１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢不安の長期化や原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの事業ドメインであるＣＲＥ（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注１）、そのうち当社グループの主要顧客とする上場企業が保有する不動産総額は約128兆円（注２）、一定規模以上の固定資産（20億円以上）を有する非上場企業が保有する不動産総額は約49兆円（注３）、Ｊリートが保有する不動産総額は約23兆円（注４）保有しているとされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施（注５））によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。
また、2023年３月に株式会社東京証券取引所上場部より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。今後も企業におけるＣＲＥ活動は活発化していき、企業による国内回帰を含むサプライチェーンの見直しや資本効率向上を意識した保有資産の活用方針の見直しなど、市場として更に進展していく可能性があり、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まっていくと当社では考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」との企業理念のもと、膨大なＣＲＥの市場に対し、ＡＩを活用した不動産テックツールを自社にて開発・活用し、効率的かつ収益性の高いビジネスを展開してまいりました。
（ＣＲＥソリューションビジネス）
ＣＲＥソリューションビジネスにおいては、潜在ストック量に比べ情報流通量が少ないとされる「コンパクトサイズのＣＲＥ」（資産規模20億円以下を目途とする企業不動産をいいます。）に主にフォーカスして事業を展開しております。コンパクトＣＲＥのマーケットは、ＣＲＥを取り扱うための専門知識やノウハウが必要となることに加えて、投資効率・採算性の観点から大手不動産会社が参入しにくい資産規模であり、参入障壁の高い市場であると当社では考えております。
そのような中、当社グループでは、コンパクトＣＲＥのマーケットに対して、企業のＣＲＥニーズを可視化するシステムである「CCReB AI（ククレブエーアイ）」、あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」など、蓄積したノウハウをテックシステム化しコンパクトＣＲＥのマーケットを効率的に開拓してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却に伴いバランスシートを活用した不動産投資案件による売上の計上、ＣＲＥニーズに対応した企業の物流施設の売買支援などを含むＣＲＥアドバイザリー案件の売上計上や不動産仲介案件の売上などに加えて、マッチングシステムを活用した不動産仲介案件等を新規に受注し、当初計画以上の進捗で進んでおります。その結果、ＣＲＥソリューションビジネスの売上は646,655千円となりました。
（不動産テックビジネス）
不動産テックビジネスにおいては、「CCReB AI」並びに「CCReB CREMa」のサブスクリプションサービスの利用料収入に伴う売上を計上するとともに、企業の開示資料から特定のワードに言及する企業の抽出するサービス「CCReB Clip」、並びに、有価証券報告書に掲載する企業が保有する固定資産情報を抽出するサービス「CCReB Prop」を新規に受注しております。その結果、不動産テックビジネスの売上は35,275千円を計上しました。
なお、CCReB AIについては、非上場企業の分析対象企業数を大幅に増加させるとともに、CCReB Clipについては、上場企業の開示情報のカバー範囲を拡大し、分析対象資料を広げることで新たなサブスクリプションサービスを展開する予定であり、収益基盤の拡大に資する取組みを引き続きおこなってまいります。
以上、これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２. 2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において
「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計。
３. 2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の
合計額を当社で集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）。
４. 一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より。
５．一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて作成
（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,975,115千円となり、前連結会計年度末比で463,499千円の増加となりました。これは主に、不動産の売却により販売用不動産が146,643千円減少した一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、現金及び預金が584,725千円増加したことなどにより、流動資産が全体で472,376千円増加したことなどによるものであります。
負債は300,826千円となり、前連結会計年度末比で238,026千円の減少となりました。これは主に、返済により短期借入金が170,000千円減少したほか、買掛金が36,450千円減少、未払法人税等が24,059千円減少したことなどによるものであります。
純資産は1,674,289千円となり、前連結会計年度末比で701,525千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロースへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,680千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が200,356千円あることによるものであります。
2025年８月期の通期の業績予想につきましては、当初計画通り順調に案件を消化していることに加え、今般の受注状況等を勘案して、2024年11月28日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日（2025年１月14日）に公表いたしました「業績予想の修正（上方修正）及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式640,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ279,680千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が479,680千円、資本剰余金が481,280千円となりました。
【セグメント情報】
当社は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月24日及び2024年11月８日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2024年12月30日に払込が完了いたしました。