## 第５【経理の状況】

１．財務諸表および四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(3）当社の第３四半期会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）および第３四半期累計期間（2023年12月１日から2024年８月31日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所の「四半期財務諸表等の作成基準」第４条第１項ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)および当事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)および第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

(3) 当社は、第３四半期会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）および第３四半期累計期間（2023年12月１日から2024年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表および四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表および四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,115,668 | 1,074,636
売掛金 | 187,887 | 93,628
商品 | 115,641 | 235,195
貯蔵品 | － | 387
前渡金 | 228,259 | 130,299
前払費用 | 4,341 | 5,453
その他 | 18,463 | 41,957
貸倒引当金 | △8,154 | －
流動資産合計 | 2,662,108 | 1,581,556
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 65,508 | ※１ 63,130
構築物（純額） | ※１ 726 | ※１ 638
車両運搬具（純額） | 1,349 | 5,667
土地 | ※１ 14,685 | ※１ 14,685
リース資産（純額） | 3,557 | －
建設仮勘定 | － | 12,250
その他（純額） | 128 | 0
有形固定資産合計 | ※２ 85,955 | ※２ 96,372
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 3,265
その他 | 536 | －
無形固定資産合計 | 536 | 3,265
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 13,413 | 14,719
その他 | 4,388 | 1,372
投資その他の資産合計 | 17,802 | 16,092
固定資産合計 | 104,294 | 115,730
資産合計 | 2,766,402 | 1,697,287

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 342,111 | 377,136
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 20,710 | ※１ 21,880
リース債務 | 1,705 | －
未払金 | 15,411 | 26,114
未払費用 | 49,840 | 68,883
未払法人税等 | 763 | 1,205
契約負債 | 1,754,829 | 505,466
預り金 | 8,558 | 7,568
流動負債合計 | 2,193,931 | 1,008,255
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 201,650 | ※１ 179,770
リース債務 | 2,136 | －
固定負債合計 | 203,786 | 179,770
負債合計 | 2,397,718 | 1,188,025
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 12,000
その他資本剰余金 | 69,920 | 81,920
資本剰余金合計 | 69,920 | 93,920
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 198,764 | 315,342
利益剰余金合計 | 198,764 | 315,342
株主資本合計 | 368,684 | 509,262
純資産合計 | 368,684 | 509,262
負債純資産合計 | 2,766,402 | 1,697,287

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,445,410
売掛金 | 93,295
商品 | 238,278
その他 | 350,269
流動資産合計 | 3,127,252
固定資産 |
有形固定資産 | 214,113
無形固定資産 | 1,417
投資その他の資産 | 15,881
固定資産合計 | 231,412
資産合計 | 3,358,665
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 302,881
契約負債 | 2,006,282
賞与引当金 | 16,380
その他 | 186,136
流動負債合計 | 2,511,680
固定負債 |
長期借入金 | 190,368
固定負債合計 | 190,368
負債合計 | 2,702,048
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 93,920
利益剰余金 | 462,696
株主資本合計 | 656,616
純資産合計 | 656,616
負債純資産合計 | 3,358,665

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年８月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,547,383
売掛金 | 142,107
商品 | 333,389
その他 | 340,316
流動資産合計 | 3,363,197
固定資産 |
有形固定資産 | 216,220
無形固定資産 | 1,735
投資その他の資産 | 15,812
固定資産合計 | 233,768
資産合計 | 3,596,966
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 248,728
契約負債 | 2,407,080
賞与引当金 | 24,570
その他 | 197,132
流動負債合計 | 2,877,512
固定負債 |
長期借入金 | 182,046
固定負債合計 | 182,046
負債合計 | 3,059,558
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 93,920
利益剰余金 | 343,488
株主資本合計 | 537,408
純資産合計 | 537,408
負債純資産合計 | 3,596,966

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
売上高 | ※１ 1,698,753 | ※１ 1,747,118
売上原価 | ※２ 1,355,281 | ※２ 1,406,332
売上総利益 | 343,472 | 340,785
販売費及び一般管理費 | ※３ 360,953 | ※３ 468,074
営業損失（△） | △17,481 | △127,288
営業外収益 |  |
受取利息 | 79 | 2,955
補助金収入 | 25,251 | 21,890
為替差益 | 242,198 | －
その他 | 980 | 547
営業外収益合計 | 268,509 | 25,392
営業外費用 |  |
支払利息 | 813 | 3,107
売上債権売却損 | 4,136 | 2,450
為替差損 | － | 245,818
その他 | － | 235
営業外費用合計 | 4,949 | 251,612
経常利益又は経常損失（△） | 246,079 | △353,508
特別利益 |  |
受取補償金 | － | ※４ 471,291
特別利益合計 | － | 471,291
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 28,620 | －
特別損失合計 | 28,620 | －
税引前当期純利益 | 217,458 | 117,783
法人税、住民税及び事業税 | 763 | 1,205
法人税等合計 | 763 | 1,205
当期純利益 | 216,695 | 116,577

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 商品原価 |  |  |  |  |  |  |
期首商品棚卸高 |  | 79,084 |  |  | 115,641 |  |
当期商品仕入高 |  | 1,322,648 |  |  | 1,370,188 |  |
合計 |  | 1,401,732 |  |  | 1,485,830 |  |
期末商品棚卸高 |  | 115,641 | 1,286,090 | 94.9 | 235,195 | 1,250,635 | 88.9
Ⅱ 労務費 |  |  | 38,979 | 2.9 |  | 49,084 | 3.5
Ⅲ 外注費 |  |  | 434 | 0.0 |  | 71,506 | 5.1
Ⅳ 経費 | ※ |  | 29,775 | 2.2 |  | 35,106 | 2.5
当期売上原価 |  |  | 1,355,281 | 100.0 |  | 1,406,332 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
運搬費（千円） | 17,818 | 23,408

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
売上高 | 3,534,111
売上原価 | 3,147,104
売上総利益 | 387,007
販売費及び一般管理費 | ※ 258,197
営業利益 | 128,809
営業外収益 |
受取利息 | 1,068
補助金収入 | 13,753
為替差益 | 9,164
その他 | 113
営業外収益合計 | 24,099
営業外費用 |
支払利息 | 2,192
売上債権売却損 | 1,128
固定資産圧縮損 | 1,478
その他 | 22
営業外費用合計 | 4,822
経常利益 | 148,086
税引前四半期純利益 | 148,086
法人税、住民税及び事業税 | 733
法人税等合計 | 733
四半期純利益 | 147,353

###### ［第３四半期累計期間］

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年８月31日）
売上高 | 3,885,264
売上原価 | 3,441,967
売上総利益 | 443,297
販売費及び一般管理費 | 381,669
営業利益 | 61,627
営業外収益 |
受取利息 | 2,787
補助金収入 | 13,753
その他 | 145
営業外収益合計 | 16,686
営業外費用 |
支払利息 | 3,240
売上債権売却損 | 1,977
為替差損 | 42,335
固定資産圧縮損 | 1,478
その他 | 22
営業外費用合計 | 49,054
経常利益 | 29,259
税引前四半期純利益 | 29,259
法人税、住民税及び事業税 | 1,113
法人税等合計 | 1,113
四半期純利益 | 28,145

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | － | － | △17,930 | △17,930 | 82,069 | 82,069
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 34,960 | 34,960 |  | 34,960 |  |  | 69,920 | 69,920
減資 | △34,960 |  | 34,960 | 34,960 |  |  | － | －
準備金から剰余金への振替 |  | △34,960 | 34,960 | － |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 216,695 | 216,695 | 216,695 | 216,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 69,920 | 69,920 | 216,695 | 216,695 | 286,615 | 286,615
当期末残高 | 100,000 | － | 69,920 | 69,920 | 198,764 | 198,764 | 368,684 | 368,684

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 69,920 | 69,920 | 198,764 | 198,764 | 368,684 | 368,684
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 12,000 | 12,000 |  | 12,000 |  |  | 24,000 | 24,000
減資 | △12,000 |  | 12,000 | 12,000 |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 116,577 | 116,577 | 116,577 | 116,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 12,000 | 12,000 | 24,000 | 116,577 | 116,577 | 140,577 | 140,577
当期末残高 | 100,000 | 12,000 | 81,920 | 93,920 | 315,342 | 315,342 | 509,262 | 509,262

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 217,458 | 117,783
減価償却費及びその他の償却費 | 13,552 | 6,998
減損損失 | 28,620 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,330 | △8,154
受取利息 | △79 | △2,955
支払利息 | 813 | 3,107
為替差損益（△は益） | △292,272 | △66,141
受取補償金 | － | △471,291
売上債権の増減額（△は増加） | △30,656 | 94,259
棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,557 | △119,940
前渡金の増減額（△は増加） | △225,866 | 97,960
仕入債務の増減額（△は減少） | 163,981 | 35,024
未払金の増減額（△は減少） | 6,687 | 14,305
契約負債の増減額（△は減少） | 1,548,405 | △1,249,362
その他 | 9,950 | △7,190
小計 | 1,405,367 | △1,555,596
利息の受取額 | 79 | 2,955
利息の支払額 | △813 | △3,107
補償金の受取額 | － | 471,291
法人税等の支払額 | △747 | △1,214
法人税等の還付額 | 1,937 | 12
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,405,823 | △1,085,659
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,029 | △18,585
無形固定資産の取得による支出 | △26,307 | △7,302
その他 | △1,111 | 2,734
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,449 | △23,152
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △14,760 | △20,710
リース債務の返済による支出 | △2,173 | △1,530
株式の発行による収入 | 69,920 | 23,880
財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,986 | 1,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 292,272 | 66,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,719,633 | △1,041,031
現金及び現金同等物の期首残高 | 396,034 | 2,115,668
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,115,668 | ※ 1,074,636

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純利益 | 148,086
減価償却費 | 4,730
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,380
受取利息 | △1,068
支払利息 | 2,192
為替差損益（△は益） | △25,140
固定資産圧縮損 | 1,478
売上債権の増減額（△は増加） | 332
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,695
前渡金の増減額（△は増加） | 56,521
未収消費税等の増減額（△は増加） | △227,182
仕入債務の増減額（△は減少） | △74,254
未払金の増減額（△は減少） | △6,725
未払費用の増減額（△は減少） | △37,420
契約負債の増減額（△は減少） | 1,500,815
その他 | 75
小計 | 1,356,124
利息の受取額 | 1,068
利息の支払額 | △2,192
法人税等の支払額 | △1,369
法人税等の還付額 | 451
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,354,082
投資活動によるキャッシュ・フロー |
定期預金の預入による支出 | △30,000
有形固定資産の取得による支出 | △120,552
その他 | 97
投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,455
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入れによる収入 | 130,000
長期借入金の返済による支出 | △17,994
財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,340,773
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,074,636
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,415,410

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．棚卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス（販売・修理サービス・移設等）を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．棚卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス（販売・修理サービス・移設等）を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
商品 | 115,641

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当事業年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留している商品については、将来の販売計画の確実性が高いものを除き、営業循環過程から外れたものと仮定してその保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

そのため、将来の市況の変動等によって上記の見積りおよび仮定の見直しが必要となり、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
商品 | 235,195

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当事業年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留している商品については、将来の販売計画の確実性が高いものを除き、営業循環過程から外れたものと仮定してその保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

そのため、将来の市況の変動等によって上記の見積りおよび仮定の見直しが必要となり、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は32,000千円減少し、売上原価は32,000千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
建物 | 64,729千円 | 62,508千円
構築物 | 726 | 638
土地 | 14,685 | 14,685
計 | 80,140 | 77,832

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000千円 | 6,000千円
長期借入金 | 16,000 | 10,000
計 | 22,000 | 16,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 28,436千円 | 27,060千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
△668千円 | 17,233千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
役員報酬 | 33,120千円 | 56,990千円
給料及び手当 | 126,450 | 150,931
減価償却費 | 7,284 | 5,766
貸倒引当金繰入額 | 1,330 | △8,154

※４　受取補償金

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

中古半導体製造装置の販売について、顧客の都合による契約解除に伴い補償金を受け取ったものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本社（大分県大分市） | 事業用資産 | ソフトウエア | 23,135
ソフトウエア仮勘定 | 5,485

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、一部の資産について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、帳簿価額の一部について回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,680 | － | － | 11,680
Ａ種優先株式 | 1,401 | － | － | 1,401
ＡＢ種優先株式（注） | － | 184 | － | 184
合計 | 13,081 | 184 | － | 13,265
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）ＡＢ種優先株式の発行済株式総数の増加184株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第３回新株予約権（注）２ | － | － | － | － | － | （注）１
合　計 | － | － | － | － | － | －

(注）１．当社は未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,680 | 200 | － | 11,880
Ａ種優先株式 | 1,401 | － | － | 1,401
ＡＢ種優先株式 | 184 | － | － | 184
合計 | 13,265 | 200 | － | 13,465
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第３回新株予約権（注）２ | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第４回新株予約権（注）２ | － | － | － | － | － | （注）１
ストック・オプションとしての第５回新株予約権（注）２ | － | － | － | － | － | （注）１
合　計 | － | － | － | － | － | －

(注）１．当社は未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金 | 2,115,668千円 | 1,074,636千円
現金及び現金同等物 | 2,115,668 | 1,074,636

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。またデリバティブを利用するにあたっては、後述する為替や金利等の変動リスクを回避することを目的とするもので投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同程度の外貨建ての営業債務があることが通常であります。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内程度であることが通常であります。借入金および所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金額は僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況との悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権および債務の残高が同程度にあるため、短期的な為替変動へのヘッジアクションは行っておりません。

③　資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、支店からの営業実績・見込等の報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち61.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 222,360 | 221,391 | △968
負債計 | 222,360 | 221,391 | △968

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,115,668 | － | － | －
売掛金 | 187,887 | － | － | －
合計 | 2,303,555 | － | － | －

（注）２．長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 20,710 | 21,880 | 110,280 | 18,280 | 14,280 | 36,930
リース債務 | 1,705 | 899 | 824 | 412 | － | －
合計 | 22,415 | 22,779 | 111,104 | 18,692 | 14,280 | 36,930

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(*1) | － | 221,391 | － | 221,391
負債計 | － | 221,391 | － | 221,391

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。またデリバティブを利用するにあたっては、後述する為替や金利等の変動リスクを回避することを目的とするもので投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同程度の外貨建ての営業債務があることが通常であります。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内程度であることが通常であります。借入金および所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金額は僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況との悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権および債務の残高が同程度にあるため、短期的な為替変動へのヘッジアクションは行っておりません。

③　資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、支店からの営業実績・見込等の報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち33.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 201,650 | 200,467 | △1,182
負債計 | 201,650 | 200,467 | △1,182

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,074,636 | － | － | －
売掛金 | 93,628 | － | － | －
合計 | 1,168,264 | － | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 21,880 | 110,280 | 18,280 | 14,280 | 14,280 | 22,650
合計 | 21,880 | 110,280 | 18,280 | 14,280 | 14,280 | 22,650

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(*1) | － | 200,467 | － | 200,467
負債計 | － | 200,467 | － | 200,467

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　２名 | 当社従業員　25名 | 当社取締役　２名 当社従業員　15名 社外協力者　１名 顧問　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　210,000株 | 普通株式　124,750株 | 普通株式　47,500株
付与日 | 2017年８月10日 | 2018年４月20日 | 2022年２月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年８月11日 至 2027年８月10日 | 自 2020年４月14日 至 2028年４月13日 | 自 2024年２月26日 至 2032年２月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | 47,500
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 47,500
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 210,000 | 124,750 | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 210,000 | 124,750 | －

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 480 | 633 | 1,520
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 329,053千円
(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　２名 | 当社従業員　25名 | 当社取締役　２名 当社従業員　15名 社外協力者　１名 顧問　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　210,000株 | 普通株式　124,750株 | 普通株式　47,500株
付与日 | 2017年８月10日 | 2018年４月20日 | 2022年２月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年８月11日 至 2027年８月10日 | 自 2020年４月14日 至 2028年４月13日 | 自 2024年２月26日 至 2032年２月25日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員　11名 社外協力者　３名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　19,500株 | 普通株式　1,000株
付与日 | 2023年７月31日 | 2023年11月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2025年７月19日 至 2033年７月６日 | 自 2025年11月16日 至 2033年11月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 47,500 | － | －
付与 |  | － | － | － | 19,500 | 1,000
失効 |  | － | － | 1,750 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 45,750 | 19,500 | 1,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 210,000 | 124,750 | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | 50,000 | － | － | － | －
失効 |  | － | 59,750 | － | － | －
未行使残 |  | 160,000 | 65,000 | － | － | －

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 480 | 633 | 1,520 | 1,600 | 1,600
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 245,855千円
(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 56,000千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年11月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 100,629千円
減価償却超過額 | 15,416
貸倒引当金 | 2,793
その他 | 1,879
繰延税金資産小計 | 120,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △100,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,089
評価性引当額小計（注)１ | △120,718
繰延税金資産合計 | －

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,786千円および棚卸資産評価損に係る評価性引当額が9,327千円減少したことなどによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 100,629 | 100,629
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △100,629 | △100,629
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率 | 34.3％
（調整） |
住民税均等割 | 0.4
評価性引当額の増減 | △34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4

当事業年度（2023年11月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 43,593千円
商品評価損 | 11,613
減価償却超過額 | 8,904
未払賞与 | 12,671
その他 | 3,597
繰延税金資産小計 | 80,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △43,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36,785
評価性引当額小計（注)１ | △80,378
繰延税金資産合計 | －

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,036千円減少したことなどによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 43,593 | 43,593
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △43,593 | △43,593
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 34.3％
（調整） |
住民税均等割 | 1.0
評価性引当額の増減 | △34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.0

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

| （単位：千円）
| 半導体製造フィールドソリューション事業
部品販売・修理サービス | 1,235,631
装置販売サービス | 452,649
その他 | 10,472
顧客との契約から生じる収益 | 1,698,753
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,698,753

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

| （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 157,230
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 187,887
契約負債(期首残高) | 206,424
契約負債(期末残高) | 1,754,829

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,314千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,548,405千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

| （単位：千円）
| 半導体製造フィールドソリューション事業
部品販売・修理サービス | 936,128
装置販売サービス | 810,341
その他 | 647
顧客との契約から生じる収益 | 1,747,118
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,747,118

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

| （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 187,887
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 93,628
契約負債(期首残高) | 1,754,829
契約負債(期末残高) | 505,466

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,213千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,249,362千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の一部について注文の取り消しに伴う返金を行ったことによるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
1,354,432 | 328,993 | 7,686 | 7,640 | 1,698,753

（注）アジアのうち、中国は319,300千円であります。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高
キオクシア株式会社及びグループ会社 | 700,106
FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. | 258,738

（注）当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
1,196,693 | 535,372 | 6,610 | 8,442 | 1,747,118

（注）アジアのうち、中国は390,932千円であります。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 | 342,076
キオクシア株式会社及びグループ会社 | 279,161
FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. | 204,567
TUMI Semiconductor Technology Limited | 180,267

（注）当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 香月　賢一 | － | － | 当社取締役 | － | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 12,000 | － | －
役員 | 関　真希 | － | － | 当社取締役 | － | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 12,000 | － | －

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

2017年８月１日開催の臨時株主総会決議および2017年8月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

| 当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額 | △36.65円
１株当たり当期純利益 | 65.40円

（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

２．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2024年７月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
当期純利益（千円） | 216,695
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 216,695
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,313,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数 773個　普通株式 382,250株) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

| 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり純資産額 | 5.66円
１株当たり当期純利益 | 34.89円

（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

２．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2024年７月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
当期純利益（千円） | 116,577
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 116,577
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,341,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数 589個　普通株式 291,250株) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（優先株式の取得および消却）

当社は、Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。なお、2024年７月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得および消却した株式数

Ａ種優先株式 | 1,401株
ＡＢ種優先株式 | 184株

（２）交換により交付した普通株式数

普通株式 | 1,585株

（３）交付後の発行済普通株式数

普通株式 | 13,465株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該優先株式の取得および消却が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の「１株当たり情報」の「１株当たり純資産額」は以下のとおりとなります。

なお、「１株当たり当期純利益」につきましては、当該優先株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しているため、影響はありません。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり純資産額 | 111.18円 | 151.28円

（注）当社は、2024年７月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

（株式分割および単元株制度の採用）

当社は、2024年７月２日開催の取締役会において、2024年７月31日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

また、2024年７月２日開催の臨時株主総会において、2024年７月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用するための定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割および単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2024年７月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を250株に分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 13,465株
今回の分割により増加する株式数 | 3,352,785株
株式分割後の発行済株式総数 | 3,366,250株
株式分割後の発行可能株式総数 | 13,250,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 | 2024年７月11日（木）
基準日 | 2024年７月30日（火）
効力発生日 | 2024年７月31日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年７月31日以降、以下のとおり調整いたしました。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 120,000円 | 480円
第２回新株予約権 | 158,100円 | 633円
第３回新株予約権 | 380,000円 | 1,520円
第４回新株予約権 | 400,000円 | 1,600円
第５回新株予約権 | 400,000円 | 1,600円

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
給与手当 | 63,940千円
賞与引当金繰入額 | 16,380

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
現金及び預金勘定 | 2,445,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000
現金及び現金同等物 | 2,415,410

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

（単位：千円）

| 半導体製造フィールドソリューション事業
部品販売・修理サービス | 394,916
装置販売サービス | 3,135,367
その他 | 3,827
顧客との契約から生じる収益 | 3,534,111
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,534,111

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益 | 43円77銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 147,353
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 147,353
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,366,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取扱っていることから、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（優先株式の取得および消却）

当社は、Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。なお、2024年７月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得および消却した株式数

Ａ種優先株式 | 1,401株
ＡＢ種優先株式 | 184株

（２）交換により交付した普通株式数

普通株式 | 1,585株

（３）交付後の発行済普通株式数

普通株式 | 13,465株

（株式分割および単元株制度の採用）

当社は、2024年７月２日開催の取締役会において、2024年７月31日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

また、2024年７月２日開催の臨時株主総会において、2024年７月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用するための定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割および単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2024年７月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を250株に分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 13,465株
今回の分割により増加する株式数 | 3,352,785株
株式分割後の発行済株式総数 | 3,366,250株
株式分割後の発行可能株式総数 | 13,250,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 | 2024年７月11日（木）
基準日 | 2024年７月30日（火）
効力発生日 | 2024年７月31日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年７月31日以降、以下のとおり調整いたしました。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 120,000円 | 480円
第２回新株予約権 | 158,100円 | 633円
第３回新株予約権 | 380,000円 | 1,520円
第４回新株予約権 | 400,000円 | 1,600円
第５回新株予約権 | 400,000円 | 1,600円

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### ［注記事項］

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年８月31日）
減価償却費 | 7,179千円

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当第３四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年８月31日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年８月31日）

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

（単位：千円）

| 半導体製造フィールドソリューション事業
部品販売・修理サービス | 668,637
装置販売サービス | 3,212,558
その他 | 4,067
顧客との契約から生じる収益 | 3,885,264
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,885,264

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり四半期純利益 | 8円36銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 28,145
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 28,145
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,366,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．当社が発行していた種類株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。なお、Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 80,107 | － | － | 80,107 | 16,976 | 2,377 | 63,130
構築物 | 1,298 | － | － | 1,298 | 659 | 87 | 638
車両運搬具 | 11,917 | 2,786 | － | 14,703 | 9,035 | 2,017 | 5,667
土地 | 14,685 | － | － | 14,685 | － | － | 14,685
リース資産 | 13,666 | － | 13,666 | － | － | 1,417 | －
建設仮勘定 | － | 12,250 | － | 12,250 | － | － | 12,250
その他 | 517 | － | 128 | 388 | 388 | 128 | 0
有形固定資産計 | 122,192 | 15,036 | 13,795 | 123,433 | 27,060 | 6,027 | 96,372
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 26,365 | 23,099 | 434 | 3,265
その他 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | 536 | －
無形固定資産計 | － | － | － | 36,365 | 33,099 | 971 | 3,265
長期前払費用 | 13,413 | 1,472 | 166 | 14,719 | － | － | 14,719

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 20,710 | 21,880 | 0.79 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,705 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 201,650 | 179,770 | 1.85 | 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,136 | － | － | －
合計 | 226,201 | 201,650 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 110,280 | 18,280 | 14,280 | 14,280

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 8,154 | － | － | 8,154 | －

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 20
預金 |
普通預金 | 1,074,615
小計 | 1,074,615
合計 | 1,074,636

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
キヤノン株式会社 | 17,311
Flash Forward合同会社 | 16,933
キオクシア株式会社 | 11,889
株式会社ジャパンセミコンダクター | 10,265
TUMI Semiconductor Technology Limited | 6,538
その他 | 30,689
合計 | 93,628

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
187,887 | 983,753 | 1,078,012 | 93,628 | 92.0 | 52

ハ．商品

品目 | 金額（千円）
商品 |
半導体製造装置部品 | 235,195
合計 | 235,195

ニ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
販促物貯蔵品 | 124
用度品他雑品 | 262
合計 | 387

ホ．前渡金

相手先 | 金額（千円）
Flash Alliance有限会社 | 42,900
Flash Partners有限会社 | 42,900
BROADSUN TECHNOLOGY CO.JP | 24,836
Shanghai Shixin Trading Company | 6,482
Seed Power Tech Co., Ltd. | 2,097
その他 | 11,083
合計 | 130,299

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
Kumkang Quartz Ltd. | 258,947
Flash Forward合同会社 | 50,490
キオクシア株式会社 | 8,800
Technetics Group Singapore Pte.Ltd. | 7,969
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ | 7,700
その他 | 43,229
合計 | 377,136

ロ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
ナノ・ソルテック株式会社 | 184,496
New Eastech (Shanghai) Co., Ltd. | 143,139
SIOYIE CO., LIMITED | 98,800
FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. | 39,814
TUMI Semiconductor Technology Limited | 27,338
その他 | 11,877
合計 | 505,466

#### （３）【その他】

該当事項はありません。