当連結会計年度(自2023年６月１日 至 2024年５月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司、X-AI.Lab株式会社
当連結会計年度において、株式会社アバランチの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Lab株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち上海巨球協英信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
主として移動平均法
ｂ 仕掛品
主として個別法
① 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ３～５年（社内における見込利用期間）
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティングサービスにおいては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスにおいては、広告・WEB・映像等を企画・制作する履行義務を負っております。顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化してSaaS型プロダクトで提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、20年内の期間で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自2023年６月１日 至 2024年５月31日)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アバランチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社アバランチの取得価額と株式会社アバランチ取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
営業債権に関しては、担当者が与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
敷金に関しては、管理部門において定期的に差入先の信用状況を把握しております。
資金調達に関しては、担当部署が必要に応じて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の水準を把握することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「電子記録債権」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末（2024年５月末）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年９月20日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります
５. 公正な評価単価を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、DCF法及び株価倍率法によっております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年６月1日 至 2024年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(注) ２．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) ３．税務上の繰越欠損金7,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,712千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アバランチ
事業の内容：クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域
② 企業結合を行った主な理由
新商品・新規事業開発やM&A/PMI時におけるリブランディングのようにクリエイティブな発想・具現化が求められる場面で、当該分野における実績を有する株式会社アバランチと連携することで、より効果的なコンサルティングサービスを提供することが可能となるため、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2023年10月30日（株式取得日）
2023年10月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2023年11月１日から2024年５月31日まで
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年５月期から2027年５月期における業績の達成度合いに応じて、最大70,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 4,000千円
① 発生したのれんの金額
110,920千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2024年５月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から15年と見積り、0.01％から2.19％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当連結会計年度(自2023年６月1日 至2024年５月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、主にコンサルティングサービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,070千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が156,106千円増加した主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見（コンサルティングノウハウ）をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １.調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る
投資額であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年６月1日 至2024年５月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の資本業務提携及び第三者割当増資）
当社の連結子会社であるX-AI.Lab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 和彦）は、2024年６月21日に、株式会社Laboro.AI（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：椎橋 徹夫）と、AIトランスフォーメーション分野でのサービス拡大に向け、中長期的なパートナーシップを構築するため、合弁契約を締結しております。2024年７月１日にX-AI.Lab株式会社が実施する第三者割当増資につき、株式会社Laboro.AIが新株を引き受け、390,000千円の払い込みを受けております。
１．業務提携の目的及び理由
X-AI.Lab株式会社では、グロービングが有する戦略×DXコンサルティング機能とLaboro.AI株式会社が有するAIテクノロジーの産業実装機能を活用して、自動車・エネルギー産業をはじめとした日本を代表するクライアント様へ、AI-Xソリューションを提供していくことを検討しております。
両社がノウハウや人材等の有形無形の経営資源をX-AI.Lab株式会社に拠出し、協働することで、経営レベルの意思決定から、AI／データ基盤の実装、実際の企業／組織として使いこなす・動かすところまで伴走し、責任をもってクライアントの成長を実現することを目指します。
２． 資本業務提携の内容等
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
(第４回新株予約権（ストック・オプション）の発行)
当社は、2024年９月20日開催の取締役会において当社の役職員に対し、下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。
（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2024年９月20日
２．付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７名、当社従業員 159名、当社子会社取締役 ２名、当社子会社従業員 18名
３．新株予約権の発行数
782,420個
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式782,420株（新株予約権１個につき１株）
６．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,400円
７．新株予約権の行使期間
2026年９月21日から2034年９月20日まで
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、以下のとおり決議いたしました。また、同日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。
１.株式分割について
(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月19日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する
普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,043,120株
今回の分割により増加する株式数 4,172,480株
株式分割後の発行済株式総数 5,215,600株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月４日（水曜日）
基準日 2024年９月19日（木曜日）
効力発生日 2024年９月20日（金曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）
の数値は次のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(3) その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年９月20日（金曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年９月20日（金曜日）
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その 他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過 的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分の変動により、資本剰余金が293,223千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が752,223千円となっております。
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2024年６月１日 至2024年８月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第４回新株予約権（ストック・オプション）の発行)
当社は、2024年９月20日開催の取締役会において当社の役職員に対し、下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、発行いたしました。
（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2024年９月20日
２．付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７名、当社従業員 159名、当社子会社取締役 ２名、当社子会社従業員 18名
３．新株予約権の発行数
782,420個
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式782,420株（新株予約権１個につき１株）
６．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,400円
７．新株予約権の行使期間
2026年９月21日から2034年９月20日まで
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に
ついて、以下のとおり決議いたしました。
１.株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月19日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する
普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,043,120株
今回の分割により増加する株式数 4,172,480株
株式分割後の発行済株式総数 5,215,600株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月４日（水曜日）
基準日 2024年９月19日（木曜日）
効力発生日 2024年９月20日（金曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）
の数値は次のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(3) その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年９月20日（金曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年９月20日（金曜日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
該当事項はありません。