１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注１）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したCRE戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び 2023年実施（注２））によると、調査対象企業のうち「CRE戦略の必要性を感じている」と回答した法人は、2010年時点で約52％であったのに対し、2023年時点では約88％にまで増加しました。この結果からも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当中間連結会計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は1,578,494千円、不動産テックビジネスの売上は76,312千円を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関し、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は416件（前期比28.0％増加）、「情報登録数」は6,360件（前期比16.2％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２.一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査（2023年10月11日付「CRE市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて作成
（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
当中間連結会計期間末における総資産は2,317,936千円となり、前連結会計年度末比で806,321千円の増加となりました。これは主に、不動産の売却により販売用不動産が648,310千円減少した一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、現金及び預金が1,495,016千円増加したことなどにより、流動資産が全体で810,373千円増加したことなどによるものであります。
負債は334,882千円となり、前連結会計年度末比で203,969千円の減少となりました。これは主に、返済により短期借入金が170,000千円減少したほか、買掛金が39,060千円減少した一方で、未払法人税等が52,126千円増加したことなどによるものであります。
純資産は1,983,054千円となり、前連結会計年度末比で1,010,291千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロースへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ359,039千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上が350,403千円あることによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,495,016千円増加し、1,757,441千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,033,445千円となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上511,259千円、販売用不動産の減少額648,310千円による収入があった一方で、法人税等の支払額109,217千円による支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,951千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,417千円、保険積立金の積立による支出5,033千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は472,521千円となりました。これは、配当金の支払額58,191千円、短期借入金の減少額170,000千円による支出等があった一方で、株式の発行による収入718,078千円による収入があったことによるものであります。
2025年８月期の通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2025年１月14日発表の「2025年８月期 第１四半期決算短信」に記載）から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式640,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ279,680千円増加いたしました。
また、当中間連結会計期間において、2024年12月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式181,600株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ79,359千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が559,039千円、資本剰余金が560,639千円となりました。
【セグメント情報】
当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。