第５【経理の状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び当事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部法人が主催する研修会への参加に加えて、会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,217,676	6,497,135
売掛金	243,977	424,334
棚卸資産	※１ 55,241	※１ 52,214
前払費用	208,041	244,137
未収入金	23,248	23,121
その他	108,820	82,212
貸倒引当金	△5,166	△5,272
流動資産合計	4,851,838	7,317,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,271,368	1,401,906
構築物（純額）	38,393	35,806
機械及び装置（純額）	2,004	8,535
工具、器具及び備品（純額）	234,194	314,991
リース資産（純額）	2,583	1,464
建設仮勘定	25,982	75,476
有形固定資産合計	※２ 1,574,526	※２ 1,838,181
無形固定資産
商標権	93,556	82,677
のれん	124,527	77,431
ソフトウエア	9,056	8,410
その他	5,605	5,605
無形固定資産合計	232,745	174,125
投資その他の資産
投資有価証券	98,520	145,920
長期前払費用	99,666	109,957
敷金及び保証金	1,262,802	1,329,166
繰延税金資産	78,457	91,162
その他	77	77
投資その他の資産合計	1,539,523	1,676,283
固定資産合計	3,346,794	3,688,590
繰延資産
社債発行費	24,118	143,235
繰延資産合計	24,118	143,235
資産合計	8,222,752	11,149,708

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	321,368	361,924
短期借入金	※４,※５ 163,246	※４,※５ 127,350
１年内償還予定の社債	240,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 1,689,280	※３,※５ 1,684,714
リース債務	60,209	76,896
未払金	645,192	670,228
未払費用	8,907	18,276
未払法人税等	54,572	406,310
前受金	67,103	24,991
預り金	50,336	54,222
賞与引当金	55,674	114,227
その他	225,418	306,102
流動負債合計	3,581,311	4,645,245
固定負債
社債	520,000	2,528,000
長期借入金	※３,※５ 2,447,991	※３,※５ 1,206,243
リース債務	62,118	79,673
資産除去債務	241,012	236,293
その他	160,833	149,004
固定負債合計	3,431,955	4,199,214
負債合計	7,013,267	8,844,459
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
その他資本剰余金	300,900	300,900
資本剰余金合計	300,900	300,900
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	837,207	1,902,900
利益剰余金合計	837,207	1,902,900
株主資本合計	1,148,107	2,213,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,377	91,448
評価・換算差額等合計	61,377	91,448
純資産合計	1,209,484	2,305,249
負債純資産合計	8,222,752	11,149,708

【中間貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,283,915
売掛金	570,007
棚卸資産	※１ 65,794
前払費用	264,279
未収入金	35,435
その他	140,174
貸倒引当金	△3,630
流動資産合計	7,355,977
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,688,967
工具、器具及び備品（純額）	389,333
構築物（純額）	34,564
機械及び装置（純額）	16,399
リース資産（純額）	976
建設仮勘定	1,540
有形固定資産合計	2,131,781
無形固定資産
のれん	55,028
商標権	77,238
ソフトウエア	7,059
その他	5,605
無形固定資産合計	144,931
投資その他の資産
投資有価証券	126,720
長期前払費用	100,428
敷金及び保証金	1,326,525
繰延税金資産	78,524
その他	807
投資その他の資産合計	1,633,006
固定資産合計	3,909,719
繰延資産
社債発行費	141,351
繰延資産合計	141,351
資産合計	11,407,048

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （2024年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	410,849
短期借入金	※３ 133,550
１年内償還予定の社債	892,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,385,878
リース債務	86,699
未払金	681,719
未払費用	20,080
未払法人税等	351,202
前受金	27,746
預り金	78,792
賞与引当金	125,500
その他	147,463
流動負債合計	4,341,481
固定負債
社債	2,636,000
長期借入金	※２ 1,371,862
リース債務	66,226
資産除去債務	245,173
その他	143,705
固定負債合計	4,462,967
負債合計	8,804,449
純資産の部
株主資本
資本金	10,000
資本剰余金	300,900
利益剰余金	2,212,808
株主資本合計	2,523,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,889
評価・換算差額等合計	78,889
純資産合計	2,602,598
負債純資産合計	11,407,048

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上高	※１ 11,841,779	※１ 15,311,567
売上原価
期首原料棚卸高	35,631	44,267
当期原料仕入高	3,669,224	4,632,782
合計	3,704,855	4,677,050
期末原料棚卸高	44,267	45,711
売上原価合計	3,660,588	4,631,338
売上総利益	8,181,191	10,680,228
販売費及び一般管理費	※２ 7,816,680	※２ 9,163,824
営業利益	364,511	1,516,403
営業外収益
受取利息	40	53
受取配当金	653	792
助成金収入	※６ 233,198	※６ 7,868
新店協賛金	371	7,919
保険金収入	2,554	4,850
その他	43,133	27,742
営業外収益合計	279,952	49,226
営業外費用
支払利息	46,096	56,091
社債利息	2,553	7,111
支払手数料	26,165	25,888
休業補償支出	21,776	-
社債発行費償却	7,477	23,854
その他	23,922	11,445
営業外費用合計	127,991	124,391
経常利益	516,472	1,441,239
特別利益
補助金収入	※６ 10,051	-
店舗立退料収入	86,203	155,542
受取和解金	-	34,328
店舗休業補償金	-	30,173
その他	3,380	11,746
特別利益合計	99,635	231,789
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,400	※３ 5,996
固定資産除却損	※４  14,843	※４ 30,104
店舗休業損失	6,248	-
店舗立退料	-	40,000
解約違約金	-	22,794
情報セキュリティ対策費	-	14,000
減損損失	※５ 140,015	※５ 11,926
その他	258	8,036
特別損失合計	164,767	132,858
税引前当期純利益	451,340	1,540,170
法人税、住民税及び事業税	198,370	504,511
法人税等調整額	439	△30,034
法人税等合計	198,809	474,476
当期純利益	252,530	1,065,693

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）		当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 (％)	金額（千円）	構成比 (％)
Ⅰ　売上原価
期首原料棚卸高		35,631		44,267
当期原料仕入高		3,669,224		4,632,782
計		3,704,855		4,677,050
期末原料棚卸高		44,267		45,711
売上原価合計		3,660,588	100.0	4,631,338	100.0

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
売上高	8,521,015
期首原料棚卸高	298,224
当期原料仕入高	2,480,957
合計	2,779,182
期末原料棚卸高	308,020
売上原価	2,471,161
売上総利益	6,049,853
販売費及び一般管理費	※ 5,007,966
営業利益	1,041,887
営業外収益
受取利息	490
受取配当金	432
その他	16,687
営業外収益合計	17,610
営業外費用
支払利息	24,091
社債利息	8,781
支払手数料	12,778
社債発行費償却	19,179
その他	6,165
営業外費用合計	70,996
経常利益	988,500
特別利益
固定資産売却益	4,057
店舗立退料収入	10,430
工事負担金等受入額	10,000
その他	1,972
特別利益合計	26,460
特別損失
固定資産除却損	5,484
解約違約金	2,462
その他	6,482
特別損失合計	14,429
税引前中間純利益	1,000,530
法人税、住民税及び事業税	351,343
法人税等調整額	19,279
法人税等合計	370,622
中間純利益	629,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	300,900	300,900	584,676	584,676	895,576
当期変動額
当期純利益				252,530	252,530	252,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	252,530	252,530	252,530
当期末残高	10,000	300,900	300,900	837,207	837,207	1,148,107

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,759	31,759	927,335
当期変動額
当期純利益			252,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,618	29,618	29,618
当期変動額合計	29,618	29,618	282,148
当期末残高	61,377	61,377	1,209,484

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	300,900	300,900	837,207	837,207	1,148,107
当期変動額
当期純利益				1,065,693	1,065,693	1,065,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,065,693	1,065,693	1,065,693
当期末残高	10,000	300,900	300,900	1,902,900	1,902,900	2,213,800

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61,377	61,377	1,209,484
当期変動額
当期純利益			1,065,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,071	30,071	30,071
当期変動額合計	30,071	30,071	1,095,764
当期末残高	91,448	91,448	2,305,249

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	451,340	1,540,170
減価償却費	252,133	287,733
のれん償却額	49,336	45,804
社債発行費償却	7,477	23,854
その他の償却額	42,518	59,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,015	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,324	58,552
受取利息及び受取配当金	△693	△845
助成金収入	△233,198	△7,868
支払利息	48,649	63,203
受取和解金	-	△34,328
店舗立退料収入	△86,203	△155,542
その他特別利益	△10,051	△41,919
固定資産除却損	14,843	30,104
固定資産売却損益（△は益）	3,400	5,996
減損損失	140,015	11,926
店舗立退料	-	40,000
解約違約金	-	22,794
情報セキュリティ対策費	-	14,000
その他特別損失	102	8,036
売上債権の増減額（△は増加）	△143,655	△180,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,834	3,026
未収入金の増減額（△は増加）	1,877	127
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,943	△25,998
仕入債務の増減額（△は減少）	157,182	40,555
未払金の増減額（△は減少）	93,051	△18,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	191,009	84,094
その他の流動負債の増減額（△は減少）	46,836	2,079
小計	1,016,502	1,876,505
利息及び配当金の受取額	693	845
利息の支払額	△49,835	△60,079
法人税等の支払額	△432,126	△152,773
和解金の受取額	-	34,328
助成金の受取額	646,486	7,868
店舗立退料の受取額	86,203	118,392
休業補償金の受取額	-	30,173
店舗立退料の支払額	-	△20,000
解約違約金の支払額	-	△22,794
情報セキュリティ対策費の支払額	-	△14,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,267,922	1,798,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,000	-
有形固定資産の取得による支出	△302,885	△415,489
有形固定資産の売却による収入	7,000	4,500
無形固定資産の取得による支出	△3,560	△2,260
敷金及び保証金の回収による収入	48,694	37,262
敷金及び保証金の差入による支出	△130,643	△123,589
長期前払費用の取得による支出	△29,647	△59,889
預り保証金の受入による収入	18,225	26,545
預り保証金の返還による支出	△10,147	△38,374
その他	△3,702	△20,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386,665	△591,402

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	106,515	△35,896
長期借入れによる収入	1,534,000	1,388,000
長期借入金の返済による支出	△1,687,562	△2,634,314
社債の発行による収入	400,000	2,768,511
社債の償還による支出	△205,000	△332,000
リース債務の返済による支出	△41,347	△81,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,605	1,072,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	987,862	2,279,458
現金及び現金同等物の期首残高	3,229,814	4,217,676
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,217,676	※ 6,497,135

【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,000,530
減価償却費	166,423
のれん償却額	22,402
社債発行費償却	19,179
その他の償却額	24,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,272
受取利息及び受取配当金	△922
支払利息	32,873
固定資産除売却損益（△は益）	△4,057
店舗立退料収入	△10,430
その他の特別損益（△は益）	△11,972
固定資産除却損	5,484
解約違約金	2,462
売上債権の増減額（△は増加）	△145,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,579
未収入金の増減額（△は増加）	△12,314
その他の資産の増減額（△は増加）	△79,123
仕入債務の増減額（△は減少）	48,924
未払金の増減額（△は減少）	46,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159,354
その他の流動負債の増減額（△は減少）	29,223
その他	9,815
小計	980,245
利息及び配当金の受取額	922
利息の支払額	△31,311
法人税等の支払額	△406,451
助成金の受取額	1,707
店舗立退料の受取額	10,430
解約違約金の支払額	△2,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	553,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△427,022
有形固定資産の売却による収入	5,000
敷金及び保証金の回収による収入	48,919
敷金及び保証金の差入による支出	△47,404
長期前払費用の取得による支出	△13,393
預り保証金の受入による収入	12,860
預り保証金の返還による支出	△18,158
その他	△6,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,465

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,200
長期借入れによる収入	1,006,000
長期借入金の返済による支出	△1,139,217
社債の発行による収入	581,342
社債の償還による支出	△400,000
リース債務の返済による支出	△55,160
配当金の支払額	△320,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,219
現金及び現金同等物の期首残高	6,497,135
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,283,915

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　棚卸資産

原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品は先入先出法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ７～25年

構築物                  10～20年

機械及び装置            ４～７年

工具、器具及び備品      ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数10年～13年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費の処理方法は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は主に飲食業を営んでおり、顧客の注文に基づき店舗において料理を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間にわたって10年以内の定額法により償却しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品は先入先出法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ７～25年

構築物                  10～20年

機械及び装置            ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数10年～13年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費の処理方法は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は主に飲食業を営んでおり、顧客の注文に基づき店舗において料理を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年３月1日　至　2023年２月28日）

固定資産及びのれんの減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	当事業年度
有形固定資産	1,574,526
無形固定資産	232,745
（内、のれん）	124,527
減損損失	140,015

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、店舗を最小単位として減損損失の認識の判定及び測定を資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。

また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。

将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

(3）翌会計年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

固定資産及びのれんの減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	当事業年度
有形固定資産	1,838,181
無形固定資産	174,125
（内、のれん）	77,431
減損損失	11,926

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、店舗を最小単位として減損損失の認識の判定及び測定を資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。

また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。

将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

(3）翌会計年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界中の多くの国と地域で人流及び物流を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。

我が国においては、感染症法上の位置づけの修正に伴い行動制限なしで社会経済活動が可能となることから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
原材料及び貯蔵品	55,241千円	52,214千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
建物	1,008,388千円	1,002,880千円
構築物	6,807	9,239
機械及び装置	8,119	9,589
工具、器具及び備品	985,646	1,017,545
リース資産	15,438	15,875
計	2,024,401	2,055,130

※３　当座貸越契約

　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行額	310,000	400,000
差引額	90,000	-

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントラインの

　契約を締結しております。

　事業年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当事業年度 （2024年２月29日）
コミットメント極度額	487,500千円	487,500千円
借入実行額	48,750	48,750
差引額	438,750	438,750

※５　財務制限条項

　　　前事業年度（2023年２月28日）

　当座貸越契約、コミットメントライン契約、長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

　　　当事業年度（2024年２月29日）

　当座貸越契約、コミットメントライン契約、長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
給与及び手当	1,204,208千円	1,213,624千円
雑給	2,083,859	2,685,363
賞与引当金繰入額	55,845	118,814
地代家賃	1,398,328	1,550,340
減価償却費	239,988	277,663

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物	3,400千円	5,996千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物	13,834千円	29,466千円
構築物	578	54
工具、器具及び備品	287	583
リース資産	142	-
計	14,843	30,104

※５　減損損失

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東	店舗(16店舗)	建物附属設備	113,740
関東	店舗(16店舗)	工具、器具及び備品	12,146
－	その他	のれん	14,128

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

　当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、株式会社TERAKAZUエンタープライズの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.52%で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東	店舗(５店舗)	建物附属設備	7,888
関東	店舗(４店舗)	工具、器具及び備品	2,746
－	その他	のれん	1,291

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

　当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、株式会社トライアングルの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.53%で割り引いて算定しております。

※６　助成金収入

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として計上しております。なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額につきましては補助金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　キャリアアップ助成金、働くパパママ育休取得応援奨励金等を助成金収入として計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金について、当事業年度における計上はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
合計	1,000,000	－	－	1,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションと しての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
合計		－	－	－	－	－

(注)当社は未公開会社であり、付与時の単位あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２	1,000,000	4,000,000	－	5,000,000
合計	1,000,000	4,000,000	－	5,000,000

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションと しての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
ストック・オプションと しての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	(注)
合計		－	－	－	－	－

(注)当社は未公開会社であり、付与時の単位あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

2024年５月29日の定時株主総会において、次の通り決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　320百万円

１株当たり配当額　　　　　 64円

基準日　　     　2024年２月29日

効力発生日       2024年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	4,217,676千円	6,497,135千円
現金及び現金同等物	4,217,676	6,497,135

（リース取引関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1)　有形固定資産

　主として、管理部門が使用する事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内	90,443
１年超	150,396
合計	240,840

（貸主側）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1)　有形固定資産

　主として、管理部門が使用する事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2024年２月29日）
１年内	80,870
１年超	133,929
合計	214,799

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金の全体の９割超が１カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	98,520	98,520	-
(2）敷金及び保証金	1,262,802	1,245,137	△17,665
資産計	1,361,322	1,343,657	△17,665
(1）社債（１年内償還予定の社債含む）	760,000	749,865	△10,135
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,137,271	4,124,417	△12,854
負債計	4,897,271	4,874,282	△22,989
デリバティブ取引（※２）	-	-	-

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,217,676	-	-	-
売掛金	243,977	-	-	-
未収入金	23,248	-	-	-
合計	4,484,901	-	-	-

２．社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	163,246	-	-	-	-	-
社債	240,000	220,000	160,000	100,000	40,000	-
長期借入金	1,689,280	1,063,550	431,105	107,743	45,593	800,000
リース債務	60,209	39,063	23,055	-	-	-
合計	2,152,735	1,322,613	614,160	207,743	85,593	800,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	98,520	-	-	98,520
資産計	98,520	-	-	98,520

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	1,245,137	-	1,245,137
資産計	-	1,245,137	-	1,245,137
社債（１年内償還予定の社債含む）	-	749,865	-	749,865
長期借入金（１年内返済予定の社債含む）	-	4,124,417	-	4,124,417
負債計	-	4,874,282	-	4,874,282

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金の全体の９割超が１カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	145,920	145,920	-
(2）敷金及び保証金	1,329,166	1,305,423	△23,743
資産計	1,475,086	1,451,343	△23,743
(1）社債（１年内償還予定の社債含む）	3,328,000	3,320,043	△7,957
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,890,957	2,894,072	3,115
負債計	6,218,957	6,214,115	△4,842
デリバティブ取引（※２）	-	-	-

（※１）現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,497,135	-	-	-
売掛金	424,334	-	-	-
未収入金	23,121	-	-	-
合計	6,944,590	-	-	-

２．社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	127,350	-	-	-	-	-
社債	800,000	740,000	656,000	556,000	456,000	120,000
長期借入金	1,684,714	652,269	329,707	183,457	40,810	-
リース債務	76,896	60,888	18,785	-	-	-
合計	2,688,960	1,453,157	1,004,492	739,457	496,810	120,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	145,920	-	-	145,920
資産計	145,920	-	-	145,920

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	1,305,423	-	1,305,423
資産計	-	1,305,423	-	1,305,423
社債（１年内償還予定の社債含む）	-	3,320,043	-	3,320,043
長期借入金（１年内返済予定の社債含む）	-	2,894,072	-	2,894,072
負債計	-	6,214,115	-	6,214,115

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年２月28日）

その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,520	6,112	92,408
	計	98,520	6,112	92,408

当事業年度（2024年２月29日）

その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,920	6,112	139,808
	計	145,920	6,112	139,808

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2023年２月28日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利オプション取引	100,000	-	-	-
合計		100,000	-	-	-

（注）上記の契約額等は、想定元本を記載しており、この金額自体がテリバティブ取引に係る信用リスク量を示すもの

ではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,510,000	305,625	（注）
合計			1,510,000	305,625	-

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2024年２月29日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,910,000	321,875	（注）
合計			1,910,000	321,875	-

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	‐

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　635,900株
付与日	2020年９月15日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2022年９月16日  至　2030年８月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　224,440株
付与日	2020年11月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2022年12月１日  至　2030年８月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　１名 当社社外監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,330株
付与日	2021年３月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年４月１日  至　2031年３月23日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　249名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　251,595株
付与日	2021年５月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年６月１日  至　2031年５月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　9,650株
付与日	2021年６月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年６月１日  至　2031年５月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　228名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　128,840株
付与日	2021年11月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年11月26日  至　2031年11月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　１名 当社監査役　１名 当社社外監査役　２名 当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　39,665株
付与日	2022年２月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2024年２月26日  至　2032年２月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　116名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,600株
付与日	2022年６月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月29日  至　2032年６月28日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　12,400株
付与日	2023年２月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2025年２月28日  至　2033年２月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		635,900	202,145
付与		‐	‐
失効		‐	13,745
権利確定		‐	‐
未確定残		635,900	188,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		25,330	247,815
付与		‐	‐
失効		‐	5,385
権利確定		‐	‐
未確定残		25,330	242,430
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,650	128,480
付与		‐	‐
失効		‐	8,470
権利確定		‐	‐
未確定残		9,650	120,010
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		39,665	‐
付与		‐	51,600
失効		1,200	1,360
権利確定		‐	‐
未確定残		38,465	50,240
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		‐
付与		12,400
失効		‐
権利確定		‐
未確定残		12,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐
権利確定		‐
権利行使		‐
失効		‐
未行使残		‐

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	22	22
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	67	67
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	67	413
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	413	664
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第９回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	796
行使時平均株価	（円）	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐

（注）2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　907,956千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-千円

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 当社監査役　1名 当社従業員　3名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　635,900株
付与日	2020年9月15日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2022年9月16日  至　2030年8月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　224,440株
付与日	2020年11月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2022年12月1日  至　2030年8月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　1名 当社社外監査役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,330株
付与日	2021年3月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年4月1日  至　2031年3月23日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　249名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　251,595株
付与日	2021年5月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年6月1日  至　2031年5月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　9,650株
付与日	2021年6月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年6月1日  至　2031年5月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　228名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　128,840株
付与日	2021年11月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2023年11月26日  至　2031年11月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　1名 当社監査役　１名 当社社外監査役　2名 当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　39,665株
付与日	2022年2月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2024年2月26日  至　2032年2月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　116名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,600株
付与日	2022年６月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月29日  至　2032年６月28日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　12,400株
付与日	2023年２月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自　2025年２月28日  至　2033年２月27日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストックオプション	第２回ストックオプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		635,900	188,400
付与		‐	‐
失効		81,400	6,570
権利確定		‐	‐
未確定残		554,500	181,830
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第３回ストックオプション	第４回ストックオプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		25,330	242,430
付与		‐	‐
失効		‐	24,425
権利確定		‐	‐
未確定残		25,330	218,005
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第５回ストックオプション	第６回ストックオプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,650	120,010
付与		‐	‐
失効		‐	6,835
権利確定		‐	‐
未確定残		9,650	113,175
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第７回ストックオプション	第８回ストックオプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		38,465	50,240
付与		‐	‐
失効		1,600	4,640
権利確定		‐	‐
未確定残		36,865	45,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐	‐
権利確定		‐	‐
権利行使		‐	‐
失効		‐	‐
未行使残		‐	‐

		第９回ストックオプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		12,400
付与		‐
失効		400
権利確定		‐
未確定残		12,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		‐
権利確定		‐
権利行使		‐
失効		‐
未行使残		‐

（注）2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	22	22
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第3回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	67	67
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	67	413
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	413	664
行使時平均株価	（円）	‐	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐	‐

		第9回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	796
行使時平均株価	（円）	‐
付与日における公正な評価単価	（円）	‐

（注）2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　        　　818,188千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2023年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	3,988千円
未払事業所税	3,312
賞与引当金	18,695
未払費用	2,991
未払金	5,425
繰延資産	244
少額減価償却資産一括償却否認	7,839
貸倒引当金	1,333
資産除去債務	80,932
固定資産評価減（減損）	120,424
固定資産除却損	13,458
営業権	26,875
その他	570
繰延税金資産小計	286,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,826
評価性引当額（注）	△145,826
繰延税金資産合計	140,264
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,776
その他有価証券評価差額金	△31,030
繰延税金負債合計	△61,806
繰延税金資産の純額	78,457

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が4,942千円、固定資産評価減（減損）が5,847千円増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	33.58％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	8.60
所得拡大促進税制による税額控除	△5.07
のれん償却額	3.67
のれん減損損失	1.05
評価性引当額の増減	2.28
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.05

当事業年度（2024年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	41,518千円
未払事業所税	3,712
賞与引当金	39,511
未払費用	6,321
未払金	6,508
繰延資産	766
少額減価償却資産一括償却否認	9,895
貸倒引当金	1,066
資産除去債務	81,734
固定資産評価減（減損）	78,806
固定資産除却損	13,863
営業権	27,683
その他	1,955
繰延税金資産小計	313,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,808
評価性引当額（注）	△140,808
繰延税金資産合計	172,535
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,013
その他有価証券評価差額金	△48,359
繰延税金負債合計	△81,372
繰延税金資産の純額	91,162

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が29,701千円増加したこと、固定資産評価減（減損）が37,051千円減少したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71
住民税均等割	2.40
所得拡大促進税制による税額控除	△5.32
のれん償却額	1.03
のれん減損損失	0.03
評価性引当額の増減	△0.33
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗、事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は建物等の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去

債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	219,646千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,312
時の経過による調整額	984
資産除去債務の履行による減少額	△2,785
その他増減額（△は減少）	△1,145
期末残高	241,012

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗、事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は建物等の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去

債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高	241,012千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,743
時の経過による調整額	1,064
資産除去債務の履行による減少額	△8,989
その他増減額（△は減少）	△10,537
期末残高	236,293

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位:千円）

事業の名称	合計
ラーメン事業	7,497,318
レストラン事業	1,749,697
ステーキ事業	1,261,339
肉寿司事業	559,103
フランチャイズ事業	447,752
その他	158,360
顧客との契約から生じる収益	11,673,571
その他の収益	168,208
外部顧客への売上高	11,841,779

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１.財務諸表　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

区分	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金	81,886	243,977

②残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位:千円）

事業の名称	合計
ラーメン事業	10,176,425
レストラン事業	2,360,055
ステーキ事業	1,443,275
肉寿司事業	434,713
フランチャイズ事業	680,489
その他	45,490
顧客との契約から生じる収益	15,140,450
その他の収益	171,116
外部顧客への売上高	15,311,567

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１.財務諸表　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

区分	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金	243,977	424,334

②残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりま

せん。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりま

せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	川島　賢	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接33.07	不動産契約の債務被保証	当社賃貸契約の債務被保証	1,178,291	－	－
役員及び主要株主	川島　賢	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接33.07	当座貸越契約の債務被保証	当座貸越契約の債務被保証	48,750	－	－
役員及び主要株主	川島　賢	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接33.07	銀行借入れの債務被保証	当社銀行借入れに対する債務被保証	1,981,216	－	－
役員及び主要株主	川島　賢	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接33.07	商品の仕入れの債務被保証	当社仕入債務の債務被保証	174,320	買掛金	19,294

（注）1.当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長川島　賢から債務保証を受けております。

　　　　保証料の支払いは行っておりません。

　　　2.当社は、銀行借入について、代表取締役社長川島　賢から債務保証を受けております。

        保証料の支払いは行っておりません。

　　　3.当社は、高瀬物産株式会社（本社：東京都中央区）からの食材の仕入れについて、代表取締役社長川島　賢

　　　　から債務保証を受けております。

  保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	川島　賢	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接31.24	不動産契約の債務被保証	当社賃貸契約の債務被保証	487,519	－	－

（注）1.当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長川島　賢から債務保証を受けております。

　　　　保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額	241.89円	461.04円
１株当たり当期純利益	50.50円	213.13円

　（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
当期純利益（千円）	252,530	1,065,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	252,530	1,065,693
普通株式の期中平均株式数（株）	5,000,000	5,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権９種類（新株予約権の数264,565個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権９種類（新株予約権の数239,391個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （2024年８月31日）
原材料及び貯蔵品	65,794千円

※２．当座貸越契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。

	当中間会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越限度額	400,000千円
借入実行額	263,000
差引額	137,000

※３．コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。

	当中間会計期間 （2024年８月31日）
コミットメント極度額	487,500千円
借入実行額	48,750
差引額	438,750

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
給料及び手当	622,136千円
雑給	1,524,334
賞与引当金繰入額	124,381
地代家賃	806,129
貸倒引当金繰入額	△1,642
減価償却費	161,107

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定	6,283,915千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	6,283,915

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生	配当の原資
2024年5月29日 定時株主総会	普通株式	320,000	64	2024年2月29日	2024年5月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	単位：千円
	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）
ラーメン事業	5,718,270
レストラン事業	1,360,155
ステーキ事業	739,628
フランチャイズ事業	329,751
寿司事業	264,411
その他	21,837
顧客との契約から生じる収益	8,434,053
その他の収益	86,961
外部顧客への売上高	8,521,015

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	125円98銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	629,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る中間純利益（千円）	629,907
普通株式の期中平均株式数（株）	5,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		㈱ギフトホールディングス	48,000	145,920
		小計	48,000	145,920
計			48,000	145,920

（債券）

該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,422,049	315,364	332,627 (7,888)	2,404,786	1,002,880	137,583	1,401,906
構築物	45,201	－	154	45,046	9,239	2,531	35,806
機械及び装置	10,124	8,000	－	18,124	9,589	1,469	8,535
工具、器具及び備品	1,244,138	215,979	127,581 (2,746)	1,332,536	1,017,545	131,245	314,991
リース資産	17,339	－	-	17,339	15,875	1,118	1,464
建設仮勘定	25,982	492,759	443,264	75,476	－	－	75,476
有形固定資産計	3,764,835	1,032,104	903,627 (10,635)	3,893,311	2,055,130	273,948	1,838,181
無形固定資産
商標権	166,893	－	－	166,893	84,216	10,878	82,677
のれん	1,199,641	－	1,291 (1,291)	1,198,349	1,120,918	45,804	77,431
ソフトウエア	44,377	2,260	－	46,637	38,226	2,905	8,410
その他	13,605	－	－	13,605	8,000	－	5,605
無形固定資産計	1,424,517	2,260	1,291 (1,291)	1,425,485	1,251,360	59,588	174,125

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建設仮勘定の増減額は下記資産科目等への振替額であります。

３．主な増加は次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建物	新規出店設備	189,914
建物	既存店舗設備	125,450
工具、器具及び備品	新規出店設備	65,406
工具、器具及び備品	券売機入替	103,838

４．主な減少は次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建物	退店店舗設備	305,584
工具、器具及び備品	退店店舗設備	70,106
工具、器具及び備品	券売機入替	34,175

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	2018年12月28日	20,000	- (-)	0.32	なし	2023年12月28日
第３回無担保社債	2019年９月30日	40,000	20,000 (20,000)	0.19	なし	2024年９月30日
第４回無担保社債	2020年３月10日	50,000	30,000 (20,000)	0.36	なし	2025年３月10日
第５回無担保社債	2020年３月25日	150,000	90,000 (60,000)	0.25	なし	2025年３月25日
第６回無担保社債	2021年３月25日	140,000	100,000 (40,000)	0.30	なし	2026年３月25日
第７回無担保社債	2022年３月25日	360,000	280,000 (80,000)	0.36	なし	2027年３月25日
第８回無担保社債	2023年３月27日	-	450,000 (100,000)	0.34	なし	2028年３月24日
第９回無担保社債	2023年７月31日	-	90,000 (20,000)	0.86	なし	2028年７月31日
第10回無担保社債	2023年８月10日	-	168,000 (64,000)	0.53	なし	2026年８月10日
第11回無担保社債	2023年９月27日	-	400,000 (56,000)	0.85	なし	2030年９月25日
第12回無担保社債	2023年９月29日	-	300,000 (60,000)	0.62	なし	2028年９月29日
第13回無担保社債	2023年11月30日	-	100,000 (20,000)	0.82	なし	2028年11月30日
第14回無担保社債	2024年１月31日	-	200,000 (40,000)	0.62	なし	2029年１月31日
第15回無担保社債	2024年２月26日	-	600,000 (120,000)	0.36	なし	2029年２月22日
第16回無担保社債	2024年２月26日	-	500,000 (100,000)	0.36	なし	2029年２月22日
合計	－	760,000	3,328,000 (800,000)	－	－	－

（注）１．１年以内償還予定の金額は、当期末残高欄の（）に内書きしております。

　　　２．決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
800,000	740,000	656,000	556,000	456,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	163,246	127,350	1.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,689,280	1,684,714	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	60,209	76,896	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,447,991	1,206,243	1.26	2025年３月～ 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,118	79,673	－	2025年３月～ 2027年２月
合計	4,422,844	3,174,876	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	652,269	329,707	183,457	40,810
リース債務	60,888	18,785	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,166	1,228	-	1,122	5,272
賞与引当金	55,674	114,227	55,674	-	114,227

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び引当債権の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	46,663
預金
普通預金	6,450,471
小計	6,450,471
合計	6,497,135

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱寺岡精工	190,582
NETSTARS CO.,LTD	39,955
阿波銀カード㈱	30,681
三井住友カード㈱	11,634
横浜新都市センター㈱	9,767
その他	141,715
合計	424,334

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
243,977	7,915,442	7,735,085	424,334	94.8		15

ハ．棚卸資産

区分	金額（千円）
原材料
食材	45,711
小計	45,711
貯蔵品
販売促進物貯蔵品	1,479
その他	5,022
小計	6,502
合計	52,214

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲カドー	33,540
田中祥友	33,520
㈱B級グルメ研究所	31,150
川崎住宅㈱	29,640
桜木商事㈱	28,112
その他	1,173,204
合計	1,329,166

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ギフト	84,695
㈱ショーブ	32,352
幸南食糧㈱	18,721
高瀬物産㈱さいたま支店	17,385
㈱八千代ポートリー	15,381
その他	193,388
合計	361,924

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
㈱アイディ	34,787
㈱ティーエムエス	34,077
日本年金機構	22,239
大和冷機工業㈱	21,894
㈱タイミー	14,306
その他	542,923
合計	670,228

（３）【その他】

該当事項はありません。