|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 人件費 |
※１ |
1,530,546 |
87.1 |
1,722,154 |
84.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
227,061 |
12.9 |
329,038 |
16.0 |
|
当期売上原価 |
|
1,757,608 |
100.0 |
2,051,193 |
100.0 |
（注）※１．人件費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与（千円） |
1,158,750 |
1,314,608 |
|
賞与（千円） |
191,660 |
199,773 |
|
法定福利費（千円） |
180,136 |
207,771 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
外注費（千円） |
143,931 |
227,850 |
|
旅費交通費（千円） |
31,522 |
37,165 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
なお、関連会社への出資金は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(5）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
② その他の事業（教育・派遣事業）
その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
なお、関連会社への出資金は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(5）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
② その他の事業（教育・派遣事業）
その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 保証債務
当社の連結子会社であるＨＳＫ事業承継支援株式会社及び東京インキュベーション株式会社について、東京都からの預り金である補助金に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ＨＳＫ事業承継支援株式会社 |
1,312,235千円 |
959,853千円 |
|
東京インキュベーション株式会社 |
1,800,000 |
1,800,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
受取配当金 |
637千円 |
533千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、一般管理費のみ記載しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与及び賞与 |
313,336千円 |
259,112千円 |
|
賃借料 |
425,652 |
425,498 |
|
広告宣伝費 |
－ |
215,685 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア |
148 |
－ |
|
計 |
148 |
－ |
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
61,000 |
|
子会社出資金 |
9,280 |
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
71,000 |
|
子会社出資金 |
9,280 |
前事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
7,033千円 |
|
資産除去債務 |
5,837 |
|
未払事業所税 |
2,228 |
|
未払費用 |
76 |
|
繰延税金資産合計 |
15,175 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
賃上げ促進税制による特別控除 |
△4.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
当事業年度（2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
19,061千円 |
|
資産除去債務 |
8,756 |
|
未払事業所税 |
2,331 |
|
未払費用 |
123 |
|
繰延税金資産合計 |
30,272 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.9 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
53,370 |
9,610 |
－ |
62,981 |
16,748 |
5,890 |
46,232 |
|
工具、器具及び備品 |
53,406 |
25,459 |
－ |
78,865 |
42,085 |
19,257 |
36,779 |
|
リース資産 |
34,359 |
－ |
－ |
34,359 |
16,215 |
6,871 |
18,143 |
|
有形固定資産計 |
141,136 |
35,070 |
－ |
176,206 |
75,050 |
32,020 |
101,156 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
6,960 |
2,670 |
－ |
9,630 |
4,080 |
1,881 |
5,549 |
|
無形固定資産計 |
6,960 |
2,670 |
－ |
9,630 |
4,080 |
1,881 |
5,549 |
|
長期前払費用 |
3,500 |
－ |
－ |
3,500 |
2,566 |
700 |
933 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び工具、器具及び備品の当期増加額35,070千円は、主として事務所のレイアウト変更に伴う工事、デスク一式及びパソコン等の取得によるものであります。ソフトウエアの当期増加額2,670千円は、主として教育研修専門サイトの制作によるものであります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。