【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………………………………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 

 

市場価格のない株式等

……………………

匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。

 

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 

……………………………………

 

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

 

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

６～18年

構築物

20年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

５〜８年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　　賞与引当金　

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　また、当社は子会社との経営指導契約等に基づく収益を認識しています。当該収益については、会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた7,432千円は、「売掛金及び契約資産」7,432千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

売掛金

7,432

千円

18,659

千円

契約資産

－

千円

14,929

千円

 

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年８月31日)

当事業年度
(2025年８月31日)

短期金銭債権

4,177

千円

3,543

千円

短期金銭債務

30,106

千円

6,030

千円

 

 

※３　当社は、資金調達の安定性を高めるため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度
(2025年８月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

150,000

千円

650,000

千円

借入実行残高

50,000

千円

50,000

千円

差引額

100,000

千円

600,000

千円

 

 

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

販売用不動産

146,643

千円

1,475,328

千円

計

146,643

千円

1,475,328

千円

 

上記の販売用不動産には、金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

短期借入金

145,000

千円

1,400,000

千円

計

145,000

千円

1,400,000

千円

 

 

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

当社は連結子会社であるククレブ・マーケティング株式会社及び各務原プロパティ株式会社との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度
(2025年８月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

150,000

千円

150,000

千円

貸出実行残高

50,000

千円

50,000

千円

差引額

100,000

千円

100,000

千円

 

 

 

※６　追加情報

前事業年度(2024年８月31日）

保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。

 

当事業年度(2025年８月31日）

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年９月１日

至 2024年８月31日)

当事業年度

(自 2024年９月１日

至 2025年８月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

44,400

千円

28,600

千円

仕入高等

102,427

〃

65,990

〃

営業取引以外の取引による取引高

178

〃

727

〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年９月１日

至 2024年８月31日)

当事業年度

(自 2024年９月１日

至 2025年８月31日)

役員報酬

103,904

千円

121,707

千円

給料手当

64,957

〃

96,908

〃

広告宣伝費

62,689

〃

34,493

〃

業務委託料

57,088

〃

59,398

〃

賞与引当金繰入額

6,900

〃

9,700

〃

 

　なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度　22％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。

 

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年９月１日

至 2024年８月31日)

当事業年度

(自 2024年９月１日

至 2025年８月31日)

建物及び土地

－

千円

23,736

千円

車両運搬具

1,805

千円

－

千円

計

1,805

千円

23,736

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

当事業年度

2024年８月31日

2025年８月31日

子会社株式

11,000

11,000

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年８月31日)

 

当事業年度
(2025年８月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　減価償却超過額

8,115

千円

 

4,638

千円

  未払費用

588

 〃

 

662

 〃

  ゴルフ会員権評価損

1,599

 〃

 

1,646

 〃

  敷金償却

2,327

 〃

 

2,395

 〃

  一括償却資産

368

 〃

 

296

 〃

  未払事業税

5,349

〃

 

7,884

〃

　賞与引当金

2,112

〃

 

2,970

〃

  前払費用

609

〃

 

261

〃

　経費否認

－

〃

 

1,304

〃

　繰延消費税

－

〃

 

76

〃

　未払不動産取得税

146

〃

 

－

〃

繰延税金資産小計

21,218

千円

 

22,136

千円

評価性引当額

－

〃

 

－

〃

繰延税金資産合計

21,218

千円

 

22,136

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年８月31日)

 

当事業年度
(2025年８月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

％

 

0.2

％

住民税均等割等

0.1

％

 

0.2

％

評価性引当額の増減

△0.8

％

 

－

％

留保金課税

2.4

％

 

－

％

税額控除

－

％

 

△2.6

％

その他

－

％

 

△0.1

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

％

 

28.3

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　建物

103,380

－

51,801

51,578

14,496

7,957

37,082

　構築物

652

－

－

652

133

32

518

　車両運搬具

2,523

－

－

2,523

2,323

201

200

　工具、器具及び備品

10,856

－

－

10,856

7,733

1,099

3,123

　土地

129,275

110,304

7,278

232,301

－

－

232,301

有形固定資産計

246,687

110,304

59,080

297,911

24,686

9,290

273,225

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　ソフトウエア

64,321

2,452

－

66,773

35,656

13,027

31,117

　ソフトウエア仮勘定

－

7,177

2,452

4,725

－

－

4,725

無形固定資産計

64,321

9,629

2,452

71,498

35,656

13,027

35,842

 

(注) １．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

 

 

（単位：千円）

科目

主な増加内容

金額

主な減少内容

金額

建物

－

－

賃貸用不動産の売却

51,801

土地

賃貸用不動産の取得

110,304

賃貸用不動産の売却

7,278

ソフトウエア

CCReB CREMa開発費用

2,452

－

－

ソフトウエア仮勘定

CCReB CREMa開発費用

7,177

ソフトウェアへの振替

2,452

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,900

 9,700

6,900

9,700

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。