##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ククレブ・マーケティング株式会社

各務原プロパティ株式会社

##### ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ３．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券 |  |
| 市場価格のない株式等 | …………………… | 匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

販売用不動産 | ………………………………… | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～31年
機械装置及び運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ４～８年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要なサービスは、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

① ＣＲＥソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。

(イ) 不動産に係るコンサルティング業務

当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務

当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は、主に物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務

当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは原価比例法）に基づき収益を認識しております。

(ニ) アセットマネジメントサービス業務

当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(ホ) 不動産売買取引

当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ヘ) 不動産の賃貸収益

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

② 不動産テックビジネス

当該業務に係る主たるサービスは、当社グループ開発の不動産の情報ツールを顧客に対してサブスクリプション方式により提供しております。当該業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

#### ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

#### ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

##### ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

##### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

##### (2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた13,359千円は、「売掛金及び契約資産」13,359千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△8,055千円は、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」△8,055千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
売掛金 | 13,359 | 千円 | 27,052 | 千円
契約資産 | － | 千円 | 14,929 | 千円

※２　当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 150,000 | 千円 | 650,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
差引額 | 100,000 | 千円 | 600,000 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
販売用不動産 | 146,643 | 千円 | 1,475,328 | 千円
計 | 146,643 | 千円 | 1,475,328 | 千円

上記の販売用不動産には、金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
短期借入金 | 145,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円
計 | 145,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円

(2) 以下の資産については、連結子会社である各務原プロパティ株式会社における土地の賃貸借契約から生じる債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
建物及び構築物 | 50,490 | 千円 | 46,792 | 千円
計 | 50,490 | 千円 | 46,792 | 千円

当該資産の根抵当権に係る極度額は40,000千円であります。

※４　圧縮記帳

保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
建物及び構築物 | 16,939 | 千円 | 16,939 | 千円
計 | 16,939 | 千円 | 16,939 | 千円

※５　追加情報

前連結会計年度(2024年８月31日）

保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。

当連結会計年度(2025年８月31日）

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
役員報酬 | 103,904 | 千円 | 121,707 | 千円
給料手当 | 64,957 | 〃 | 96,908 | 〃
広告宣伝費 | 48,316 | 〃 | 30,403 | 〃
業務委託料 | 58,169 | 〃 | 61,762 | 〃
賞与引当金繰入額 | 6,900 | 〃 | 9,700 | 〃

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
建物及び構築物、土地 | － | 千円 | 23,736 | 千円
機械装置及び運搬具 | 1,805 | 千円 | － | 千円
計 | 1,805 | 千円 | 23,736 | 千円

当連結会計年度の売却は、建物及び構築物、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,463,637 | － | － | 3,463,637

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 43,637 | － | 3,000 | 40,637

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権(2022年７月１日発行) | － | － | － | － | － | 1,731

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,200 | 10.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,191 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,463,637 | 852,846 | － | 4,316,483

（変動事由の概要）

普通株式の増加は、新規上場に伴う新株の発行による増加640,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による増加181,600株及び第１回新株予約権行使による増加31,246株であります。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 40,637 | － | － | 40,637

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権(2022年７月１日発行) | － | － | － | － | － | 1,575

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,191 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会（予定） | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,068 | 22.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定 | 262,425 | 千円 | 1,639,195 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 262,425 | 千円 | 1,639,195 | 千円

※２　重要な非資金取引

前連結会計年度(2024年８月31日）

保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。

当連結会計年度(2025年８月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

#### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
１年内 | 212,807 | 千円 | 159,932 | 千円
１年超 | 74,024 | 千円 | － | 千円
合計 | 286,832 | 千円 | 159,932 | 千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
１年内 | 200,640 | 千円 | 149,583 | 千円
１年超 | 1,432,769 | 千円 | 579,923 | 千円
合計 | 1,633,410 | 千円 | 729,507 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社オフィス、土地及び建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね３か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね３か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金及び契約資産、敷金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。従業員に対する長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき、適切に管理しております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
敷金(*３) | 73,039 | 62,908 | △10,130
資産計 | 73,039 | 62,908 | △10,130

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、連結貸借対照表上の営業投資有価証券は、すべて市場価格のない匿名組合出資金（*２）であります。

(*２) 連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
匿名組合出資金 | 50,000

(*３) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額を控除しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
敷金(*２) | 81,509 | 68,940 | △12,568
資産計 | 81,509 | 68,940 | △12,568

(*１)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「従業員に対する長期貸付金」については、変動金利による貸付であり、市場金利を反映しているため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

(*２) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額を控除しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 262,425 | － | － | －
売掛金 | 13,359 | － | － | －
敷金 | － | 51,562 | － | 21,477
合計 | 275,784 | 51,562 | － | 21,477

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,639,195 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 41,981 | － | － | －
敷金 | 51,562 | 8,470 | － | 21,477
従業員に対する長期貸付金 | － | 69,646 | － | －
合計 | 1,732,738 | 78,116 | － | 21,477

(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 220,000 | － | － | － | － | －
合計 | 220,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,450,000 | － | － | － | － | －
合計 | 1,450,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 62,908 | － | 62,908
資産計 | － | 62,908 | － | 62,908

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 68,940 | － | 68,940
資産計 | － | 68,940 | － | 68,940

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者 (注)２
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式　346,300株
付与日 | 2022年７月６日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年12月１日から2032年７月５日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月１日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 346,300
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 346,300
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 346,300
権利行使 | 31,246
失効 | －
未行使残 | 315,054

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月１日
権利行使価格（円） | 550
行使時平均株価（円） | 5,754
付与日における公正な評価単価（円) | 5

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 8,211 | 千円 |  | 4,726 | 千円
未実現利益 | 3,299 | 〃 |  | 3,726 | 〃
未払費用 | 588 | 〃 |  | 662 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 1,599 | 〃 |  | 1,646 | 〃
敷金償却 | 2,327 | 〃 |  | 2,395 | 〃
未払事業税 | 5,214 | 〃 |  | 7,941 | 〃
一括償却資産 | 463 | 〃 |  | 323 | 〃
繰越欠損金 | 2,738 | 〃 |  | 1,895 | 〃
賞与引当金 | 2,112 | 〃 |  | 2,970 | 〃
前払費用 | 609 | 〃 |  | 261 | 〃
経費否認 | － | 〃 |  | 1,304 | 〃
繰延消費税 | － | 〃 |  | 76 | 〃
未払不動産取得税 | 146 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産小計 | 27,312 | 千円 |  | 27,930 | 千円
評価性引当額 | △2,796 | 〃 |  | △3,042 | 〃
繰延税金資産合計 | 24,515 | 千円 |  | 24,887 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | △134 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | △134 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産純額 | 24,380 | 千円 |  | 24,887 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △0.7 | ％ |  | 0.0 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △2.6 | ％
留保金課税 | 2.3 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.2 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ％ |  | 28.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等（土地を含む。）を有しております。

2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,479千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,784千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は23,736千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 49,457 | 259,319
期中増減額 | 209,862 | 44,918
期末残高 | 259,319 | 304,237
期末時価 | 360,238 | 387,322

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に当社が取得した賃貸用の土地及び建物の取得による増加（157,522千円）、保有目的の変更に伴う振替による増加（56,895千円）、連結子会社である各務原プロパティ株式会社が保有する賃貸用の工場用建物の工事等による増加（21,810千円）及び圧縮記帳による減少（16,939千円）、減価償却費による減少（9,427千円）であります。

３．当連結会計年度の期中増減額は、主に当社が取得した賃貸用の土地取得による増加（110,304千円）、賃貸用の土地及び建物の売却による減少（54,806千円）及び減価償却費による減少（10,579千円）であります。

４．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

|  |  | （単位：千円）
| ＣＲＥソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計
顧客との契約から 生じる収益 | 849,621 | 148,846 | 998,467
その他の収益 | 271,159 | － | 271,159
外部顧客への売上高 | 1,120,781 | 148,846 | 1,269,627

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

|  |  | （単位：千円）
| ＣＲＥソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計
顧客との契約から 生じる収益 | 2,049,709 | 171,218 | 2,220,927
その他の収益 | 334,118 | － | 334,118
外部顧客への売上高 | 2,383,828 | 171,218 | 2,555,046

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,303 | 13,359
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,359 | 27,052
契約資産(期首残高) | － | －
契約資産(期末残高) | － | 14,929
契約負債(期首残高) | 87,837 | 49,548
契約負債(期末残高) | 49,548 | 18,530

契約資産は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、期末日時点で履行義務が完了したため収益を認識したものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ＣＲＥソリューションビジネスについて、顧客から受け取った前受収益等に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,837千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,548千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：千円）
日本 | 米国 | 合計
223,131 | 55,756 | 278,887

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社 | 399,644 | CREソリューション事業
天龍ホールディングス株式会社 | 145,881 | CREソリューション事業

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
福岡地所株式会社 | 730,000 | CREソリューション事業
エムエル・エステート株式会社 | 403,609 | CREソリューション事業
地主株式会社 | 274,467 | CREソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 合同会社ティー・エム・ティー （注１） | 東京都杉並区 | 100 | 当社代表取締役の資産管理会社 | (被所有) 直接 1.81 | 不動産の売却 | 不動産の売却（注２） | 79,629 | － | －

(注) １. 当社代表取締役の宮寺之裕が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引条件は、市場価格等を勘案し、双方協議の上決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | 東京都港区 | 213,500 | 土壌調査業 | (被所有) 直接 22.91 | 資本業務提携及び不動産の賃借 | 土地の賃借（注）１ | 36,041 | － | －

(注) １. 土地の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。

２．なお、本取引については、契約相手先の変更に伴い、2024年２月２日をもって終了しています。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
１株当たり純資産額 | 283.68 | 円 | 489.72 | 円
１株当たり当期純利益 | 84.29 | 円 | 110.46 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 102.95 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当連結会計年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 972,763 | 2,095,545
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,731 | 1,575
（うち新株予約権(千円)） | (1,731) | (1,575)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 971,031 | 2,093,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,423,000 | 4,275,846

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 288,477 | 445,709
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 288,477 | 445,709
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,422,262 | 4,035,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 294,499
(うち新株予約権(株)) | － | (294,499)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 (新株予約権の数346,300個) （新株予約権の目的となる株式の数346,300株） | －

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 220,000 | 1,450,000 | 1.972 | －
合計 | 220,000 | 1,450,000 | － | －

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,654,807 | 2,555,046
税金等調整前 中間(当期)純利益 | (千円) | 511,259 | 622,337
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 350,403 | 445,709
１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 91.81 | 110.46