当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年1月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2024年11月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2024年11月期決算において、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年11月期決算において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額として△26百万円(△は利益)を計上いたしました。
以 上