第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

500,000

1単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 (注)1 2024年11月18日開催の取締役会決議によっております。

2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称  株式会社証券保管振替機構

住所  東京都中央区日本橋兜町7番1号

3 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し450,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。

4 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

2【募集の方法】

 2024年12月13日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された引受価額(331.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(360円)で募集を行います。

 引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

500,000

136,000,000

82,800,000

計(総発行株式)

500,000

136,000,000

82,800,000

 (注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であります。

4 資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。

 

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

発行価額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

360

331.20

272

165.60

100

自 2024年12月16日(月)

至 2024年12月19日(木)

1株につき

360

2024年12月20日(金)

 (注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

公募増資等の価格の決定にあたりましては、320円以上360円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数500,000株、引受人の買取引受による売出し2,500,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限450,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。

が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき360円と決定いたしました。

なお、引受価額は1株につき331.20円と決定いたしました。

2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額(272円)と発行価格等決定日に決定した発行価格(360円)及び引受価額(331.20円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3 2024年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を1株につき165.60円と決定いたしました。

4 申込証拠金には、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき331.20円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5 株式受渡期日は、2024年12月23日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。

当該株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

 

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 東京中央支店

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

500,000

1 買取引受けによります。

2 引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき331.20円)を払込むことといたします。

3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき28.80円)の総額は引受人の手取金となります。

500,000

 (注) 上記引受人と2024年12月13日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

165,600,000

7,000,000

158,600,000

 (注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2024年12月5日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。

2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額158,600千円については、①オフィス拡充、②システム開発投資に充当する予定であります。当社は、ソフトインフラとしての経理業務を支えること、そのために人間力の育成を継続していくことを主な経営方針としております。労働人口の減少もあいまって当社の業務に対するニーズは拡大していくことが見込まれるなかで、継続的により多くのクライアントを支えていくためには、優秀な人材の採用と育成、システム・ソフトウェアを活用し業務の効率化を進め生産性を向上させていくことを課題として認識しております。これら課題解決に向けた、具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。

 

①オフィス拡充

 今後の事業を支えるために、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループがクライアントに提供しているサービスは、知的集約サービスであり、専門性に係るスキルと、人間力ともいえるソフトスキルの双方を向上させることが当社グループの成長にとって必要と考えております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇整備にも注力してまいります。また、専門性に係るスキルとソフトスキルの双方を向上させるための育成体制を継続的に強化してまいります。あわせて、人材確保をより確実にするために、スクール及び研修事業により学生や経理担当者をはじめとして広く経理に興味を抱いていただき、その中から資質の高い人材を採用する循環を構築することも進めてまいります。スクール及び研修事業で教育した人材は、当社での就業を希望する場合には当社コンサルティング事業を担っていただき、当社以外での就業を希望する場合には人材紹介派遣事業によって他社に就業していただき、当社の収益としていく循環を構築したいと考えております。コンサルティング事業における人員拡大及びスクール及び研修施設の拡充を目的として、オフィス拡充に52,700千円(2027年3月期:52,700千円)を充当する予定であります。

 

②システム開発投資

 当社は業務の性質上、クライアントの要請に応じて多種類のソフトウェアを使用しております。その経験に基づいて、現存しないが相当のニーズが求められるソフトウェアの自社開発を計画し着手し始めております。また、当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。AIを駆使したシステム等の開発費として105,900千円(2026年3月期:84,300千円、2027年3月期:21,600千円)を充当する予定であります。

 

 (注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 発行価格等決定日に決定された引受価額(331.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格360円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

入札方式のうち入札による売出し

 

入札方式のうち入札によらない売出し

 

ブックビルディング方式

2,500,000

900,000,000

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

625,000株

東京都文京区

須貝 信

515,000株

東京都千代田区

繁野 径子

400,000株

埼玉県さいたま市緑区

増渕 俊介

400,000株

東京都港区

佐々木 明日美

300,000株

埼玉県川越市

清水 拓磨

200,000株

東京都大田区

長谷川 秀和

60,000株

計(総売出株式)

2,500,000

900,000,000

 (注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。

3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

4 本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し450,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。

5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご覧下さい。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株

数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

360

331.20

自 2024年

12月16日(月)

至 2024年

12月19日(木)

100

1株につき

360

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

 

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

 

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

 

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

 

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

 

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

 

東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

極東証券株式会社

 

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

岡三証券株式会社

 

東京都港区赤坂一丁目12番32号

マネックス証券株式会社

 

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

 

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

 

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岩井コスモ証券株式会社

(注)3

 (注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。

2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

3 元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数  大和証券株式会社       1,930,000株

株式会社SBI証券       225,000株

野村證券株式会社        180,000株

SMBC日興証券株式会社     30,000株

みずほ証券株式会社        30,000株

東海東京証券株式会社       15,000株

極東証券株式会社         15,000株

岡三証券株式会社         15,000株

マネックス証券株式会社      15,000株

楽天証券株式会社         15,000株

松井証券株式会社         15,000株

岩井コスモ証券株式会社      15,000株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき28.80円)の総額は引受人の手取金となります。

4 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5 株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

ブックビルディング方式

450,000

162,000,000

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

計(総売出株式)

450,000

162,000,000

 (注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。

2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2025年1月17日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

360

自 2024年

12月16日(月)

至 2024年

12月19日(木)

(注)1

100

1株につき

360

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

 (注)1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

2 売出しに必要な条件については、2024年12月13日において決定いたしました。

3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所グロース市場への上場について

 当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

 

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(450,000株)を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2025年1月17日を行使期限として当社株主から付与されております。

 また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2025年1月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(450,000株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

3.ロックアップについて

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である須貝信、売出人である繁野径子、佐々木明日美、並びに当社の株主である株式会社mysky、須貝舞、ヤーマン株式会社、株式会社文芸社、有限会社スコット、株式会社アルタイル、株式会社レグルス、平和不動産株式会社、三井不動産株式会社、株式会社メディパルホールディングス、株式会社OCF、中村樹、伊藤邦雄、株式会社Mother、飯野健司、石田和男、武内美加、山下良佳、服部力也、向大野新治、繁野龍星、繁野七星、繁野快星、その他47名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

 ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

 

 

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に当社の社章

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を記載いたします。

 

(2)表紙の次に「経営方針」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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