1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物(純額) |
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構築物(純額) |
|
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|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
上場関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
||||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
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|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
115,641 |
|
|
235,195 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
1,370,188 |
|
|
5,012,278 |
|
|
|
合計 |
|
1,485,830 |
|
|
5,247,473 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
235,195 |
1,250,635 |
88.9 |
447,802 |
4,799,671 |
93.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
49,084 |
3.5 |
|
66,585 |
1.3 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
|
71,506 |
5.1 |
|
255,545 |
5.0 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
|
35,106 |
2.5 |
|
32,789 |
0.6 |
|
当期売上原価 |
|
|
1,406,332 |
100.0 |
|
5,154,591 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
運搬費(千円) |
23,408 |
14,986 |
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益および費用の計上基準
当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点もしくは提供した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
235,195 |
447,802 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、当事業年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留している商品については、将来の販売計画の確実性が高いものを除き、営業循環過程から外れたものと仮定してその保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
そのため、将来の市況の変動等によって上記の見積りおよび仮定の見直しが必要となり、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,957千円は、「未収消費税等」36,911千円、「その他」5,045千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,190千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△19,117千円、「その他」11,926千円として組み替えております。
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
建物 |
62,508千円 |
60,287千円 |
|
構築物 |
638 |
551 |
|
土地 |
14,685 |
14,685 |
|
計 |
77,832 |
75,524 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
6,000千円 |
6,000千円 |
|
長期借入金 |
10,000 |
4,000 |
|
計 |
16,000 |
10,000 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
|
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※4 受取補償金
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
中古半導体製造装置の販売について、顧客の都合による契約解除に伴い補償金を受け取ったものであります。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
11,680 |
200 |
- |
11,880 |
|
A種優先株式 |
1,401 |
- |
- |
1,401 |
|
AB種優先株式 |
184 |
- |
- |
184 |
|
合計 |
13,265 |
200 |
- |
13,465 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注) |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
11,880 |
3,354,370 |
- |
3,366,250 |
|
A種優先株式(注)2. |
1,401 |
- |
1,401 |
- |
|
AB種優先株式(注)3. |
184 |
- |
184 |
- |
|
合計 |
13,465 |
3,354,370 |
1,585 |
3,366,250 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
A種優先株式(注)4.5. |
- |
1,401 |
1,401 |
- |
|
AB種優先株式(注)6.7. |
- |
184 |
184 |
- |
|
合計 |
- |
1,585 |
1,585 |
- |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,354,370株は、2024年7月1日付でA種優先株式およびAB種優先株式の取得請求権を行使されたことに伴う普通株式の交付1,585株ならびに2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加3,352,785株によるものであります。
2.A種優先株式の発行済株式総数の減少1,401株は、2024年7月1日付で取得請求権を行使されたことにより、A種優先株式1株につき、普通株式1株を交付したことによるものであります。
3.AB種優先株式の発行済株式総数の減少184株は、2024年7月1日付で取得請求権を行使されたことにより、AB種優先株式1株につき、普通株式1株を交付したことによるものであります。
4.A種優先株式の自己株式数の増加1,401株は、2024年7月1日付の取得請求権の行使によるものであります。
5.A種優先株式の自己株式数の減少1,401株は、取締役会決議に基づき、2024年7月1日付でA種優先株式のすべてを消却したことによるものであります。
6.AB種優先株式の自己株式数の増加184株は、2024年7月1日付の取得請求権の行使によるものであります。
7.AB種優先株式の自己株式数の減少184株は、取締役会決議に基づき、2024年7月1日付でAB種優先株式のすべてを消却したことによるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注) |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金 |
1,074,636千円 |
2,562,456千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,074,636 |
2,532,456 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、半導体製造フィールドソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。またデリバティブを利用するにあたっては、後述する為替や金利等の変動リスクを回避することを目的とするもので投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同程度の外貨建ての営業債務があることが通常であります。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内程度であることが通常であります。借入金および所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金額は僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況との悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権および債務の残高が同程度にあるため、短期的な為替変動へのヘッジアクションは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支店からの営業実績・見込等の報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち45.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*2) |
201,650 |
200,467 |
△1,182 |
|
負債計 |
201,650 |
200,467 |
△1,182 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*2) |
297,012 |
295,510 |
△1,501 |
|
負債計 |
297,012 |
295,510 |
△1,501 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,074,636 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
93,628 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
36,911 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,205,176 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,562,456 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
98,089 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
433,259 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,093,806 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
21,880 |
110,280 |
18,280 |
14,280 |
14,280 |
22,650 |
|
合計 |
21,880 |
110,280 |
18,280 |
14,280 |
14,280 |
22,650 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
123,288 |
31,288 |
27,288 |
27,288 |
27,288 |
60,572 |
|
合計 |
123,288 |
31,288 |
27,288 |
27,288 |
27,288 |
60,572 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(*1) |
- |
200,467 |
- |
200,467 |
|
負債計 |
- |
200,467 |
- |
200,467 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(*1) |
- |
295,510 |
- |
295,510 |
|
負債計 |
- |
295,510 |
- |
295,510 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 2名 |
当社従業員 25名 |
当社取締役 2名 当社従業員 15名 社外協力者 1名 顧問 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 210,000株 |
普通株式 124,750株 |
普通株式 47,500株 |
|
付与日 |
2017年8月10日 |
2018年4月20日 |
2022年2月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2019年8月11日 至 2027年8月10日 |
自 2020年4月14日 至 2028年4月13日 |
自 2024年2月26日 至 2032年2月25日 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社従業員 11名 社外協力者 3名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 19,500株 |
普通株式 1,000株 |
|
付与日 |
2023年7月31日 |
2023年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2025年7月19日 至 2033年7月6日 |
自 2025年11月16日 至 2033年11月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
45,750 |
19,500 |
1,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
5,500 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
45,750 |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
14,000 |
1,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
160,000 |
65,000 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
45,750 |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
15,000 |
1,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
160,000 |
50,000 |
44,750 |
- |
- |
(注)2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
480 |
633 |
1,520 |
1,600 |
1,600 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
204,155千円 |
|
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
|
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
-千円 |
|
5,463千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
43,593 |
|
- |
|
商品評価損 |
11,613 |
|
13,565 |
|
減価償却超過額 |
8,904 |
|
4,234 |
|
未払賞与 |
12,671 |
|
12,646 |
|
その他 |
3,597 |
|
4,203 |
|
繰延税金資産小計 |
80,378 |
|
40,113 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△43,593 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,785 |
|
△13,565 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△80,378 |
|
△13,565 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
26,547 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度より66,813千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の解消ならびに繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
43,593 |
43,593 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△43,593 |
△43,593 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
|
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
法定実効税率 |
34.3% |
|
34.3% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△34.3 |
|
△21.3 |
|
税率変更による影響額 |
- |
|
1.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
- |
|
△3.3 |
|
その他 |
- |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0 |
|
11.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年12月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、翌事業年度において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,312千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
部品販売・修理サービス |
936,128千円 |
902,506千円 |
|
装置販売サービス |
810,341 |
5,109,894 |
|
その他 |
647 |
4,837 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,747,118 |
6,017,239 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,747,118 |
6,017,239 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
187,887千円 |
93,628千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
93,628 |
98,089 |
|
契約負債(期首残高) |
1,754,829 |
505,466 |
|
契約負債(期末残高) |
505,466 |
1,748,807 |
契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,213千円であります。また、前事業年度において、契約負債が1,249,362千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の一部について注文の取り消しに伴う返金を行ったことによるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、465,652千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,243,340千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,196,693 |
535,372 |
6,610 |
8,442 |
1,747,118 |
(注)アジアのうち、中国は390,932千円であります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 |
342,076 |
|
キオクシア株式会社及びグループ会社 |
279,161 |
|
FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. |
204,567 |
|
TUMI Semiconductor Technology Limited |
180,267 |
(注)当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,283,578 |
4,719,716 |
580 |
13,362 |
6,017,239 |
(注)アジアのうち、中国は2,599,761千円であります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
Infinity Technology Corporation |
1,517,903 |
|
New Eastech (Shanghai) Co., Ltd. |
1,416,840 |
|
SIOYIE CO., LIMITED |
646,816 |
(注)当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
香月 賢一 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
12,000 |
- |
- |
|
役員 |
関 真希 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
12,000 |
- |
- |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
2017年8月1日開催の臨時株主総会決議および2017年8月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
5.66円 |
232.24円 |
|
1株当たり当期純利益 |
34.89円 |
80.95円 |
(注)1.当社が発行していたA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年7月1日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付いたしました。また、2024年6月14日開催の取締役会において2024年7月1日を効力発生日とするA種優先株主およびAB種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年7月1日付で消却いたしました。
2.当社は、2024年7月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3.前事業年度の1株当たり純資産額については、当社が発行していたA種優先株式およびAB種優先株式の優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、A種優先株式およびAB種優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持っていたことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
4.当社が発行していたA種優先株式およびAB種優先株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度および当事業年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
当期純利益(千円) |
116,577 |
272,504 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
116,577 |
272,504 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,341,455 |
3,366,250 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権5種類(新株予約権の数 589個 普通株式 291,250株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権5種類(新株予約権の数 503個 普通株式 269,750株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2024年12月4日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年10月31日および2024年11月15日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年12月3日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
:一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
|
② 発行する株式の種類および数 |
:普通株式 190,000株 |
|
③ 発行価格 |
:1株につき 1,500円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
:1株につき 1,380円 |
|
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 払込金額 |
:1株につき 1,190円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年11月15日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
|
⑥ 資本組入額 |
:1株につき 690円 |
|
⑦ 発行価格の総額 |
: 285,000千円 |
|
⑧ 払込金額の総額 |
: 262,200千円 |
|
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。 |
|
|
⑨ 資本組入額の総額 |
: 131,100千円 |
|
⑩ 資金の使途 |
:以下の使途に充当する予定であります。 ・広告宣伝費 ・製造設備資金 ・システム開発費用 ・採用費用および人件費 |
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年12月4日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年10月31日および2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年1月8日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
|
② 発行する株式の種類および数 |
:普通株式 73,100株 |
|
③ 割当価格 |
:1株につき 1,380円 |
|
④ 払込金額 |
:1株につき 1,190円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年11月15日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
|
⑤ 資本組入額 |
:1株につき 690円 |
|
⑥ 割当価格の総額 |
: 100,878千円 |
|
⑦ 資本組入額の総額 |
: 50,439千円 |
|
⑧ 割当先 |
:株式会社SBI証券 |
|
⑨ 資金の使途 |
:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。 |
(新株予約権の行使による新株式の発行)
当事業年度終了後、2024年12月27日に第1回新株予約権(ストック・オプション)の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は次のとおりであります。
|
① 行使された新株予約権の個数 |
: 22個 |
|
② 発行した株式の種類および数 |
:普通株式 55,000株 |
|
③ 資本金増加額 |
: 13,200千円 |
|
④ 資本準備金増加額 |
: 13,200千円 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
80,107 |
57,535 |
- |
137,642 |
22,353 |
5,377 |
115,288 |
|
構築物 |
1,298 |
222 |
- |
1,521 |
756 |
96 |
765 |
|
車両運搬具 |
14,703 |
- |
- |
14,703 |
12,361 |
3,325 |
2,341 |
|
土地 |
14,685 |
78,638 |
- |
93,323 |
- |
- |
93,323 |
|
建設仮勘定 |
12,250 |
- |
12,250 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
388 |
2,415 |
- |
2,804 |
689 |
300 |
2,115 |
|
有形固定資産計 |
123,433 |
138,812 |
12,250 |
249,995 |
36,160 |
9,100 |
213,834 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
24,887 |
23,658 |
558 |
1,228 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
- |
- |
6,464 |
- |
- |
6,464 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
31,351 |
23,658 |
558 |
7,692 |
|
長期前払費用 |
14,719 |
1,472 |
- |
16,192 |
- |
- |
16,192 |
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物: 九州支店 57,535千円
土地: 九州支店 78,638千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
21,880 |
123,288 |
2.18 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
179,770 |
173,724 |
0.88 |
2025年~2034年 |
|
合計 |
201,650 |
297,012 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。
3.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
31,288 |
27,288 |
27,288 |
27,288 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
71 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,532,385 |
|
定期預金 |
30,000 |
|
小計 |
2,562,385 |
|
合計 |
2,562,456 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
キオクシア株式会社 |
42,159 |
|
キヤノン株式会社 |
19,798 |
|
株式会社ジャパンセミコンダクター |
11,845 |
|
ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社 |
9,417 |
|
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 |
2,557 |
|
その他 |
12,311 |
|
合計 |
98,089 |
売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
93,628 |
1,566,703 |
1,562,241 |
98,089 |
94.1 |
22.4 |
|||||||||||||||
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
半導体製造装置部品 |
447,802 |
|
合計 |
447,802 |
ニ.貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
貯蔵品 |
|
|
販促物貯蔵品 |
368 |
|
用度品他雑品 |
30 |
|
合計 |
399 |
ホ.未収消費税等
|
相手先 |
金額(千円) |
|
大分税務署 |
433,259 |
|
合計 |
433,259 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
Flash Forward合同会社 |
291,500 |
|
Kumkang Quartz Ltd |
214,391 |
|
Flash Partners有限会社 |
104,500 |
|
Flash Alliance有限会社 |
71,500 |
|
キオクシア株式会社 |
49,830 |
|
その他 |
71,792 |
|
合計 |
803,513 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
BEIJING NEW E EASTECH CO.,LTD |
1,566,266 |
|
Jiangsu DOMO semiconductor technology Co.,Ltd. |
99,375 |
|
FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. |
39,814 |
|
Suzhou Xwesun Electronic Technology Co.,Ltd |
16,400 |
|
Shanghai Saiwuzhi Technology Co.,Ltd |
8,992 |
|
その他 |
17,959 |
|
合計 |
1,748,807 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
- |
3,534,111 |
3,885,264 |
6,017,239 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
148,086 |
29,259 |
306,043 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
147,353 |
28,145 |
272,504 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
43.77 |
8.36 |
80.95 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円) |
- |
29.93 |
△35.41 |
72.59 |
(注)1.当社は、2024年12月4日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので、第1四半期および第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、第2四半期に係る各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。また、第3四半期につきましては、四半期報告書制度が廃止されたため、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、有限責任監査法人トーマツにより任意の期中レビューを受けております。
2.当社が発行していた種類株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。なお、A種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年7月1日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付いたしました。また、2024年6月14日開催の取締役会において2024年7月1日を効力発生日とするA種優先株主およびAB種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年7月1日付で消却いたしました。
3.当社は、2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益または1株当たり四半期純損失を算定しております。