(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年２月１日  至　2024年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ドローン ソリューションセグメント	運航管理 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,573,477	340,463	1,913,941	－	1,913,941
セグメント間の内部売上 　高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,573,477	340,463	1,913,941	－	1,913,941
セグメント損失（△）	△266,847	△95,513	△362,361	－	△362,361

（注）セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2025年２月１日  至　2025年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ドローン ソリューションセグメント	運航管理 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,791,186	151,831	1,943,017	－	1,943,017
セグメント間の内部売上 　高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,791,186	151,831	1,943,017	－	1,943,017
セグメント損失（△）	△294,906	△371,469	△666,375	－	△666,375

（注）セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(企業結合等関係)

　　 (取得による企業結合)

     (株式取得による会社の買収)

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Terra DX Solutions株式会社

　事業の内容　　　　　災害復旧事業、施工管理ソフト事業

 ② 企業結合を行った主な理由

　　災害用保険商品を取扱う国内複数社の損害保険会社様と業務提携しており、災害復旧事業の取り組み実績

　のある同社を子会社とすることで、産業用ドローンを使用した災害・防災領域を強化するため。

 ③ 企業結合日

　　2025年３月14日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

    変更ありません。

 ⑥ 取得した株式数及び取得後の持分比率並びに議決権比率

    取得した株式数　　　2,000株

    取得後の持分比率　　100％

　　取得後の議決権比率　100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として、株式を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年２月１日から2025年７月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　14,000千円

取得原価　　　　　14,000千円

(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等：2,750千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

　  2,545千円

 ② 発生原因

　  企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間

　  一括償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,371	千円
固定資産	3,075	〃
流動負債	20,992	〃
固定負債	―	〃

     (持分取得による会社の買収)

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　　EuroUSC Italia S.r.l.

　事業の内容　　　　　ドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー

 ② 企業結合を行った主な理由

　　ドローン飛行前の許可承認の取得やドローン規制に関するアドバイザリー業務を実施している同社を運航

　管理事業を営んでいるUniflyグループの連結子会社化することで、飛行前から運航管理までの一貫したサー

　ビス提供を行い、同分野での競争優位性を確立するため。

 ③ 企業結合日

　　2025年４月29日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする持分取得

 ⑤ 結合後企業の名称

    変更ありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社グループが現金を対価として、持分を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年５月１日から2025年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　        97,609千円

　　　　　  条件付対価    45,696千円

取得原価　　　　　　　　 143,305千円

(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等：6,166千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

　  70,022千円

 ② 発生原因

　　企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間

　  ３年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	339,163	千円
固定資産	679	〃
流動負債	265,102	〃
固定負債	1,456	〃

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　　被取得企業の一定期間における業績達成条件に応じて、総額最大281千ユーロを支払う条件付契約(アー

　ンアウト)を締結しております。

　　本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値を対価の一部として認識しております。また、

　その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

			(単位：千円)
	ドローン ソリューションセグメント	運航管理セグメント	計
製品の販売	562,453	―	562,453
サービスの提供	1,011,023	340,463	1,351,486
顧客との契約から生じる収益	1,573,477	340,463	1,913,941
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,573,477	340,463	1,913,941

当中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

			(単位：千円)
	ドローン ソリューションセグメント	運航管理セグメント	計
製品の販売	437,015	―	437,015
サービスの提供	1,354,170	151,831	1,506,001
顧客との契約から生じる収益	1,791,186	151,831	1,943,017
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,791,186	151,831	1,943,017

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 至  2025年７月31日)
１株当たり中間純損失(△)	△37円09銭	△41円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△302,826	△394,392
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純損失(△)(千円)	△302,826	△394,392
普通株式の期中平均株式数(株)	8,164,700	9,479,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。

２. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失(△)のため、記載しておりません。

３．当社は、2024年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失(△)を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。