第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当中間会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,562,456

1,074,731

売掛金

98,089

118,197

商品

447,802

741,069

未収消費税等

433,259

577,329

その他

10,230

18,452

流動資産合計

3,551,839

2,529,780

固定資産

 

 

有形固定資産

213,834

216,824

無形固定資産

7,692

16,704

投資その他の資産

43,817

37,237

固定資産合計

265,344

270,766

資産合計

3,817,184

2,800,547

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

803,513

672,835

未払法人税等

59,660

79,348

契約負債

1,748,807

406,204

賞与引当金

16,380

その他

249,712

102,805

流動負債合計

2,861,694

1,277,574

固定負債

 

 

長期借入金

173,724

157,080

その他

2,218

固定負債合計

173,724

159,298

負債合計

3,035,418

1,436,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

296,638

資本剰余金

93,920

290,558

利益剰余金

587,846

776,479

株主資本合計

781,766

1,363,675

純資産合計

781,766

1,363,675

負債純資産合計

3,817,184

2,800,547

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

売上高

3,534,111

6,522,012

売上原価

3,147,104

5,932,008

売上総利益

387,007

590,004

販売費及び一般管理費

258,197

304,454

営業利益

128,809

285,549

営業外収益

 

 

受取利息

1,068

4,688

補助金収入

13,753

為替差益

9,164

その他

113

1,192

営業外収益合計

24,099

5,881

営業外費用

 

 

支払利息

2,192

994

売上債権売却損

1,128

2,391

株式交付費

2,202

上場関連費用

8,460

為替差損

3,335

固定資産圧縮損

1,478

その他

22

営業外費用合計

4,822

17,383

経常利益

148,086

274,047

税引前中間純利益

148,086

274,047

法人税、住民税及び事業税

733

73,630

法人税等調整額

11,783

法人税等合計

733

85,414

中間純利益

147,353

188,632

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

148,086

274,047

減価償却費

4,730

5,048

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,380

16,380

受取利息

1,068

4,688

支払利息

2,192

994

株式交付費

2,202

為替差損益(△は益)

25,140

16,002

固定資産圧縮損

1,478

売上債権の増減額(△は増加)

332

20,107

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,695

292,866

前渡金の増減額(△は増加)

56,521

1,153

未収消費税等の増減額(△は増加)

227,182

144,070

仕入債務の増減額(△は減少)

74,254

130,677

未払金の増減額(△は減少)

6,725

16,457

未払費用の増減額(△は減少)

37,420

40,804

契約負債の増減額(△は減少)

1,500,815

1,342,603

その他

75

4,060

小計

1,356,124

1,680,507

利息の受取額

1,068

4,688

利息の支払額

2,192

994

法人税等の支払額

1,369

60,417

法人税等の還付額

451

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,354,082

1,737,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

定期預金の払戻による収入

30,000

有形固定資産の取得による支出

120,552

5,052

無形固定資産の取得による支出

8,634

その他

97

5,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,455

11,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

130,000

長期借入金の返済による支出

17,994

106,644

株式の発行による収入

361,160

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,006

284,429

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,140

16,002

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,340,773

1,457,724

現金及び現金同等物の期首残高

1,074,636

2,532,456

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,415,410

1,074,731

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

給料及び手当

63,940千円

70,739千円

賞与引当金繰入額

16,380

16,380

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

2,445,410千円

1,074,731千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,000

現金及び現金同等物

2,415,410

1,074,731

 

 

(株主資本等に関する注記)

Ⅰ  前中間会計期間(自2023年12月1日  至2024年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間会計期間(自2024年12月1日  至2025年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年12月4日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月3日を払込期日とする一般募集による新株式(普通株式 190,000株)の発行を行いました。またそれに合わせて株式会社SBI証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式(普通株式 73,100株)の発行を行い、2025年1月8日に払込が完了いたしました。

 また、当中間会計期間において、新株予約権(ストック・オプション)の行使による新株式(普通株式 61,000株)の発行を行っております。

 この結果、当中間会計期間において資本金が196,638千円、資本準備金が196,638千円増加し、当中間会計期間末において資本金が296,638千円、資本剰余金が290,558千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

部品販売・修理サービス

394,916千円

528,705千円

装置販売サービス

3,135,367

5,991,778

その他

3,827

1,528

顧客との契約から生じる収益

3,534,111

6,522,012

その他の収益

外部顧客への売上高

3,534,111

6,522,012

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

43円77銭

51円50銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

147,353

188,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

147,353

188,632

普通株式の期中平均株式数(株)

3,366,250

3,662,472

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

50円17銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

97,311

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

2.当社が前事業年度において発行していた種類株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、前中間会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。なお、A種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年7月1日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付いたしました。また、2024年6月14日開催の取締役会において2024年7月1日付を効力発生日とするA種優先株主およびAB種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したA種優先株式およびAB種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年7月1日付で消却いたしました。

3.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.当社は、2024年12月4日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場しております。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 (海外子会社の設立)

 当社は、2025年6月13日開催の当社取締役会において、大韓民国(以下「韓国」といいます。)に子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社は、世界的なシェアを持つ韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札に参加できる体制を構築したことを契機に、これまで日本を中心としていた半導体製造装置の調達網をグローバルに拡大しております。

 今後、韓国における装置調達およびグローバル販売のさらなる拡大を見据え、エンジニアリング力を活かした装置販売の強化ならびに、越境ECプラットフォーム「LAYLA-EC」の展開拡大を目的として、韓国に新会社を設立することといたしました。

 

2.子会社の概要

(1)名称

TMH KOREA Inc.

(2)所在地

大韓民国平沢市

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 榎並 大輔

(4)事業内容

半導体装置および部品の販売・修理

(5)資本金

500,000千ウォン(55,541千円)

(6)資本準備金

500,000千ウォン(55,541千円)

(7)設立予定日

2025年7月24日(予定)

(8)大株主及び持株比率

当社100%

(9)上場会社と当該会社

の関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立

人的関係

当社役員が当該子会社の取締役を兼任する予定

取引関係

商品の販売および仕入

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。