すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司、X-AI.Labo株式会社
該当事項はありません。
連結子会社のうち上海巨球協英信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
主として移動平均法
ｂ 仕掛品
主として個別法
② デリバティブ
時価法
① 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ３～５年（社内における見込利用期間）
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）で収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間に
わたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末
までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履
行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約
し、クラウドを利用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間
中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じ
て期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、20年内の期間で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービス（準委任契約）における売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(１)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の見込めない一部のソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,477千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として測定しており、割引率の記載は省略しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年６月１日 至2025年５月31日）
（変動事由の概要）
株式分割による増加 27,154,880株
新規株式公開による株式払込による増加 530,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社アバランチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アバランチの取得価額と株式会社アバランチ取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。
営業債権に関しては、担当者が与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
敷金に関しては、管理部門において定期的に差入先の信用状況を把握しております。
資金調達に関しては、担当部署が必要に応じて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の水準を把握することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「電子記録債権」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「電子記録債権」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ等の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,140千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年９月20日に１株を５株とする株式分割、2025年３月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
第４回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金7,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,712千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年11月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。
また、この税率変更により、繰延税金資産が12,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年から15年と見積り、0.097％から1.932％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、主にコンサルティングサービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,070千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が156,106千円増加した主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,778千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が300,913千円増加した主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。