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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（1）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（2）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（3）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（1）当四半期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当第1四半期累計期間においても、多くの研修を提供することができました。なお、tech研修の売上高は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）1.経営成績等の概況 (4)」に記載の通り、新規顧客獲得が伸び悩み、売上が前第1四半期累計期間を下回っております。しかしながら、biz研修が順調に成長したことにより、会社全体としての売上高および各利益は伸長いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,446,771千円（前年同期比6.4%増）、営業利益688,297千円（前年同期比6.4%増）、経常利益688,131千円（前年同期比6.4%増）、四半期純利益435,987千円（前年同期比3.3%増）となりました。なお、当社は「2026年3月期 有価証券報告書 3【事業等のリスク】（1）③」に記載の通り、売上高、営業利益が第1四半期累計期間に偏る傾向にあります。前事業年度において年間売上高のうち約55%及び年間営業利益のうち約72%が第1四半期累計期間に計上されています。
「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）1.経営成績等の概況 (4)」に記載の通り、将来にわたる持続的な成長に向け、今期は広告宣伝費予算を増加する計画です。今後、第2四半期から第4四半期にかけて段階的に展開する予定ですが、認知度への影響や期待する効果が限定的であると判断した場合は、広告宣伝費の投資規模を適正化する方針です。
また、前第1四半期累計期間に開設した、シンガポール支店の今後の展開については、2026年6月17日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載の通り、当面は投資を抑制的に行い、テストマーケティングを継続する方針といたしました。そのため、今期のシンガポール支店の売上高については、計画には見込んでおりません。
なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,005,659千円となり、前事業年度末に比べ709,984千円増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ647,434千円増加し、2,648,890千円となりました。これは主に、現金及び預金が241,156千円、売掛金が417,660千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ63,027千円増加し、354,158千円となりました。これは主に、投資有価証券が72,739千円増加、繰延税金資産が15,576千円減少したこと等によります。
繰延資産は、前事業年度末に比べ477千円減少し、2,610千円となりました。これは、株式交付費が477千円減少したことによります。
（負債）
当第1四半期会計期間末における負債合計は、656,801千円となり、前事業年度末に比べ244,462千円増加いたしました。
流動負債は、前事業年度末に比べ244,462千円増加し、656,801千円となりました。これは主に、買掛金が102,716千円、未払法人税等が43,211千円、未払消費税等が37,205千円、契約負債が8,514千円、未払金が7,311千円増加したこと等によります。
（純資産）
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,348,857千円となり、前事業年度末に比べ465,521千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が435,987千円増加したこと等によります。
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2026年3月31日） |
当第1四半期会計期間 （2026年6月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,862,326 |
2,103,482 |
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売掛金 |
113,268 |
530,928 |
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貯蔵品 |
20,044 |
2,464 |
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前払費用 |
5,758 |
10,613 |
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その他 |
112 |
1,454 |
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貸倒引当金 |
△53 |
△53 |
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流動資産合計 |
2,001,455 |
2,648,890 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
7,299 |
6,993 |
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無形固定資産 |
1,400 |
1,312 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
246,854 |
319,594 |
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その他 |
35,576 |
26,257 |
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投資その他の資産合計 |
282,431 |
345,851 |
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固定資産合計 |
291,131 |
354,158 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
3,088 |
2,610 |
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繰延資産合計 |
3,088 |
2,610 |
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資産合計 |
2,295,674 |
3,005,659 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
39,861 |
142,578 |
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未払金 |
28,306 |
35,618 |
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未払消費税等 |
47,060 |
84,266 |
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未払法人税等 |
209,560 |
252,772 |
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未払費用 |
30,721 |
60,019 |
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契約負債 |
29,753 |
38,268 |
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賞与引当金 |
23,801 |
37,585 |
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その他 |
3,272 |
5,693 |
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流動負債合計 |
412,338 |
656,801 |
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負債合計 |
412,338 |
656,801 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
50,000 |
50,000 |
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資本剰余金 |
404,085 |
404,085 |
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利益剰余金 |
1,507,532 |
1,943,520 |
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自己株式 |
△100,141 |
△100,141 |
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株主資本合計 |
1,861,476 |
2,297,463 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
21,860 |
51,394 |
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評価・換算差額等合計 |
21,860 |
51,394 |
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純資産合計 |
1,883,336 |
2,348,857 |
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負債純資産合計 |
2,295,674 |
3,005,659 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期累計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年6月30日） |
当第1四半期累計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年6月30日） |
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売上高 |
1,359,754 |
1,446,771 |
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売上原価 |
556,049 |
558,129 |
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売上総利益 |
803,705 |
888,642 |
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販売費及び一般管理費 |
156,650 |
200,344 |
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営業利益 |
647,055 |
688,297 |
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営業外収益 |
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キャッシュバック収入 |
232 |
258 |
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為替差益 |
69 |
126 |
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その他 |
3 |
0 |
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営業外収益合計 |
304 |
385 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
442 |
442 |
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自己株式取得費用 |
243 |
- |
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その他 |
- |
110 |
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営業外費用合計 |
685 |
552 |
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経常利益 |
646,674 |
688,131 |
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税引前四半期純利益 |
646,674 |
688,131 |
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法人税、住民税及び事業税 |
235,050 |
252,772 |
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法人税等調整額 |
△10,636 |
△628 |
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法人税等合計 |
224,414 |
252,143 |
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四半期純利益 |
422,259 |
435,987 |
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年6月30日） |
当第1四半期累計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年6月30日） |
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減価償却費 |
561千円 |
495千円 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
50,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.46%）
(3) 株式の取得価額の総額
1億円（上限）
(4) 取得期間
2026年8月14日～2026年11月13日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付