前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
２ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込み額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コンサルティングサービスにおいては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における見込利用期間）
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティングサービスにおいては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化してSaaS型プロダクトで提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増加による増加 40,000株
株式会社SoGuuとの株式交換による増加 3,120株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
吸収合併した株式会社SoGuuより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
(注) 流動資産の中には、「現金及び預金」が33,934千円含まれております。
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
敷金に関しては、管理部門において定期的に差入先の信用状況を把握しております。
資金調達に関しては、担当部署が必要に応じて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の水準を把握することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年５月31日)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度末（2023年５月末）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年９月20日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります
５. 公正な評価単価を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、DCF法及び株価倍率法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2023年11月30日付で資本金を90,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は6,492千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は6,492千円減少しております。
被取得企業の名称：株式会社SoGuu
事業の内容：クラウドプロダクト事業
株式会社SoGuuの開発中のソフトウエアは、今後の当社の事業展開で活用できる資産であったため、株式会社SoGuuの事業閉鎖の検討を契機に、当該ソフトウエアを譲り受けるために企業結合を行いました。
2023年２月28日
当社を株式交換完全親会社、株式会社SoGuuを株式交換完全子会社とする株式交換
結合後企業の名称に変更はありません。
100％
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、また、2023年５月31日に同社を吸収合併したため、当事業年度においては損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
当社の普通株式１株：株式会社SoGuuの普通株式31.20株
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
3,120株
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 500千円
182千円
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
なお、2023年５月31日付で、当社を存続会社、株式会社SoGuuを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当事業年度末時点において当社には連結子会社が存在せず連結財務諸表を作成しておりませんので、のれんの償却金額は、当社の損益計算書には含まれておりません。
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
被取得企業の名称：株式会社SoGuu
事業の内容：クラウドプロダクト事業
2023年５月31日
当社を存続会社、株式会社SoGuuを消滅会社とする吸収合併
グロービング株式会社
グループ会社管理部門の統合による経営効率化のために企業結合を行いました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
事業所賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を５年から15年と見積り、0.01％から0.27％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、主にコンサルティングサービスに関する履行義務に係る当社の対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当事業年度において、契約資産が61,366千円増加した主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません
【関連当事者情報】
(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SoGuuを株式交換完全子会社とする取引であります。
なお、株式交換比率及び取引金額は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の資本業務提携及び第三者割当増資）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第４回新株予約権（ストック・オプション）の発行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。