１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注1）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数（注2）も東証要請前の約40%から直近では約85%と急激に拡大している状況です。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このことからも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当社は2025年10月14日付で、2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定いたしました。本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、2028年度には売上高 120億円の達成を目指してまいります。なお、資本効率向上・拠点再編などのCREニーズを背景とした投資機会（パイプライン）は順調に増加しており、当社はこれらの機会を着実に捕捉し、中期経営計画の早期達成を目指していきたいと考えております。
当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用し不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は2,988,989千円（前年同期比 61.8％増加）、不動産テックビジネスの売上は146,234千円（前年同期比 20.1％増加）を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「情報登録数」は8,488件（前期末比 23.6％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２.一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査（2023年10月11日付「CRE市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて作成
（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,252,508千円となり、前連結会計年度末比で4,460,755千円の増加となりました。
流動資産が2,193,293千円、固定資産が2,267,462千円、それぞれ増加したことによります。
流動資産の増加は、不動産の取得により販売用不動産が2,352,242千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、賃貸用不動産の取得により、建物及び構築物が668,721千円、土地が1,507,191千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は3,432,973千円となり、前連結会計年度末比で1,736,766千円の増加となりました。これは主に、返済により短期借入金が840,000千円減少した一方で、長期借入金が2,332,650千円増加したことなどによるものであります。
純資産は4,819,534千円となり、前連結会計年度末比で2,723,988千円の増加となりました。これは、配当金の支払が94,068千円あった一方で、一般募集及び第三者割当による新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225,852千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が366,684千円あることによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、足元の業績動向を踏まえて2026年４月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありませんが、本日（2026年７月14日）公表いたしました「2026年8月期（第8期）第3四半期 決算説明資料」のとおり、業績は順調に進捗しており、通期の業績予想についても想定通り着地する見込みであることから、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、期末配当予想を前回予想から3円増配し、1株当たり30円に上方修正することといたしました。
なお、詳細は本日公表いたしました「配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当社は、2025年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月21日付で一般募集による新株式561,000株の発行及び第三者割当による新株式154,900株の発行の払込み等により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ1,225,852千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,793,562千円、資本剰余金が1,795,162千円となりました。
【セグメント情報】
当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
当社は2026年７月14日開催の取締役会において、CCF3号特定目的会社（以下「開発TMK」といいます。）に対し優先出資を行うことを決議いたしました。
1. 異動の理由
当該開発TMKに対する出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当該会社は特定子会社に該当することになります。
2. 異動する子会社の概要
3. 異動年月日
2026年７月24日（出資完了予定）