１．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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敷金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
預り金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED
令和ヒューマン・ファースト株式会社
令和インベストメント株式会社
株式会社ソフツ
ＨＳＫ事業承継支援株式会社
東京インキュベーション株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ホ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
② その他の事業（教育・派遣事業）
その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED
令和ヒューマン・ファースト株式会社
令和インベストメント株式会社
株式会社ソフツ
ＨＳＫ事業承継支援株式会社
東京インキュベーション株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ホ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
② その他の事業（教育・派遣事業）
その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金のうち1,312,235千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であり、1,800,000千円は東京インキュベーション株式会社の東京都の外国人起業家の資金調達支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金の合計3,112,235千円を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
現金及び預金のうち959,853千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であり、1,800,000千円は東京インキュベーション株式会社の東京都の外国人起業家の資金調達支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金の合計2,759,853千円を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与及び賞与 |
332,667千円 |
282,141千円 |
|
賃借料 |
447,662 |
450,521 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア |
148 |
－ |
|
計 |
148 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△76千円 |
△51千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△76 |
△51 |
|
税効果額 |
26 |
17 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49 |
△33 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,841 |
3,645 |
|
その他の包括利益合計 |
3,791 |
3,611 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
75 |
37,425 |
－ |
37,500 |
|
合計 |
75 |
37,425 |
－ |
37,500 |
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加37,425千株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,625 |
2,875.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,000 |
利益剰余金 |
6.40 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,500 |
－ |
－ |
37,500 |
|
合計 |
37,500 |
－ |
－ |
37,500 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,000 |
6.40 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
431,250 |
利益剰余金 |
11.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,465,729千円 |
4,437,054千円 |
|
東京都からの預り金 |
△3,112,235 |
△2,759,853 |
|
現金及び現金同等物 |
1,353,493 |
1,677,200 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機及びサーバーであります。
(2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機及びサーバーであります。
(2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
143,517 |
130,714 |
△12,803 |
|
資産計 |
143,517 |
130,714 |
△12,803 |
|
(1）リース債務 |
28,586 |
28,365 |
△221 |
|
負債計 |
28,586 |
28,365 |
△221 |
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,465,729 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
573,404 |
－ |
－ |
－ |
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
7,495 |
7,627 |
7,763 |
5,699 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
130,714 |
－ |
130,714 |
|
資産計 |
－ |
130,714 |
－ |
130,714 |
|
リース債務 |
－ |
28,365 |
－ |
28,365 |
|
負債計 |
－ |
28,365 |
－ |
28,365 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
143,517 |
125,166 |
△18,351 |
|
資産計 |
143,517 |
125,166 |
△18,351 |
|
(1）リース債務 |
21,091 |
20,923 |
△168 |
|
負債計 |
21,091 |
20,923 |
△168 |
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,437,054 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
663,402 |
－ |
－ |
－ |
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
7,627 |
7,763 |
5,699 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
125,166 |
－ |
125,166 |
|
資産計 |
－ |
125,166 |
－ |
125,166 |
|
リース債務 |
－ |
20,923 |
－ |
20,923 |
|
負債計 |
－ |
20,923 |
－ |
20,923 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
出資金 |
93,833千円 |
|
未払事業税 |
9,291 |
|
資産除去債務 |
5,837 |
|
未払事業所税 |
2,228 |
|
未払費用 |
81 |
|
繰延税金資産合計 |
111,273 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△5 |
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繰延税金資産の純額 |
111,267 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.6 |
|
その他 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
出資金 |
111,927千円 |
|
未払事業税 |
20,581 |
|
資産除去債務 |
8,756 |
|
未払事業所税 |
2,331 |
|
未払費用 |
123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
|
繰延税金資産合計 |
143,757 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
賃上げ促進税制による特別控除 |
△4.6 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.0 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
コンサルティング事業 |
|||
|
コンサルティング事業合計 |
3,871,008 |
－ |
3,871,008 |
|
コンサルティング業務（Long） |
3,203,155 |
－ |
3,203,155 |
|
コンサルティング業務（Short） |
667,852 |
－ |
667,852 |
|
その他の事業 |
－ |
13,951 |
13,951 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,871,008 |
13,951 |
3,884,960 |
|
外部顧客への売上高 |
3,871,008 |
13,951 |
3,884,960 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
コンサルティング事業 |
|||
|
コンサルティング事業合計 |
4,399,472 |
－ |
4,399,472 |
|
コンサルティング業務（Long） |
3,678,450 |
－ |
3,678,450 |
|
コンサルティング業務（Short） |
721,022 |
－ |
721,022 |
|
その他の事業 |
－ |
23,934 |
23,934 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,399,472 |
23,934 |
4,423,406 |
|
外部顧客への売上高 |
4,399,472 |
23,934 |
4,423,406 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） |
須貝 信 |
－ |
－ |
当社顧問 |
（被所有） 直接 28.80 |
顧問業務の委嘱 |
報酬の支払（注） |
12,000 |
－ |
－ |
（注） 須貝信氏は、当社の前代表取締役社長であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、顧問という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っておりましたが、2024年6月末をもって顧問を退任しております。なお当時の報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
53.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
8.72円 |
（注）１．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
327,141 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
327,141 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,500,000 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
62.48円 |
|
１株当たり当期純利益 |
15.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
574,964 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
574,964 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,500,000 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
現金及び預金のうち858,208千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であり、60,100千円は東京インキュベーション株式会社の東京都の外国人起業家の資金調達支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金の合計918,308千円を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給与及び賞与 |
141,577千円 |
|
賃借料 |
225,100 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,548,745千円 |
|
東京都からの預り金 |
△918,308 |
|
現金及び現金同等物 |
1,630,437 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
431,250 |
11.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
コンサルティング事業 |
|||
|
コンサルティング事業 |
2,349,433 |
－ |
2,349,433 |
|
その他の事業 |
－ |
14,718 |
14,718 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,349,433 |
14,718 |
2,364,151 |
|
外部顧客への売上高 |
2,349,433 |
14,718 |
2,364,151 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
11円18銭 |
|
（算定上の基礎） |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
419,211 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
419,211 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,500,000 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,495 |
7,627 |
1.75 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,091 |
13,463 |
1.75 |
2025年４月 ～2027年３月 |
|
合計 |
28,586 |
21,091 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
7,763 |
5,699 |
－ |
－ |
資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
該当事項はありません。