第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,437,054	※１ 3,263,743
売掛金	663,402	833,830
貯蔵品	1,620	1,503
前払費用	71,361	79,382
その他	7,701	6,609
貸倒引当金	△5,574	△5,341
流動資産合計	5,175,564	4,179,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	65,680	73,799
減価償却累計額	△19,447	△25,635
建物及び構築物（純額）	46,232	48,164
工具、器具及び備品	78,865	104,054
減価償却累計額	△42,085	△58,965
工具、器具及び備品（純額）	36,779	45,088
リース資産	34,359	34,359
減価償却累計額	△16,215	△23,087
リース資産（純額）	18,143	11,271
有形固定資産合計	101,156	104,524
無形固定資産
ソフトウエア	5,549	8,350
無形固定資産合計	5,549	8,350
投資その他の資産
投資有価証券	6,742	2,502
敷金	244,774	236,336
繰延税金資産	143,757	160,752
その他	17,762	14,334
投資その他の資産合計	413,037	413,925
固定資産合計	519,743	526,800
資産合計	5,695,308	4,706,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	7,627	7,763
未払金	147,908	125,783
未払法人税等	196,108	388,580
未払消費税等	66,255	123,804
契約負債	12,358	13,667
預り金	※１ 2,860,403	※１ 912,816
その他	18,903	7,089
流動負債合計	3,309,565	1,579,506
固定負債
リース債務	13,463	5,699
固定負債合計	13,463	5,699
負債合計	3,323,029	1,585,205
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	182,800
資本剰余金	1,210,000	1,292,800
利益剰余金	1,028,915	1,613,109
株主資本合計	2,338,915	3,088,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	9
為替換算調整勘定	4,222	3,542
その他の包括利益累計額合計	4,199	3,551
非支配株主持分	29,163	29,060
純資産合計	2,372,278	3,121,322
負債純資産合計	5,695,308	4,706,528

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 4,423,406	※１ 4,979,471
売上原価	2,269,871	2,308,892
売上総利益	2,153,535	2,670,578
販売費及び一般管理費	※２ 1,330,841	※２ 1,175,902
営業利益	822,693	1,494,675
営業外収益
受取利息	130	974
為替差益	211	－
雑収入	2,234	4,910
営業外収益合計	2,576	5,884
営業外費用
支払利息	443	310
為替差損	－	7
上場関連費用	－	21,365
雑損失	812	450
営業外費用合計	1,255	22,133
経常利益	824,014	1,478,427
税金等調整前当期純利益	824,014	1,478,427
法人税、住民税及び事業税	279,411	477,328
法人税等調整額	△32,471	△17,012
法人税等合計	246,939	460,316
当期純利益	577,074	1,018,110
非支配株主に帰属する当期純利益	2,109	3,285
親会社株主に帰属する当期純利益	574,964	1,014,824

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	577,074	1,018,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	32
為替換算調整勘定	3,645	△1,944
その他の包括利益合計	※ 3,611	※ △1,911
包括利益	580,685	1,016,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,206	1,014,177
非支配株主に係る包括利益	4,479	2,021

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,210,000	693,950	2,003,950
当期変動額
剰余金の配当			△240,000	△240,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			574,964	574,964
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	334,964	334,964
当期末残高	100,000	1,210,000	1,028,915	2,338,915

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10	2,946	2,957	25,675	2,032,584
当期変動額
剰余金の配当					△240,000
親会社株主に帰属する 当期純利益					574,964
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33	1,275	1,241	3,487	4,729
当期変動額合計	△33	1,275	1,241	3,487	339,694
当期末残高	△22	4,222	4,199	29,163	2,372,278

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,210,000	1,028,915	2,338,915
当期変動額
新株の発行	82,800	82,800		165,600
剰余金の配当			△431,250	△431,250
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,014,824	1,014,824
その他			619	619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	82,800	82,800	584,194	749,794
当期末残高	182,800	1,292,800	1,613,109	3,088,709

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△22	4,222	4,199	29,163	2,372,278
当期変動額
新株の発行					165,600
剰余金の配当					△431,250
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,014,824
その他					619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	32	△680	△647	△103	△750
当期変動額合計	32	△680	△647	△103	749,043
当期末残高	9	3,542	3,551	29,060	3,121,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	824,014	1,478,427
減価償却費	36,528	35,481
受取利息	△130	△974
支払利息	443	310
為替差損益（△は益）	△211	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	548	△232
売上債権の増減額（△は増加）	△89,998	△171,354
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,815	117
前払費用の増減額（△は増加）	2,555	△8,021
未払金の増減額（△は減少）	51,397	△37,458
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,248	57,549
契約負債の増減額（△は減少）	2,485	1,309
預り金の増減額（△は減少）	41,410	△45,942
その他	△62,392	4,898
小計	779,218	1,314,117
利息の受取額	130	974
利息の支払額	△443	△310
法人税等の支払額	△171,530	△288,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	607,375	1,026,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,299	△26,495
無形固定資産の取得による支出	△2,670	△2,990
投資有価証券の売却及び償還による収入	704	4,239
その他	△183	1,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,448	△24,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	165,600
配当金の支払額	△240,000	△431,250
リース債務の返済による支出	△7,495	△7,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,495	△273,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,275	△680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	323,707	728,334
現金及び現金同等物の期首残高	1,353,493	1,677,200
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,677,200	※ 2,405,535

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED

令和ヒューマン・ファースト株式会社

令和インベストメント株式会社

株式会社ソフツ

ＨＳＫ事業承継支援株式会社

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

東京インキュベーション株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．連結の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の変更

当連結会計年度から東京インキュベーション株式会社を連結の範囲から除外しております。これは、東京インキュベーション株式会社の重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資金は移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ホ　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年です。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

②　その他の事業（教育・派遣事業）

　その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金のうち959,853千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であり、1,800,000千円は東京インキュベーション株式会社の東京都の外国人起業家の資金調達支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金の合計2,759,853千円を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

現金及び預金のうち858,208千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与及び賞与	282,141千円	282,750千円
賃借料	450,521	450,827

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51千円	50千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△51	50
法人税等及び税効果額	17	△17
その他有価証券評価差額金	△33	32
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,645	△1,944
その他の包括利益合計	3,611	△1,911

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,500	－	－	37,500
合計	37,500	－	－	37,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	240,000	6.40	2023年３月31日	2023年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	431,250	利益剰余金	11.50	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）	37,500	500	－	38,000
合計	37,500	500	－	38,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	431,250	11.50	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月16日 定時株主総会	普通株式	931,000	利益剰余金	24.50	2025年３月31日	2025年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,437,054千円	3,263,743千円
東京都からの預り金	△2,759,853	△858,208
現金及び現金同等物	1,677,200	2,405,535

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、複合機及びサーバーであります。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。

　敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	143,517	125,166	△18,351
資産計	143,517	125,166	△18,351
(1）リース債務	21,091	20,923	△168
負債計	21,091	20,923	△168

(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	143,517	114,152	△29,365
資産計	143,517	114,152	△29,365
(1）リース債務	13,463	13,350	△112
負債計	13,463	13,350	△112

(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,437,054	－	－	－
売掛金	663,402	－	－	－

　※　敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,263,743	－	－	－
売掛金	833,830	－	－	－

　※　敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	7,627	7,763	5,699	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	7,763	5,699	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	125,166	－	125,166
資産計	－	125,166	－	125,166
リース債務	－	20,923	－	20,923
負債計	－	20,923	－	20,923

当連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	114,152	－	114,152
資産計	－	114,152	－	114,152
リース債務	－	13,350	－	13,350
負債計	－	13,350	－	13,350

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
出資金	111,927千円		126,759千円
未払事業税	20,581		21,476
資産除去債務	8,756		10,334
未払事業所税	2,331		2,075
未払費用	123		111
その他有価証券評価差額金	36		－
繰延税金資産合計	143,757		160,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△5
繰延税金負債合計	－		△5
繰延税金資産の純額	143,757		160,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
賃上げ促進税制による特別控除	△4.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年12月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。

また、この税率変更により、繰延税金資産が4,228千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	コンサルティング事業
コンサルティング事業合計	4,399,472	－	4,399,472
コンサルティング業務（Long）	3,678,450	－	3,678,450
コンサルティング業務（Short）	721,022	－	721,022
その他の事業	－	23,934	23,934
顧客との契約から生じる収益	4,399,472	23,934	4,423,406
外部顧客への売上高	4,399,472	23,934	4,423,406

　（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	コンサルティング事業
コンサルティング事業合計	4,950,539	－	4,950,539
コンサルティング業務（Long）	4,180,010	－	4,180,010
コンサルティング業務（Short）	770,529	－	770,529
その他の事業	－	28,931	28,931
顧客との契約から生じる収益	4,950,539	28,931	4,979,471
外部顧客への売上高	4,950,539	28,931	4,979,471

　（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	須貝　信	－	－	当社顧問	（被所有） 直接　28.80	顧問業務の委嘱	報酬の支払（注）	12,000	－	－

　（注）　須貝信氏は、当社の前代表取締役社長であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、顧問という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っておりましたが、2024年6月末をもって顧問を退任しております。なお当時の報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	62.48円	81.38円
１株当たり当期純利益	15.33円	26.96円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,964	1,014,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	574,964	1,014,824
普通株式の期中平均株式数（株）	37,500,000	37,639,726

（重要な後発事象）

　　（子会社の設立）

　　　当社は、2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社を設立いたしました。

　　１．子会社設立の目的

当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として極めて多くの会計ソフトのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計ソフトウェアを開発し販売することは、当社のクライアントはもとより、多くの会計ソフトウェアのユーザーに資するばかりでなく、当社の成長に繋がるものと判断いたしました。そして、当社のかなり稀と思われる多種類の会計ソフトウェア使用経験を無駄にするのではなく、それを基礎として創造されるソフトウェアを、広く社会に提供していくことが社会貢献にも資するという判断に基づき新子会社を設立いたしました。

　　２．設立する子会社の概要

（１）名称	株式会社ミラクル経理
（２）所在地	東京都中央区日本橋一丁目４番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　繁野　径子
（４）事業内容	１.経理業務に関わるシステムの企画、設計、制作、開発及び販売 ２.ＩＴシステムの運用、保守、管理及び更新
（５）資本金	１億円（資本金５千万円、資本準備金５千万円）
（６）設立年月日	2025年４月１日
（７）大株主及び持株比率	当社　100％
（８）決算期	３月
（９）上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立。
	人的関係	当社代表取締役社長の繁野径子が当該子会社の代表取締役を兼任し、当社の執行役員及び従業員が、当該子会社の取締役管理部長及び取締役事業部長をそれぞれ兼任いたします。また、当社からの社員出向を受け入れます。
	取引関係	当該子会社との間で業務委託契約の締結を予定しております。

　　（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１．自己株式の取得を行う理由

当社は、2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場前から当社株式を保有する株主の皆様には、180日間、当社株式の売却をお控え頂いておりましたが、このロックアップ期間が2025年６月20日をもって終了いたします。それに伴い、一部株主による当社株式の売却が市場で行われ、株価が一時的に変動することも想定されます。

こうした状況を踏まえ、株式市場における安定した取引環境を維持し、株主の皆様に安心して保有頂けるよう、自己株式の取得を行うことといたしました。取得する自己株式の内、1,000,000株を消却する予定であり、消却しない株式については、社員へのインセンティブとして支給するために保有いたします。

　　２．取得に係る事項の内容

　　　（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

　　　（２）取得する株式の総数　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合3.9%）

　　　（３）株式の取得価額の総額　1,200,000,000円（上限）

　　　（４）取得方法　　　　　　　市場買付

　　　（５）取得期間　　　　　　　2025年６月３日～2025年８月31日

　　　（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　38,000,000株

　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　－株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	7,627	7,763	1.75	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,463	5,699	1.75	2026年４月 ～2027年３月
合計	21,091	13,463	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,699	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,364,151	4,979,471
税金等調整前中間 （当期）純利益（千円）	651,913	1,478,427
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	419,211	1,014,824
１株当たり中間 （当期）純利益（円）	11.18	26.96

（注）当社は、2024年12月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。