前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、当社は子会社との経営指導契約等に基づき、子会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、当社は子会社との経営指導契約等に基づき、子会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っております。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っております。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
前事業年度(自2021年９月１日 至2022年８月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度 19％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度81％であります。
前事業年度(2022年８月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2023年８月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2023年８月31日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。