(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、当社は子会社との経営指導契約等に基づく収益を認識しています。当該収益については、会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた7,432千円は、「売掛金及び契約資産」7,432千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 当社は、資金調達の安定性を高めるため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記の販売用不動産には、金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されております。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
当社は連結子会社であるククレブ・マーケティング株式会社及び各務原プロパティ株式会社との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
※６ 追加情報
前事業年度(2024年８月31日）
保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。
当事業年度(2025年８月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度 22％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。