前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ククレブ・マーケティング株式会社
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① ＣＲＥソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
(イ) 不動産に係るコンサルティング業務
当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務
当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務
当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。
(ニ) アセットマネジメントサービス業務
当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ホ) 不動産売買取引
当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 不動産の賃貸収益
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産テックビジネス
当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ククレブ・マーケティング株式会社
各務原プロパティ株式会社
各務原プロパティ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
連結子会社のうち、各務原プロパティ株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって は、各務原プロパティ株式会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ククレブ・マーケティング株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① ＣＲＥソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
(イ) 不動産に係るコンサルティング業務
当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務
当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務
当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。
(ニ) アセットマネジメントサービス業務
当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ホ) 不動産売買取引
当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 不動産の賃貸収益
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産テックビジネス
当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社グループの成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社グループの成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加363,637株は、第三者割当による増資によるものであります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加53,637株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。
（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(2022年８月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2023年８月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金（*２）であります。
(*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資
産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス及び土地の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券及び投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金 （*２）であります。
(*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資
産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の
当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１. 当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
２. 2021年８月期の配当実績によっております。
３. オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の
当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１. 当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
２. 2021年８月期の配当実績によっております。
３. オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
連結子会社である各務原プロパティ株式会社では、賃貸用の工場用建物を有しております。
2023年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,679千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が取得した賃貸用の工場用建物の取得による増加（50,128千円）及び減価償却費による減少（671千円）であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、ＣＲＥソリューションについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,975千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,344千円であります。契約負債の増加は、主として連結子会社である各務原プロパティ株式会社において前受収益の受取により発生したものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（注）１．当社の行った第三者割当増資の一部である109,091株を１株につき550円で引受けております。
取引価額は第三者機関の評価を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．当社の行った第三者割当増資の一部である27,271株を１株につき550円で引受けております。
取引価額は第三者機関の評価を勘案して決定しております。
２．合同会社ティー・エム・ティーは当社代表取締役社長の宮寺之裕が議決権の100％を直接保有して
おります。
３．自己株式の取得につきましては、2022年７月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、売買価格を１株に
つき550円にて行っております。取引価額は第三者機関の評価を勘案して決定しております。
４．海貝昌彦氏は、2022年８月31日付で当社取締役を退任しております。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による
協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（多額な資金の借入）
当社は、2024年１月５日開催の取締役会の承認に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年10月15日開催の取締役会において承認された第６期連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ククレブ・マーケティング株式会社
各務原プロパティ株式会社
各務原プロパティ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
連結子会社のうち、各務原プロパティ株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって は、各務原プロパティ株式会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ククレブ・マーケティング株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① ＣＲＥソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
(イ) 不動産に係るコンサルティング業務
当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務
当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務
当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。
(ニ) アセットマネジメントサービス業務
当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ホ) 不動産売買取引
当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 不動産の賃貸収益
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産テックビジネス
当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ククレブ・マーケティング株式会社
各務原プロパティ株式会社
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、各務原プロパティ株式会社は決算日を12月31日から８月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
① 有価証券
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① ＣＲＥソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
(イ) 不動産に係るコンサルティング業務
当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務
当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務
当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。
(ニ) アセットマネジメントサービス業務
当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ホ) 不動産売買取引
当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 不動産の賃貸収益
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産テックビジネス
当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社グループの成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記の販売用不動産には、金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されております。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
(2) 以下の資産については、連結子会社である各務原プロパティ株式会社における土地の賃貸借契約から生じる債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
当該資産の根抵当権に係る極度額は40,000千円であります。
※３ 圧縮記帳
保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※４ 追加情報
前連結会計年度(2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年８月31日）
保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。
（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引
前連結会計年度(2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年８月31日）
保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。
前連結会計年度(2023年８月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年８月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス及び土地の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券及び投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金
（*２）であります。
(*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資
産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス、土地及び建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
営業投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金（*２）であります。
(*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
２.2021年８月期の配当実績によっております。
３.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
２.2021年８月期の配当実績によっております。
３.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
連結子会社である各務原プロパティ株式会社では、賃貸用の工場用建物を有しております。
2023年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,679千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が取得した賃貸用の工場用建物の取得による増加（50,128千円）及び減価償却費による減少（671千円）であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等（土地を含む。）を有しております。
2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,479千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に当社が取得した賃貸用の土地及び建物の取得による増加（157,522千円）、保有目的の変更に伴う振替による増加（56,895千円）、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が保有する賃貸用の工場用建物の工事等による増加（21,810千円）及び圧縮記帳による減少（16,939千円）、減価償却費による減少（9,427千円）であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,344千円であります。契約負債の増加は、主として連結子会社である各務原プロパティ株式会社において前受収益の受取により発生したものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,837千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。
セグメント情報
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) １．土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
２．なお、本取引については、契約相手先の変更に伴い、2024年２月２日をもって終了しています。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（多額な資金の借入）
当社は、2024年１月５日開催の取締役会に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。