２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,689	2,273,259
売掛金	610,856	780,307
貯蔵品	1,597	1,486
前払費用	68,937	77,158
その他	2,418	1,223
流動資産合計	2,248,499	3,133,435
固定資産
有形固定資産
建物	62,981	70,839
減価償却累計額	△16,748	△23,034
建物（純額）	46,232	47,805
工具、器具及び備品	78,865	104,054
減価償却累計額	△42,085	△58,965
工具、器具及び備品（純額）	36,779	45,088
リース資産	34,359	34,359
減価償却累計額	△16,215	△23,087
リース資産（純額）	18,143	11,271
有形固定資産合計	101,156	104,166
無形固定資産
ソフトウエア	5,549	8,350
無形固定資産合計	5,549	8,350
投資その他の資産
関係会社株式	71,000	71,000
関係会社出資金	9,280	9,280
長期前払費用	933	233
敷金	244,774	236,336
繰延税金資産	30,272	32,610
その他	4,100	4,100
投資その他の資産合計	360,360	353,560
固定資産合計	467,067	466,076
資産合計	2,715,566	3,599,511

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	7,627	7,763
未払金	128,297	102,909
未払法人税等	178,855	372,942
未払消費税等	61,753	119,230
契約負債	2,161	3,486
預り金	98,725	53,355
流動負債合計	477,421	659,687
固定負債
リース債務	13,463	5,699
固定負債合計	13,463	5,699
負債合計	490,884	665,387
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	182,800
資本剰余金
資本準備金	1,210,000	1,292,800
資本剰余金合計	1,210,000	1,292,800
利益剰余金
その他利益剰余金
貧困解消支援積立金	－	5,380
繰越利益剰余金	914,681	1,453,144
利益剰余金合計	914,681	1,458,524
株主資本合計	2,224,681	2,934,124
純資産合計	2,224,681	2,934,124
負債純資産合計	2,715,566	3,599,511

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	4,021,667	4,554,520
売上原価	2,051,193	2,063,328
売上総利益	1,970,474	2,491,191
販売費及び一般管理費	※２ 1,203,754	※２ 1,056,659
営業利益	766,719	1,434,531
営業外収益
受取利息	11	935
受取配当金	※１ 533	※１ 1,144
雑収入	921	1,691
その他	0	－
営業外収益合計	1,466	3,771
営業外費用
支払利息	443	310
為替差損	－	7
上場関連費用	－	21,365
雑損失	435	115
営業外費用合計	879	21,798
経常利益	767,306	1,416,505
税引前当期純利益	767,306	1,416,505
法人税、住民税及び事業税	244,484	443,750
法人税等調整額	△15,096	△2,337
法人税等合計	229,388	441,412
当期純利益	537,918	975,092

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費	※１	1,722,154	84.0	1,758,351	85.2
Ⅱ　経費	※２	329,038	16.0	304,977	14.8
当期売上原価		2,051,193	100.0	2,063,328	100.0

　（注）※１．人件費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与（千円）	1,314,608	1,402,071
賞与（千円）	199,773	141,528
法定福利費（千円）	207,771	214,751

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注費（千円）	227,850	214,588
旅費交通費（千円）	37,165	37,930

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,210,000	1,210,000	616,762	616,762	1,926,762	1,926,762
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当				△240,000	△240,000	△240,000	△240,000
当期純利益				537,918	537,918	537,918	537,918
当期変動額合計	－	－	－	297,918	297,918	297,918	297,918
当期末残高	100,000	1,210,000	1,210,000	914,681	914,681	2,224,681	2,224,681

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
				貧困解消支援 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,210,000	1,210,000	－	914,681	914,681	2,224,681	2,224,681
当期変動額
新株の発行	82,800	82,800	82,800				165,600	165,600
剰余金の配当					△431,250	△431,250	△431,250	△431,250
当期純利益					975,092	975,092	975,092	975,092
貧困解消支援積立金の積立				5,380	△5,380	－	－	－
当期変動額合計	82,800	82,800	82,800	5,380	538,462	543,842	709,442	709,442
当期末残高	182,800	1,292,800	1,292,800	5,380	1,453,144	1,458,524	2,934,124	2,934,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　なお、関連会社への出資金は、移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(5）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年です。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

②　その他の事業（教育・派遣事業）

　その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

  当社の連結子会社であるＨＳＫ事業承継支援株式会社及び非連結子会社である東京インキュベーション株式会社について、東京都からの預り金である補助金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ＨＳＫ事業承継支援株式会社	959,853千円	858,208千円
東京インキュベーション株式会社	1,800,000	60,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金	533千円	1,144千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、一般管理費のみ記載しております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び賞与	259,112千円	258,432千円
賃借料	425,498	425,229
広告宣伝費	215,685	14,107

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	71,000
子会社出資金	9,280

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	71,000
子会社出資金	9,280

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,061千円		20,088千円
資産除去債務	8,756		10,334
未払事業所税	2,331		2,075
未払費用	123		111
繰延税金資産合計	30,272		32,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
賃上げ促進税制による特別控除	△4.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年12月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産が4,228千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等［注記事項］（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	62,981	7,858	－	70,839	23,034	6,285	47,805
工具、器具及び備品	78,865	25,188	－	104,054	58,965	16,879	45,088
リース資産	34,359	－	－	34,359	23,087	6,871	11,271
有形固定資産計	176,206	33,046	－	209,253	105,087	30,037	104,166
無形固定資産
ソフトウエア	9,630	4,907	－	14,537	6,187	2,107	8,350
無形固定資産計	9,630	4,907	－	14,537	6,187	2,107	8,350
長期前払費用	3,500	－	－	3,500	3,266	700	233

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び工具、器具及び備品の当期増加額33,046千円は、主として事務所のレイアウト変更に伴う工事、デスク一式及びネットワーク機器等の取得によるものであります。ソフトウエアの当期増加額4,907千円は、主としてセキュリティの対策強化によるものであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。