文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「High Quality」と「Workers First」という経営理念を掲げ、お客様に対して最高品質のサービス提供を行うとともに、それを通じて社会に貢献できるよう努めなければならないと考えており、また、個人が幸福になるために会社は存在するという考えのもと、従業員のみならずクライアントはじめ関係者を含めたすべての人々（Workers）が精神的・経済的にも安心して活躍できる場を提供すべきだと考えております。
今後も成長・発展を継続し、様々なステイクホルダーに対し経理業務を通じて重要な情報を発信し続けることで社会貢献に努めます。
当社の経営方針は、①ソフトインフラとしての経理業務・経理業界の改革、②人間力の育成、③持続可能な企業（社会）の実現、となります。
経理業務は事業を行ううえでなくてはならないものです。AIやソフトウェアが進化しても経理という業務がなくなることはないと考えております。経理業務は企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）であることを社会に訴えていきたいと思います。また、経理という仕事が暗く辛気臭いというイメージを払拭し、明るく楽しい仕事だということ、何より社会を支える重要な仕事であることを改めて広め、広く有能な人材に興味をもっていただくことを目標のひとつとしております。
（2）経営環境
経理業務を取り巻く、ソフトウェアをはじめとしたツールは年々進化しています。しかしながら、それらのツールはそれを使う人があって初めて生かされるもので、それらを使いこなす人材こそが企業が必要とする人材であると考えております。当社ではコンサルティング事業及び教育事業を通じて、AIや数々のソフトウェアなどのツールを使いこなす人材の育成と同時に、コミュニケーション能力や常識に対する懐疑心をもった人材の育成に注力してまいります。
経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループのクライアントの多くは今まで創造してきた基礎的な経営力を生かし、果敢に新しいことにチャレンジしています。当社グループも経理業務を通じて、そうしたクライアントに対して有用な情報を提供し、日本を代表する企業のビジネスパートナーを目指し続けることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。
経営環境としては、人口の減少を主な背景として、人材不足の声を聞くことが特にここ数年多くなり、国内労働人口構成を踏まえてもこの全国的な課題は今後も拡大していくものと思われます。当社の業務に対するニーズはそれに伴って拡大していくことが見込まれ、より多くのクライアントを支えていきたいと考えております。
（3）経営戦略等
① コンサルティング事業
従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていましたが、当社グループは上場企業をはじめとする大企業やREITやSPC（不動産証券化事業）、医療機関など、組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対してサービス提供を実施しております。このマーケットは多数の専門家が集うことにより初めて必要なサービスを安定継続的に提供できるものと考えており、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという意味で、新規参入が難しいマーケットであると考えられます。2024年４月末現在で当社グループに公認会計士34名、会計士試験・短答式試験合格者11名、税理士有資格者８名、税理士科目合格者13名、USCPA３名、日商簿記２級以上の合格者は200名を超える人員が所属しております（重複保有者あり）。引き続き、企業の人材不足と法令改正をはじめとする会計業務の複雑化による会計コンサルティング、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計コンサルティングのニーズが高まると考えられます。また、外部の専門家（当社グループ）に委ねることによって、様々な牽制機能が発揮されます。特に不正の防止・抑制には大きな効果が期待されるため、透明性を確保する観点から当社グループでサービス提供を開始することも多くあります。
一定規模以上の会計事務所等では、専門知識や機能別に縦割りの組織構造とすることがありますが、当社グループはひとつのクライアントからの多様なニーズに同じ窓口で柔軟に対応するため、担当クライアントごとの組織構造を基本として専門知識を横断的に配置する組織構造をとっております。そのため、クライアントが当社へのコンサルティング業務（Long）に係る依頼範囲を拡大する場合だけでなく、新たにコンサルティング業務（Short）を依頼する際にも当社グループの同じ窓口に相談することができ、常にクライアントビジネスを理解したメンバーに相談できることとなります。当社グループのクライアントは大企業グループ(※1)が殆どであることからも、一部の業務からスタートし、徐々に信頼を得ることにより既存クライアントでの業務範囲や契約件数が拡大していくケースが多いです。また、当社は現存するREITのうち半数近くに関与実績を有しており、経理情報を外部委託により作成し、かつ会計監査も実施される、透明性の高い組織であるREITで会計支援の実績を有していることも大企業グループの信頼を得やすい要因になっていると考えております。これらの背景により、クライアントグループ数(※2)が増加するとともに、クライアントグループの平均報酬も増加していきます。クライアントグループ数は2024年３月末現在で183ですが、例えば上場企業3,956社(2024年8月末時点)や国内グループ企業23,159社（平成26年経済センサス基礎調査「親会社と子会社の名寄せによる集計」）に対してもサービス提供の余地があると考えております。また、当社のクライアントグループごとの平均年間報酬額は、2024年３月期実績で約21,830千円となっておりますが、クライアントグループ上位100社の平均年間報酬は約37,600千円、上位10社の平均年間報酬は約187,600千円であり、同クライアントグループでの業務範囲にも拡大の余地があると考えております。さらに、当社は継続的なよりよいサービス提供を目的として、クライアントに既存契約の値上げについてもお願いしており、2023年度は約140件の契約について値上げに同意いただき、収益増加に貢献しております。
なお、人員の増加戦略としては、新卒採用を増やし社内育成を強化していくこと、当社従業員とOBOGとのネットワーク活用をはじめとしてリファラル・アルムナイ採用を強化していくことなどを行っております。
また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは主に現地に進出している日系企業に対してサービス提供しておりますが、従業員が約70名在籍(うち２割程度が会計士資格保有者)しており、当社と連携して国内クライアントにサービス提供することもございます。
※1 中小企業基本法における業種ごとの資本金又は従業員数基準で中小企業に該当しない企業グループ及び上場企業グループを大企業グループと定義しております。
※2 当社へ業務を発注した法人と資本関係のあるグループをクライアントグループと定義しております。
② 教育・派遣・紹介事業
当社グループはコンサルティング事業を営むなかで、公認会計士等の資格者を増やすのみならず、社内での育成を重視してまいりました。資格者でなくとも、座学と業務におけるトレーニングを積むことで、経理のプロフェッショナルとして多数のメンバーを育成することで業務を拡大してきております。
コンサルティング事業として、当社グループのプロフェッショナルがサービス提供するビジネスモデルに加えて、その育成ノウハウを様々な形でクライアントないし社会に提供すべく、教育事業を開始しております。経理実務スクールの運営、企業研修においては当社が蓄積してきた実務プロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込んでおります。派遣・紹介事業においては、当社がプロフェッショナル育成のなかで培った評価ノウハウを生かし、クライアントの実務的ニーズにマッチした派遣・紹介を行うことを強みとしております。
CMをはじめとした広告宣伝活動及びコンサルティング事業の展開により当社の知名度を上げ、スクール・研修の受講生を増やすこと、派遣・紹介に係るクライアントの実務的ニーズに応えることにより、経理業界に広く貢献していきたいと考えております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高年率成長率、営業利益率を中長期的な持続的成長目標として設定しております。また目標を達成するための指標として当社契約継続率、当社従業員数を毎月取締役会や社内の各種会議体においてモニタリングしております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
今後の事業を支えるために、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループがクライアントに提供しているサービスは、知的集約サービスであり、専門性に係るスキルと、人間力ともいえるソフトスキルの双方を向上させることが当社グループの成長にとって必要と考えております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇の整備にも注力してまいります。また、専門性に係るスキルとソフトスキルの双方を向上させるための育成体制を継続的に強化してまいります。
あわせて、人材確保をより確実にするために、スクール及び研修事業により学生や経理担当者をはじめとして広く経理に興味を抱いていただき、その中から資質の高い人材を採用する循環を構築することも進めてまいります。スクール及び研修事業で教育した人材には、当社での就業を希望する場合には当社コンサルティング事業を担っていただき、当社以外での就業を希望する場合には人材紹介派遣事業によって他社に就業していただき、当社の収益向上につながる循環を構築したいと考えております。
② システム・ソフトウェアの開発
当社は業務の性質上、クライアントの要請に応じて多種類のソフトウェアを使用しております。その経験に基づいて、相当のニーズが求められる新たなソフトウェアの自社開発を計画し着手し始めております。また、当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。開発したシステムの稼働開始後は減価償却費が発生しますが、業務効率化に伴う生産性向上等により回収することができると考えております。
なお、当社グループは十分な手元流動性を有しており、現時点で財務上の課題は認識しておりません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、経営資産としての人的資本を重視するとともに、常に高品質のサービスを提供し、従業員・取引先・債権者・地域社会も含めた個人が幸福になるために会社が存在するという関係を意識することで、充実した会社組織が形成され、株主、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、様々な便益が提供される良い関係と循環が創造されると考えております。企業活動を通じて経営理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つであると位置付けております。
当社グループはソフトインフラとしての経理業務を支えること、そのために人間力の育成を継続していくことを主な経営方針としております。労働人口の減少もあいまって当社の業務に対するニーズは拡大していくことが見込まれるなかで、継続的により多くのクライアントを支えていくために、事業上重要な事項であると考えております。
企業倫理規程に基づき、様々なステイクホルダーと連携して、会計を軸として社会の課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを役割と認識して事業活動を行うこととしており、重要な経営課題として認識しております。あわせて、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。
(2)リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し管理する仕組みとしては、リスク管理規程に基づき、各部門が個別のリスク認識及び対応方針の策定を行ったうえで、リスク会議で定期的に協議することとしております。また、リスク会議での協議内容は、定期的に取締役会に報告し評価されております。
(3)戦略
① ジェンダー平等
当社の事業継続において、優秀な人材の採用と育成は重要課題となります。この課題の対処のひとつとしてジェンダー平等と人材育成を重視しており、当社のスタッフは女性比率が高く、平均年齢も低い構成となっております。近い将来、役員、管理職も若い女性が台頭して経営活力の増強が進むものと考えておりますが、さらなるジェンダー平等に尽力してまいります。
② 教育事業による経理専門家の育成
世界的に大きな問題となっている格差や貧困の解消・是正について根本的に必要とされていることの一つが教育であると言われています。日本では比較的格差や貧困は小さいと考えられていますが、問題意識をもって事業展開を進めるべきであると考えております。当社の進める教育事業は、格差や貧困の解消・是正に直接つながるものではありませんが、将来的には広く教育事業が浸透してその重要性が認識されるよう努力していく所存です。また、教育事業の展開は、当社の人材採用につながること、教育を受けた人が様々な企業に就職していくことから、経理業界を盛り上げていくことにつながり、また、人的ネットワークが構成されることにより当社コンサルティング事業の拡大にも寄与するものと考えております。
③ 環境改善事業へのサポート
当社の業務は直接的に脱炭素などの環境改善事業というわけではありません。しかしながら、再生可能エネルギーなど環境改善に積極的な企業や事業に対して陰ながらサポートしていくことを目標としており、そのようなクライアントを現在でも多くサポートしておりますが、引き続き拡大してまいります。
④ 貧困解消への支援
毎期税引後利益の１％を目安に「貧困解消支援積立金」として計上し、僅かではありますが、貧困解消に役立つような事業に対して支援を継続してまいります。
(4)指標及び目標
当社グループが重要と考えている人的資本に関する指標とその実績は次の通りであります。本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
|
指標（注１） |
実績（最近事業年度） |
|
|
|
|
|
|
（注）１．提出会社（単体）の指標を記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、リスク会議、コンプライアンス会議の構成と活動状況について記載しております。
(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、当社グループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。当社グループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。
(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。
(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。
(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接または間接に損失が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。
(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、当社グループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、当社グループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。
(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業を展開するにあたり、当社が行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律および職業安定法の規制を受けております。また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。
今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
各種法令遵守のため、内部監査やリスク会議を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、当社事業の生産性低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)大株主保有株式の変動に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の前代表取締役社長である須貝信は当社の大株主であり、同氏の親族及び親族の資産管理会社の保有する株式数を含めると、発行済株式総数の43.7％を所有しております。今後も安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求する方針としておりますが、何らかの事情により、同氏や同氏の親族、当該親族の資産管理会社が保有する当社株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼすおそれがあります。
(11)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治および経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、当社執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12)資金使途変更リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
当社の公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、当社の事業に係る設備投資への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
(13)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）
当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。なお、コンサルティング事業におけるAI利用システム等の開発に約10億円、その他の事業（教育・派遣・紹介事業）におけるe-learningシステム等の開発に約４億円、あわせて約14億円程度の投資を2025年４月から2027年３月にかけて予定しております。システム・ソフトウェア開発は当社にとって新規の取り組みとなりますので、見込金額の変動やプロジェクトが頓挫するなどのリスクがあります。開発人員の採用と外注等のバランスを勘案しながらリスクを低減するよう取り組んでまいります。
(14)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、当社は大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。
競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。
(15)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
(16)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,175,564千円となり、前連結会計年度末に比べ54,378千円増加いたしました。これは主に売上高の上昇に伴い売掛金が89,998千円増加したことによるものであります。固定資産は519,743千円となり、前連結会計年度末に比べ29,911千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により投資その他の資産が26,073千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,695,308千円となり、前連結会計年度末に比べ84,289千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,309,565千円となり、前連結会計年度末に比べ247,776千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が310,971千円減少したことによるものであります。固定負債は13,463千円となり、前連結会計年度末に比べ7,627千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が7,627千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,323,029千円となり、前連結会計年度末に比べ255,404千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,372,278千円となり、前連結会計年度末に比べ339,694千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円の計上及び剰余金の配当240,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.14％（前連結会計年度末は35.77％）となりました。
第21期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,309,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,865,863千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,888,308千円減少したことによるものであります。固定資産は509,606千円となり、前連結会計年度末に比べ10,136千円減少いたしました。これは主に敷金償却により投資その他の資産が12,539千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,819,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,876,000千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,443,074千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,491千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,895,703千円減少したことによるものであります。固定負債は9,598千円となり、前連結会計年度末に比べ3,864千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が3,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,452,672千円となり、前連結会計年度末に比べ1,870,356千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,366,634千円となり、前連結会計年度末に比べ5,644千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円の計上及び剰余金の配当431,250千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.02％（前連結会計年度末は41.14％）となりました。
② 経営成績の状況
第20期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要が増加するなど景気回復の兆しを示しながら推移しております。一方、緊迫化する国際情勢や金融引き締めによる景気減速懸念、外国為替相場における大幅な円安の進行など、先行きが不透明な状況が継続いたしました。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、従来から行っているコンサルティングの体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業や人材派遣紹介事業の運営も徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,423,406千円（前年同期比13.9％増）、営業利益822,693千円（同7.5％増）、経常利益824,014千円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円（同75.8％増）となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第21期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが引き続き高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,364,151千円、営業利益651,851千円、経常利益651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加89,998千円（前年同期は122,480千円の増加）、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円（前年同期は13,983千円の支出）等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が824,014千円（前年同期比76.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ323,707千円増加し、当連結会計年度末には1,677,200千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は607,375千円（同279.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が824,014千円（前年同期は467,178千円）、減価償却費が36,528千円（前年同期は34,030千円）及び、法人税等の支払額171,530千円（前年同期は159,782千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,448千円（同210.2％増）となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円（前年同期は13,983千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は247,495千円（前年同期は222,989千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額240,000千円（前年同期は215,625千円）等によるものであります。
第21期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46,763千円減少し、当中間連結会計期間末には1,630,437千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は401,258千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が651,913千円、減価償却費が16,692千円及び、法人税等の支払額196,108千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,545千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,609千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は435,047千円となりました。これは主に、配当金の支払額431,250千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度及び当中間連結会計期間における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比 （％） |
第21期中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
コンサルティング事業合計 |
4,399,472 |
113.7 |
2,349,433 |
|
コンサルティング業務（Long） |
3,678,450 |
114.8 |
2,013,131 |
|
コンサルティング業務（Short） |
721,022 |
108.0 |
336,301 |
|
その他の事業 |
23,934 |
171.6 |
14,718 |
|
合計（千円） |
4,423,406 |
113.9 |
2,364,151 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2022年３月期から2024年３月期の契約継続率は99.881%（100%から2021年４月～2024年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.119%を差し引いて算出）となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。2024年３月期は経理業界の人件費向上を実現すべく値上の交渉を進めたことから、2023年３月期に比較して0.161%下落しました。
当社グループの事業を支えるために人材確保が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の従業員数の推移を下表に表示しております。新卒採用の強化方針が実績に反映されたことにより、2024年４月１日時点の従業員数は357名（前年同期比19.4%増）となっております。今後も引き続きこれらの指標を維持し成長させていくことで、売上高の増加や営業利益率の向上を目指してまいります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
契約継続率 |
99.950% |
99.927% |
99.766% |
|
|
2022年４月１日時点 |
2023年４月１日時点 |
2024年４月１日時点 |
|
期首従業員数 |
289人 |
299人 |
357人 |
|
うち事業部門 |
267人 |
280人 |
340人 |
|
うち管理部門 |
22人 |
19人 |
17人 |
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
回次 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減率 （％） |
|
会計期間 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
|
売上高 |
3,884,960 |
4,423,406 |
113.9 |
|
売上原価 |
1,950,445 |
2,269,871 |
116.4 |
|
売上総利益 |
1,934,514 |
2,153,535 |
111.3 |
|
売上総利益率（％） |
49.8 |
48.7 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
1,169,379 |
1,330,841 |
113.8 |
|
営業利益 |
765,135 |
822,693 |
107.5 |
|
営業利益率（％） |
19.7 |
18.6 |
|
|
営業外収益 |
2,893 |
2,576 |
89.1 |
|
営業外費用 |
700 |
1,255 |
179.1 |
|
経常利益 |
767,327 |
824,014 |
107.4 |
|
特別損失 |
300,148 |
－ |
－ |
|
法人税等合計 |
139,091 |
246,939 |
177.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
327,141 |
574,964 |
175.8 |
当連結会計年度の売上高は4,423,406千円となり、前年度に比べ538,446千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,269,871千円となり、前年度に比べ319,425千円増加しました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,153,535千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,330,841千円となり、前年度に比べ161,462千円増加しました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は822,693千円となり、前年度に比べ57,557千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は2,576千円となり、前年度に比べ316千円減少しました。営業外費用は1,255千円となり、前年度に比べ554千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、824,014千円となり、前年度に比べ56,686千円増加しました。法人税等合計は246,939千円となり、前年度に比べ107,848千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は574,964千円となり、前年度に比べ247,822千円増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は2,364,151千円となりました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当中間連結会計期間の売上原価は1,160,548千円となりました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,203,603千円となりました。当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は551,752千円となりました。これは主に、人件費の増加によるものです。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は651,851千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外収益は2,336千円となりました。これは主に、顧客紹介手数料によるものであります。営業外費用は2,274千円となりました。これは主に、上場関連費用によるものであります。法人税等合計は222,961千円となりました。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は419,211千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
（財務政策）
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
株主還元については、企業価値の向上と株主に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当性向は目安として70％以上、配当利回りが１％以上となるよう努めてまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,677,200千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
（資金の主要な使途を含む資金需要の動向）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。