産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
当中間連結会計期間においても当社グループとして２社の連結子会社化など積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に堅実に成長させ、当中間連結会計期間における売上高は1,943,017千円(前中間期比1.5％増)となりました。
一方で、継続的な人財投資に伴う人件費の増加により、営業損失は666,375千円となっております。また、補助金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloftののれん相当額償却による営業外費用の増加等の影響により、税金等調整前中間純損失は553,514千円、親会社株主に帰属する中間純損失は394,392千円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,245,625千円減少し、2,900,007千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュフローは、△31,172千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失553,514千円の計上、売上債権の増加56,486千円、棚卸資産の増加25,255千円、仕入債務の減少69,278千円です。
投資活動によるキャッシュフローは△1,242,878千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出404,913千円、投資有価証券の取得による支出302,620千円、貸付による支出215,685千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,975千円、エスクロー口座への振替による支出317,868千円です。
財務活動によるキャッシュフローは36,528千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済553,585千円、株式の発行による収入614,126千円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。