従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より事業年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2025年７月25日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
２．本制度の導入目的等
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2022年６月20日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、承認を得ております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
（注）2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,001千円増加し、当中間会計期間末において資本金が502,401千円、資本剰余金が492,401千円となっております。