（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分の変動により、資本剰余金が293,223千円増加しております。
また、当社は、2024年11月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年11月28日を払込期日とする公募による新株式530,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,105,288千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,195,288千円、資本剰余金が1,857,511千円となっております。